"造成関係" 40件 - kokalog 国会議事録検索

2012-03-07 第180回国会衆議院予算委員会第21号

今のところ、いろいろな造成関係の仕事もしておる。高台の造成であるとか、まちづくり、計画、そしてまた地目の変更であるとか、そういうこともかなりなれておるわけです。　お聞きするところによると、現地に行かれている方が、今ＵＲの職員が三千八百人おられるんですけれども、その中で、まだ七十五人という、これは本当にこれでやれるのかなと非常に危惧している。

佐田玄一郎

1993-04-21 第126回国会衆議院建設委員会第9号

それから宅地造成関係につきましても、民間の宅地造成がやや力が落ちておるものでございますので、融資率を、現在三割ぐらいとなっておるのでございますけれども、五割から八割に引き上げたり、あるいは金利につきましても五・一％の金利を四・七％に引き下げる、こういった融資内容の、融資制度の改善を行わさせていただきたいと考えているわけでございます。

三井康壽

1986-03-25 第104回国会参議院農林水産委員会第3号

そこで、確かに先生御指摘のように、六十五年にはより多い面積の見込みを持っておるわけでございますが、現在のところまだそこに至るまでの確実な見通しを持ち得ない状況にございますが、今大臣も御答弁ございましたように、農用地開発公団事業等、各般の草地造成関係の手法を持っているわけでございまして、そういったものを駆使しながら、極力その長期見通しのラインに沿った飼料作物ないしは草地造成を強力に進めていきたい、かように

大坪敏男

1982-04-02 第96回国会衆議院建設委員会第7号

○吉田（公）政府委員　金融公庫の融資対象面積の総枠につきましては、取得関係で八百ヘクタール、造成関係で千六百ヘクタールということでございまして、これの内訳につきまして具体にどこの個所ということを正確に積み上げているわけではないわけでございます。

吉田公二

1980-04-25 第91回国会衆議院地方行政委員会第19号

ですから、従来もそれぞれ埋め立て関係、造成関係の法規だとか許可だとか受けてやった上でこういう事件が起きているわけですから、この被害というものは全般にこれは敷衍的に適用してみていくということが必要ではないでしょうか。　そして宮城沖では、この緑ケ丘の団地の被災住民が、ずさんな宅地造成について宅建業者を、そして同時に、国と県と市の監督責任を取り上げて地震訴訟を起こしております。

三谷秀治

1979-03-30 第87回国会参議院予算委員会第一分科会第3号

○宮崎正義君　報道機関によって私承知するところですと、今回は機械第三本部建設部、これはマンションとか土地造成関係だとか、こういったところと、それから東京都内や埼玉県の飯能市内の営業用倉庫数カ所が含まれ、航空機部ばかりでなくて建設部まで機械第三本部ぐるみで行われたということになってまいりまして、いまお話がありましたように、また新たな捜査資料、裁判所に提供するものが必要になってくると、第三次の捜査もあり

宮崎正義

1978-03-17 第84回国会参議院予算委員会第13号

それからこれの工業団地の造成関係でございますが、これにつきましては全国で現在十二カ所の地点につきまして造成の調査あるいは造成中という状態でございますが、これにつきましてはまだでき上がったものがございませんので分譲はいたしておりません。しかしながら、この春あたりから二、三の地点につきまして一部分譲を開始したいと思っております。

三橋信一

1973-09-11 第71回国会参議院社会労働委員会第23号

先生お尋ねのありました宅地造成関係に関連いたしまして、私鉄なり民間デベロッパーに対する開発銀行の融資内容を明らかにしたリストを出せということでございますが、お尋ねと同様の件は従来からもいろいろの委員会におきましてお話があったわけでございますが、個別の貸し付け先の会社名をあげで融資状況のリストを提出するということは差し控えさせていただいてまいりましたし、またそのことについて御了承をいただいておるというのがこれまでの

山田幹人

1973-07-13 第71回国会衆議院建設委員会第27号

○粟屋政府委員　現在の六十名は、産炭地域振興業務あるいは工業再配置業務の、そういう団地造成関係を主として所掌をしておるわけでございますのでこれの相当数をさくわけにはいかないと思っております。

粟屋敏信

1973-06-26 第71回国会参議院建設委員会第15号

この内容におきまして宅地造成関係もできることになっておりますし、また必要な土地改良事業とかあるいは治山事業、その他いろいろな施設がこの水源地域整備計画の内容としてつくることができる。

松村賢吉

1972-05-23 第68回国会参議院地方行政委員会第17号

したがいまして、今度新しく組織がえをせられる場合に、今度の公法人の土地開発公社は法律の十七条にございますとおり、いま御指摘のとおり、先ほどの第二章の先買い関係の買い取りの主体にも公社はなりますし、それ以外に、土地の取得なり、造成関係、処分等についても十七条によって業務とされるわけでございますので、そういう意味では表現が適切でないかもしれませんが、土地に関連した業務は一応この公社で、新しい公法人で行なわれることになります

立田清士

1972-04-25 第68回国会参議院建設委員会第10号

私どもは長年宅地造成関係の融資をやってまいっておりますが、これは対象が県で設置されました住宅供給公社その他公的な機関にしぼっていましたのですが、昭和四十四年度から民宅についても、民間宅造についても若干予算を使ってよろしいということを認めてもらいまして、そして対象は首都圏に一応限るということで、しかも、首都圏近郊整備地帯という地帯がございます、その中で実施されます大規模な宅地造成事業というものに限定をして

南部哲也

1970-03-11 第63回国会参議院公害対策特別委員会第4号

ただし、この百六十億と二百十億は、大きく分けまして融資事業と直接公害防止事業団で実施する事業二つに分かれまして、二百十億のうち融資が九十億で、土地造成関係の費用が百二十億でございまして、この百二十億のうちにただいま申し上げました共同アパートあるいは団地造成が含まれております。参考までに、この百二十億は前年度百二十億で、横すべりになっております。

柴崎芳三

1969-09-11 第61回国会衆議院地方行政委員会地方公営企業に関する小委員会第3号

そのためには、私はこれはたとえば交通部会というような、都市交通審議会ということでなくて、常時その企業者とそれから宅地関係、造成関係者、都市計画関係者、こういうものと常時何か会議を持ってやるというようなことはできませんか、お尋ねをしたいと思います。

井岡大治

1968-12-17 第60回国会参議院建設委員会第2号

それから住宅地造成事業法の認可あるいは宅地造成関係の許可につきましては、神奈川県の建築部で行なっております。しかしながら案件が一つである場合には両方で相互に連絡をいたしまして、これについての取り扱いをきめるというふうにいたしておるはずでございます。

竹内藤男

1967-07-21 第55回国会衆議院災害対策特別委員会第10号

実はこの要望は今回各地から非常に出ておりますし、この宅地造成関係につきましては前向きにひとつ立法措置を検討しようという姿勢でございますが、それではいまどうかといいますと、天野先生も御案内のように、非常にむずかしい問題点をたくさん含んでおりますので、いまどうだと直ちに御返事いたしかねますが、取りかかるという姿勢になっていることは間違いございません。

上村千一郎

1967-05-16 第55回国会参議院建設委員会第7号

○政府委員（志村清一君）　本日お配りいたしました資料の三ページを御参照願いたいと思いますが、宅地造成関係でも、ここにございますように社団法人の全国宅地造成連合会やあるいは不動産協会、私鉄経営者協会、日本分譲住宅協会等がございます。そのほか一般的な組織といたしましては社団法人の日本不動産協会、それから全国宅地建物取引団体連合会、社団法人の全国宅地建物取引連合会というのがございます。

志村清一

1966-06-21 第51回国会参議院建設委員会第22号

○政府委員（竹内藤男君）　東大阪につきましては、全体で用地買取、それから造成関係が八十二億、それから建物関係につきましては、トラックターミナル駐車場、本屋ビル等考えまして四十三億、合計いたしまして百二十五億、完成は四十五年度ということを考えております。