2009-03-24 第171回国会 衆議院 農林水産委員会 第5号
次に、林業関係についてちょっとお尋ねしたいんですが、造林補助金について尋ねてまいりたいと思います。 森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるために、森林の適切な管理、保全が不可欠であります。特に立木の伐採後に再造林を行うことは大変重要でありますが、近年、北海道や九州を中心として、再造林を放棄した森林が増加しているわけであります。
次に、林業関係についてちょっとお尋ねしたいんですが、造林補助金について尋ねてまいりたいと思います。 森林の有する多面的機能を持続的に発揮させるために、森林の適切な管理、保全が不可欠であります。特に立木の伐採後に再造林を行うことは大変重要でありますが、近年、北海道や九州を中心として、再造林を放棄した森林が増加しているわけであります。
○内藤政府参考人 国有林で分収造林を行う場合についても、これまでも造林補助制度というものが活用できまして、植栽ですとか、下刈り保育等の助成を受けられたわけでございます。 それから、最近いろいろな状況が厳しいということもございましたので、国有林におきましては、かなり齢級の高い間伐を行う場合についても補助対象にするというふうな措置を二十年度から講じているところでございます。
そこで、改正案とは別な話ですが、担い手を育成することが急務であることから、現在の造林補助制度などをよく検討して直接支払い制度へ転換するなど、抜本的な改革をやることが大事じゃないか。それと合わせて緑の雇用拡大、これは非常に大事なことでございまして、緑の雇用拡大を目指す段階に来ているんじゃないかな、こう思います。したがいまして、この問題については、島村農林水産大臣から御答弁をいただきたいと思います。
造林補助制度は、森林の有する公益的機能にかんがみ、森林所有者が行う造林、間伐などを促進するもので、森林整備の推進に重要な役割を担っているものであります。一方で、森林所有者のうちで主に林業所得に収入を依存している者はごく一部でありまして、また、生産活動に伴う所得も必ずしも毎年発生するとは限りませんので、林業については所得を補償する直接支払い制度はなじみにくい面があると考えております。
私どもといたしましても、こういった中で市町村森林整備計画の達成を目指しまして、森林整備事業、造林補助事業、そういったものを初めとします支援措置を講じますとともに、地方財政措置の方におきましても、森林整備促進のための経費につきまして特別交付税で、さらには、今回の森林法改正にあわせまして、市町村が行います要間伐森林の施業の促進のための事務費等につきまして、普通交付税でそういった措置がなされることとなっておる
その四は、造林補助事業における間伐の標準単価の設定に関するもので、標準単価で想定している作業内容と、実際に行われている作業内容とが適合していないと認められる事態が見受けられました。これについて指摘したところ改善の処置がとられたものであります。
課税仕入れに係る消費税額の計算に関するもの、厚生省の救急医療施設運営費等補助金（在宅当番医制事業分）の算定に関するもの、年金受給権者への通知書等の郵送に係る郵便料金に関するもの、福祉施設の経営委託契約に係る経理処理に関するもの、農林水産省の地域農業経営確立総合対策における事業効果の発現に関するもの、指定野菜価格安定対策事業の運営に関するもの、農業集落排水事業における汚水処理区の設定に関するもの、造林補助事業
例えば、造林の補助金が林政の非常に重要な政策手段であったわけですが、造林補助金は国から県、県から森林組合という流れであって、市町村は全くトンネルにもなっておらなかったわけですから、林政にそれは対応していないと。
大体六六％が支援される造林補助事業というのが、主な、ほかにもあるというふうにお聞きしておりますけれども、作業道をつくる際の補助の仕組みになっている。 さて、作業道というのは山持ちの人たちのためにつくるものですから、要するに、受益者の負担がそこにあるわけですね。その点を少し議論もしてみたいわけですが、一定の受益者負担、地元負担があるわけです。
間伐、植林につきましては造林補助金あるいは間伐交付金といった形で、生産活動に対しましては今でも直接補助の制度が設けられているわけであります。しかし、山林の放棄とかあるいは不在村化などの状況が進んでおりますので、森林整備のために自主的な取り組みを確保できるような措置をしっかりと講じていく必要があるだろうというふうに思っているわけであります。
その根っこには、例えば、造林補助の窓口が森林組合に限られているとか、あるいは市町村との随意契約によって大体契約が結ばれているとか、いろいろなそういう甘えの構造もそこにはあろうかとも思います。 それからもう一つは、素材生産という観点からいうと、民有林の生産の二割にしかすぎないわけであります。
広島県に参りまして、森林組合へお伺いしましたときも、高齢化や労力不足の悩みとともに、樹種転換の希望は多いが助成がなければ進まない、造林補助金が足りないという訴えを強くいただきました。
さらに、造林補助金という制度が本当に有効に機能をいたしました。この時期には造林面積もどんどんふえてまいりましたし、山に対する関心は、黙っていても良好な材価というのが支えてくれました。政策もそれに十分見合ったと思います。実は私が造林を始めたのは昭和三十一年からでございますから、ちょうどこのころであります。 そのころ、たまたまおやじが若いとき仕立ててくれた山がちょうど切りどきのやつがありました。
こうした中で、造林補助事業の労賃単価の引き上げ、これは近年引き上げられているということは評価をするわけですが、しかし、それでも三省協定の公共事業労務費単価、これと比べますとまだまだ大変低いわけです。特殊作業員、二万四百九十五円、普通作業員、一万五千七百八十四円であるのに、造林補助事業の労賃単価といいますのは一万九百四十円です。
こうしたことで、国といたしましても、保安林の整備につきましては治山事業の実施のほか造林補助事業あるいは税制・金融上の優遇措置を講ずる。こういったことにあわせまして、さらには林業事業体の体質強化でありますとか、機械化の促進等々につきまして積極的に努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
また、激甚法の対象となっていない一般の地域における被害森林についての復旧状況については、一般の造林補助事業等によって行われておりますが、これについての復旧の進捗率は全国で五一％ということになっております。
これらの復旧状況でございますが、激甚災害法に基づきます森林災害復旧事業につきましては、被害木の処理面積で全国的にはことしの七月末現在で約五割ということになっておりますし、また森林災害復旧事業の対象とならない一般の被災森林につきましては造林補助事業による被害跡地造林により実施いたしておりますが、その進捗率は全国で約四割ということになっております。
その点で、今年度から造林補助事業の予算積算上の労務費単価を前年度比で約二割アップさせる措置がとられたことは評価できるわけでございます。ただ、予算に労務費改善分を計上しても、それが実際に働く作業員、労働者の賃金改善に直ちに結びつくとは限りません。
国の具体的な補助事業等におきましてはこの点配慮していかなければならぬというふうに考えておりまして、造林補助事業につきましては、これを諸掛かり費という中で見る。要するに、本来の事業費に諸掛かり費というのを上乗せするわけですが、そういうことで見るということにしておりまして、平成三年度において従来一四％という諸掛かり費を一六％に二％上げるというようなことをしたわけでございます。
例えば国が行っています補助事業におきますこういう労災保険あるいは雇用保険等の積算におきます見方というようなものも改善をしてきているところでございまして、例えば民有林の造林補助金などで森林組合が受託して造林する場合の社会保険料あるいは就業条件のための経費というものは、いわゆる諸経費率ということで補助事業の中の単価に見込んでいるわけでございますが、これを平成三年度に従来の一四％から一六％に引き上げるというようなこともしているわけでございまして
○林紀子君 森林災害復旧事業というものが受けられなくても造林補助事業の被害跡地造林という制度があるというお話を聞いているわけですが、この造林補助事業と激甚災害を受けた森林災害復旧事業というのを比べてみますと、今お話のありました森林災害復旧事業の場合は九十ヘクタール、千五百万円以上の被害が出た市町村内で受けられる、ところがこの造林補助事業の方は○・一ヘクタール以上、被害本数率が三〇％以上の地域では受けられるというふうにお
それからもう一つは、森林事業の場合に、造林補助事業とそれから森林災害復旧事業ということで、激甚災害を指定された場合に適用されるのがありまして、特に私が問題にしたいのは、事業内容として、この三分の二の国庫補助を受けるためには被害木等の伐採及び搬出をしなければならぬ、それから跡地造林、倒伏した雑材木の引き起こし、それから作業路の開設ということになっております。
第二点といたしまして、今回の森林の被害状況にかんがみて、被害跡地造林に要する造林補助金の予算の確保の問題がございますけれども、今後の問題として、災害に強い森林の造成とか林業山村の活性化のために、ちょうど林野庁の平成四年度の概算要求の中に重点施策として森林整備事業計画の策定ということがうたわれているわけでありますが、この森林整備事業計画の策定と投資規模の確保についてはい地元でも強い期待と願望があるものですから
民有林造林事業につきましては、国民の森林に対する要請の高度化、多様化等森林・林業を巡る諸情勢に適切に対処して効果的な造林事業を推進するため、造林補助事業体系の再編を行うとともに、集団的、計画的な推進を図る森林総合整備事業を拡充して実施いたしました。
今御指摘がありましたように、この森林整備法人の事業に必要な資金、これは造林補助金、それから農林公庫からの借入金に依存しておりまして、その累計が平成元年度末現在で五千億円を超えている。その理由を調べてみますと、一つは森林整備法人の造林が昭和三十四年度から始まりまして、その造林地がまだ育成途上であって、当初の回収期に至っていない。