2018-11-02 第197回国会 衆議院 予算委員会 第3号
四十ヘクタールありますけれども、今、もう国の方はこの工事を再開していますが、順調にいったとして、この四十ヘクタール、これは水深一メートルから二メートルぐらいで、造成量が百二十万立米。この百二十万立米、大体一カ月二十万立米ぐらいが、埋立て、能力的には可能だというと、これは来年の三月までには全部埋立てが終わっていますよ。
四十ヘクタールありますけれども、今、もう国の方はこの工事を再開していますが、順調にいったとして、この四十ヘクタール、これは水深一メートルから二メートルぐらいで、造成量が百二十万立米。この百二十万立米、大体一カ月二十万立米ぐらいが、埋立て、能力的には可能だというと、これは来年の三月までには全部埋立てが終わっていますよ。
その造成量も、今回とちょっと比較すると、かなり地下鉄の方は少ないんだというふうに聞いています。 これは、汚染水対策においてはどれぐらいの期間、凍土遮水壁を用いていくのか、造成量は問題ないのか、それについてお答えをお願いします。
○柏倉委員 造成量がかなり、倍近いわけですね。あと、七年ということなんですけれども、これは実証実験等でどれぐらいまでいけるというところはわかっているんでしょうか。
日本において、地下鉄などの実績があるわけでございますけれども、凍土造成量に関しましては、地下鉄工事で一件当たり約三万八千立米の実績があります。また、その維持期間に関しましては、電気ケーブルの敷設工事で一件当たり二年四カ月程度という実績がございます。 一方で、福島第一原発に設置をしようとしております凍土壁に関しましては、その造成量については約七万立米でございます。
私どもといたしましては、長期的には六十五年の長期見通しに即して五百五十万ヘクタールの農地を確保してまいりたいというふうに見ておりますし、そのために必要な農用地造成を四十七万ヘクタールということで見ておりますが、今の状況から申しますと、率直な実感として申し上げますと、壊廃量も見込みより若干減って、造成量も若干減るのじゃないだろうか。
それから最近の傾向として、宅地の造成量が特に三大都市圏において他の地方に比較して非常に停滞しているということが見られますが、その理由。特に、市街化区域の農地の利用転換が非常に停滞してきているということが数字的にも明らかに見えておりますが、この辺についてその理由と、それに対してどう対処しようとしているかということもお伺いしたいと思います。
○政府委員（宮繁護君） いま御指摘のとおり、昭和四十七年をピークにいたしまして、その後におきます新市街地で農地とか山林原野から新しく宅地に造成されます宅地の造成量というものがかなり落ち込んでまいっております。近年では一万ヘクタールを割るのではないかと考えられます。
なお、四〇％程度というものは残るわけでございますが、これはこのように需要なりあるいはその生産のための林道等がつくことによります所有者の熱意といいましょうか、そういうものが次第に出てくると同時に、ほかの資本等による投入というようなこと等も期待してあとの四〇％程度を期待するというようなことでございまして、それにいたしましても、資金の造成量との関係、あるいは先ほど来申し上げておりますように、間伐林の流通加工
ただし、資金造成量との関・係とか、あるいは間伐材の流通確保等の条件整備の効果とかということ等を含めて五、六〇％がこの制度によって見込まれておるわけでございます。
○矢山有作君 いま開拓可能面積はどのくらいあるかということで、中期計画期間内の要造成量として十九万ヘクタールということが示られたのですが、大体農用地として活用できるという面積は、私は、もっと膨大な調査が、かつて農林省で発表されたことがあると思うのです。五百万町歩とも言われ、あるいは六百万町歩とも言われたと記憶しております。
中期計画の期間内要造成量でございます。そこで、現在農地の開発が相当多い、一方、食糧生産の伸び率が減ってきておる、輸入がふえておる、こういう段階において、生産を増強し、自給度を増していく、こういうことが必要ではないかという御指摘でございますが、まさにそのとおりでございます。
それは草食性動物に対します草を、どの程度の割合で食わせていくかという角度からの草地の要造成量、こういうものがナショナル・ベースと申しますか、全国ベースでひとつ出てまいる、また出してまいりたい。それが一つでございます。それからもう一つ、この前配付いたしました要土地改良事業のほかにも、現在調査をいたしております総合土地改良事業で要開発、開発すべき土地の広がりを調査いたしたい。
しこうして、翻って考えまするに、この種長期低利資金に対する農民の需要は将来ますます増大の一途をたどるものと思われ、農業の近代化、合理化に対する有力なきめ手になるとさえ存ぜられるのでありまして、三十七年度以降、公庫資金並びに近代化資金を通じ、資金造成量をさらに飛躍的に増大するはもちろん、近代化資金に関しては、末端金利七分ないし七分五厘とする計画に対しては、今後すみやかにこれを改定し、国の金利補助を二分