2021-03-26 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
今、主伐後の再造林は四割程度にとどまるなど、造林未済地が拡大しています。これでは、森林のＣＯ２吸収源対策への懸念が払拭できません。特定植栽促進区域が造林未済地になれば、森林吸収源対策に反することになります。 政府は、林業の成長産業化のために森林の皆伐を推進してきました。
今、主伐後の再造林は四割程度にとどまるなど、造林未済地が拡大しています。これでは、森林のＣＯ２吸収源対策への懸念が払拭できません。特定植栽促進区域が造林未済地になれば、森林吸収源対策に反することになります。 政府は、林業の成長産業化のために森林の皆伐を推進してきました。
○紙智子君 まあ、未済地になることはないというんですけれども、やっぱり特定植栽促進区域が造林未済地になったならば、これは森林吸収源対策に反することになると思うんですね。 林業者の方は、山づくりの観点から、エリートツリー一辺倒になるのは困るというふうにも言っているんです。何というの、山のつくり方というのは一律じゃないですよね。
私は、昨年、委員会の質疑で造林未済地が増えていることを指摘をしました。林野庁に聞きますと、これ三年置きの調査なので、改善されたかどうかというのを把握できていないというふうに言いました。これでは、把握できていないということですから、特定植栽促進区域が造林未済地になるんじゃないのかなというふうに心配するわけですけれども、いかがですか。
○政府参考人（本郷浩二君） 造林未済地の調査につきましては、大変、都道府県の方にお願いを申し上げまして、その負担もあることも含めて、三年に一回の調査を行っているところでございます。
この危険な状態に際して、七割に及ぶという造林未済地に植林するのならともかく、森に大きな樹木として固定されてきた炭素を皆伐によって放出し、生育に何十年もかかる苗木を植えるというのでは、法の目的にむしろ反すると言わざるを得ません。 最新の研究によれば、森林の炭素貯蔵量は林齢とともに低下せず、持続的に向上するとの結果が提出されています。
造林未済地、たくさんあるわけですけれども、造林未済地に植林するならばまだ話は分かりますけれども、主伐とセットで推進することには問題があるんじゃないですか。 続いて、樹木の成長と炭素貯留量の考え方についてお伺いしたいと思います。 杉やヒノキの寿命は二百年から三百年と言われています。寿命ですよ。植物として成熟するのは百五十年前後と言われています。
○池田大臣政務官 伐採後に造林されていないいわゆる造林未済地の面積は、平成二十六年度末の八千九百十六ヘクタールから、平成二十九年度末には一万一千四百四十四ヘクタールに増えているところでございます。これは、御承知のように、林業採算性の長期低迷あるいは経営意欲の低下等により発生しているものと考えております。
造林未済地の調査は、都道府県の受けとめもそれぞれまちまちで、数字が整合性がありません。ですから、無届け伐採の状況も含めてリアルに把握する必要があるんじゃないですか。 例えば、秋田県では、伐採後に自然更新、すなわち木が生えてくるかの判断をする基準を、国の五年以内ではなくて二年以内としているわけです。したがって、秋田県の基準では造林未済地が、二〇一七年度、五百六十九ヘクタールになる。
その一つが造林未済地のことであります。 資料をお配りしています。造林未済地の農林水産省の資料です。都道府県別に数字が出ていますけれども、これは三年ごとの調査で、平成二十六年、二〇一四年から、平成二十九年、二〇一七年までの三年間、全体で二千五百二十八ヘクタールも増加しています。これは再造林を放棄している、再造林放棄地とも言われる数字であります。 伐採しても植林をしない、これはだめですよね。
造林未済地の発生につきましては、今委員御指摘のとおりふえているところでございまして、これは林業採算性の長期低迷や経営意欲の低下等により発生しているものと考えております。
そこに向けて大規模伐採を進めれば、これ、造林未済地が更に増えることになるんじゃありませんか。
安倍政権になって三年間で、この造林未済地、つまり木を切った後造林されていない山林が二千五百二十八ヘクタールも増えているわけですよね。 なぜ再造林されないのかということを、林野庁としては原因を分析していますか。
伐採後に造林されていない造林未済地の面積、これにつきましては、平成二十六年度末の八千九百十六ヘクタールから、平成二十九年度末には一万一千四百四十四ヘクタールに増えているところでございます。 林業採算性の長期低迷や経営意欲の低下等によりこうした造林未済地が発生しており、この解消を図ることが重要と考えております。
この三段目のところですけれども、森林再生のめどが立たない造林未済地、いろいろな県名が出ておりまして、一番ひどいのは北海道の七千九百八十五ヘクタール。その次が宮崎県、八百九十六ヘクタール、これはよく田村委員が、宮崎の盗伐、いわゆる違法伐採の質問を、写真をつけてされているんですけれども、これと一致いたします。二番目が宮崎県、八百九十六ヘクタール。
あるいは、林野庁の調査においても、この人工林伐採跡地のうち、三年経過しても更新が完了しない造林未済地、これが平成二十三年度で一万四千ヘクタールと、結構な大きな規模になってきているというわけであります。結局、これまで届出の制度あったわけでありますけれども、届出をしながらも、再造林がもし十分になされていないとしたら、これ一体どういう理由でなされてこなかったのか。
○政府参考人（島田泰助君） 森林所有者に対してその働きかけを行っていくということが最も重要な課題だというふうにして考えていますし、こうした面積の中では、更新方法も天然更新を採用している部分もございまして、更新が完了していない林分というのもこの造林未済地の中に入ってきておりますので、こうした現地の実情に応じまして森林所有者さんたちが造林をしていただけるように、私どもも積極的に働きかけていくように、市町村
○政府参考人（島田泰助君） 伐採後の実態については、人工林の伐採後、三年以上経過をしても植栽が完了していないものを造林未済地として市町村等が把握をしております。こうした数字は私どもも把握をさせていただいております。 ちなみに、造林未済地全体の面積、平成十八年の三月で一万七千ヘクタールというふうにして把握をしておりました。
林野庁によると、人工林を伐採した後、三年以上経過して更新が完了していない森林を造林未済地と呼んでおり、平成十七年度末現在、全国で約一万七千ヘクタールもの造林未済地が存在しているとの調査結果が出ております。特に北海道にはこのうち半数以上の九千ヘクタールが集中しておりまして、平成十五年度から十七年度までの間に新たに四千ヘクタールもの造林未済地が発生しております。
この交付金は、作業道の整備あるいは平成十八年度末時点で全国に一万七千ヘクタールある造林未済地への植林についても支援することができるとしています。こうした措置は使い勝手が良さそうに見えますが、実際は市町村にほとんどの作業を担わせることになり、市町村の限られた人員では相当困難な作業になると予想されますが、適切な措置と考えておいででしょうか、お伺いいたします。
○井上（義）委員 それからもう一点、皆伐後に再造林が行われない、いわゆる造林未済地の問題が各地で大きな問題になっております。私の地元、宮城県でも、これは大きな問題になっております。都道府県からの報告によると、平成十七年度末では、全国で約一万七千ヘクタールが造林未済地というふうになっておりまして、東北、北海道、九州で顕著に増加しているということでございます。
○井出政府参考人 造林未済地の問題につきましては、全国に一万七千ヘクタール、平成十八年三月末時点で存在するということで、森林の公益的機能の高度発揮等に支障が生ずるということは懸念をいたしております。
○井出政府参考人 御指摘のように、人工林を伐採しました後、三年以上経過しても植栽等による更新が完了されていない、いわゆる造林未済地が全国で約一万七千ヘクタールございまして、森林の公益的機能の高度発揮等に支障が生じることが懸念されております。
もう一つは、造林未済地が出てきているわけでございますけれども、この造林未済地につきましても、基本は針葉樹なり広葉樹を植栽するということでございますけれども、野生鳥獣の生息の場の提供という観点からも、既に天然更新で広葉樹だとかそういうのが生えているものにつきましては、これを育ててまいりたいというふうに考えているところでございます。
いわゆる造林未済地と言っておりますけれども、人工林の伐採後三年以上経過しても造林されていないという林地でございます。これが、ちょっと古くて恐縮ですが、平成十五年の三月末時点で全国で二万五千ヘクタール存在をしております。その四年前の十一年の調査では二万二千ヘクタールということでございますので、今四年間で四千ヘクタール程度増加をしたというのがこのデータでございます。
私、先月、ずっと県内の山間部の村を回りましたけれども、さきの台風による風倒木、これの処理も非常に遅れておりますし、いわゆる造林未済地、これも非常に多い。非常に惨々たる姿を見てまいりました。
私どもの宮崎県の場合に、造林未済地、これが急増しておるということは先ほど申し上げましたけれども、これのほかに、昭和三十六年から三十九年にかけて植林をされた山、これがもういよいよ伐期を迎えるんです。
○前田政府参考人 最初にありました造林未済地、いわゆる伐採しました後三年以上たっても更新されていないというのをそういうふうに呼んでいるわけでありますが、最新のデータでは全国で約二万五千ヘクタールというふうに承知いたしております。
三年未満、三年以上の造林未済地面積、これをお聞きしますと、三万三千五百二十七ヘクタールとおっしゃっていただきました。全林地の植林や保育などに必要な費用は、一ヘクタール当たり二百万ですから、掛け算をしますと約七百億円の投資が必要になるわけです。ところが、平成十七年の造林未済地解消対策は三億四千万円です。
このため、針葉樹のみならず、広葉樹の植栽あるいは保育、針広混交林化のための抜き切り、こういったことに対して助成を行っているところでございまして、特に、例えば造林未済地、こういったところにおいて地方公共団体が広葉樹を含む郷土樹種の植栽を行う場合、国と県で実質補助率を七二％出すとか、あるいは森林施業計画に基づきまして広葉樹の植栽を行うといった場合には実質補助率で六八％といった高率の助成水準を適用いたしておりまして
今月中には何とかその調査の結果をまとめたいと考えておりますけれども、その結果を踏まえまして、森林整備事業の積極的な推進とともに、必要に応じまして市町村等公的主体による森林整備や治山事業等の適切な実施を行いまして造林未済地の計画的な解消を図っていく考えでございます。 ただいま先生の方から、将来の山がどうなるのかと、シミュレーションしているのかというお話ございました。
○政府参考人（加藤鐵夫君） 総務省から、今回、間伐の問題、それから流域管理の問題、造林未済地の問題を指摘をいただいたところであります。そういったことについては、我々としても取り組む大変重要な課題だということで努力をしてきた問題でございますけれども、やはりそれぞれの、例えば制度の運用が十分ではないと。
森林の有する公益的な機能ということで、造林されていない造林未済地というのがございますが、さきに緊急対策ということで造林の推進を図っていこうということで農林水産省といたしましても積極的に取り組んできておると伺っておるところでありますが、実態はどこまで造林がなされておるか、特に造林未済地が計画的に解消されているかどうかという点につきまして、まずお尋ねを申し上げたいと思います。
○大臣政務官（渡辺孝男君） 今御指摘の伐採跡地の適切な更新に関しましては、従来よりも、従来より、森林所有者に対して市町村森林整備計画に基づいて更新を行うよう指導をしてきたところでありますけれども、平成十一年の三月末時点で調査したところによりますと、全国に伐採後三年以上造林されていない人工林の伐採跡地であるいわゆる造林未済地が約二万二千ヘクタールあり、森林の公益的機能の発揮に支障を及ぼすことが懸念されるようになっているところであります
それからもう一つは、全国で、今お話しのとおり、二万二千ヘクタール程度存在する造林未済地を早期に解消するという観点から、平成十二年度から、伐採後三年以上放置されている林地を対象にいたしまして、通常よりも高率の助成によりまして、緊急かつ確実な造林を実施する造林未済地緊急整備対策ということに現在取り組んでいるところでございます。
○政府委員（田中宏尚君） 造林未済地は昭和六十一年二月で三万四千ヘクタールほどになっておりますけれども、これは伐採した後、造林されずに残念ながらそのままの状況で放置されているというものでございますけれども、年度別で見てみますと、伐採面積に対する人工造林面積の比率というものは近年減っていることは事実でございます。
造林未済地、これがかなり放置されていると思うんですね。大体この造林未済地というのはどういうものですか。