2011-11-22 第179回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第7号
○前田国務大臣 移転先の住宅団地の分譲価格は、地方公共団体が造成費等を勘案して独自に決定するわけですから、委員が御指摘のように、いや、ちょっと周りよりも高くなっているじゃないかというようなこともあると思うんですね。 したがって、そういうときには、地方公共団体が周辺の住宅地と同程度の価格でちゃんと売却する。
30件の議事録が該当しました。
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2011-04-05 第177回国会 衆議院 総務委員会 第8号
市町村等が実施いたします移転元の土地の買い上げ、あるいは移転先の住宅団地の造成費等につきまして国が支援するものでございます。 今回の震災の被災地におきましても、この事業は復興を進めていく際の一つの選択肢となり得るものではないかといったふうに考えているところでございます。
2007-03-23 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
そういう点で、造成費等が大変どういうぐらいに掛かるのかということはなかなか想定もしにくいと。競合事業者に対して、その点の情報を直ちに競合事業者が分かるというようなこともないだろうということで、規定の該当性を否定をされたと、それが高裁で確定をいたしましたので、情報開示をするわけでございますが、その金額として六百二十億ということでございました。
1999-06-01 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第16号
設立世話人会で披露されました当初の事業資金計画を見てみますと、四十七年に会社が設立され、四十八年から分譲を開始する、昭和六十年度、設立後十三年目ぐらいまでに土地の分譲収入は三千億余り、それに対して土地代あるいは造成費等の事業支出は二千六百億余り、十三年間で法人税も百億以上の納付が可能だろうというような計画、予想見込みでございました。
1991-10-01 第121回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第2号
○濱田説明員 ゴルフ会員権の預託金制度の問題につきましては、不動産における土地取引の場合とはちょっと異なりまして、土地の値段にプラスして造成費等がかかるために、集めます預託金額そのものが担保価値とは相当乖離しているケースが多うございまして、それについて保証制度を導入する、あるいは保険制度を創設するという点につきましては、リスクが非常に大きいために、現在関係業界と多面的な検討をいたしておりますけれども
1988-04-14 第112回国会 参議院 商工委員会 第7号
また、その補助の対象は、事業費の中から土地取得費及び土地造成費等を除きましたいわば上物の建設費、これにつきましてその建設費の五％相当額、これを原則国が三分の二、地方公共団体が三分の一の割合で負担をして、総額五％相当分の補助をする、こういうことで始めたわけでございます。
1987-06-17 第108回国会 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第3号
昨年秋の総合経済対策の中では、民活事業の前倒しをして内需拡大に貢献をしてもらいたいということで、昭和六十一年度、二年度内に着工される施設整備事業につきましては、着工後三年間の事業に要する経費の中から土地造成費等を除きました部分の五％を国が補助するという制度をつくりました。
1987-05-26 第108回国会 参議院 商工委員会 第7号
それから、昨年の秋の補正予算の過程におきましては、民活法に基づきます施設の整備につきまして、六十一年度と六十二年度に着工されたものにつきましては、土地造成費等を除きました建設費の五％について国からいわゆる民活補助金が交付をされるということになっておりますが、これが現在までにございます助成措置の概要でございます。
1987-05-26 第108回国会 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（杉山弘君） 着工いたしましてから三年度にわたります、先ほど申し上げました土地取得費、造成費等を除きました事業費の五％ということでございます。
1987-05-26 第108回国会 参議院 商工委員会 第7号
実は、先ほど総事業費を申し上げましたが、この六百五十億の五％が国から交付されるわけではございませんで、土地取得費、造成費等を除きますし、また、三年分ということでございますので、実際にはまだ補助金の交付申請の運びになっておりませんので正確な額は確定をいたしかねますが、いずれにいたしましても、今申し上げましたようなことで算定された額が、実際に申請がございましたら交付されることになると思われます。
1984-04-12 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○神田委員 ただいまちょっとお話がありましたが、公益的な機能の発揮にかかわるところの問題につきましては、森林造成費等につきましても一般会計の負担の増大を求めていく、及び受益者負担の積極的な導入を検討すべきではないかというふうに考えておりまして、例えば、今回導入します分収育林制度についても、電力会社等にダム上流域に対する森林の保有に参入をしてもらう、こういうことを促進してはどうだろうかというふうに考えておりますが
1984-03-22 第101回国会 参議院 予算委員会 第9号
○政府委員（豊島格君） 事業費につきましては今後立地決定してから正式にやるということでございますが、石油公団が鹿児島県の協力によって五十七年にフィジビリティースタディーを行っておるわけですが、これによりますと、総事業費は千八百億円、その内訳としては用地造成費等が五百五十億円、陸上施設等が千二百五十億円、このようになっておると承知しております。
1981-04-07 第94回国会 参議院 文教委員会 第5号
○政府委員（宮地貫一君） 全体の所要経費の見積もりがどうかというお尋ねでございまして、これから整備を要する点もございますので、ここで明確な数字ではなかなかお示ししにくいんでございますが、私ども一応推計をいたしております点で申し上げますと、所要経費といたしましては、施設整備費、設備費、用地取得費、これには造成費等を含めまして、全体で合わせまして約百億を若干上回る金額になろうかというぐあいに推定をいたしております
1981-04-01 第94回国会 参議院 予算委員会第三分科会 第4号
特に急ぐべきではないかと、このように思うわけですけれども、たとえば宮崎県の国営の美々津開拓パイロット事業ですか、これもあるようですが、共済金ももちろん全体から見ると一〇％ぐらいしかかかっていないと、こういうふうにも聞いておりますし、このパイロット事業には造成費等またたくさん投資をしているわけです。そういう面で、いよいよそれを返す年がことしか来年あたりからと、こういう農家が多いわけです。
1978-04-11 第84回国会 参議院 建設委員会 第5号
これは造成後に想定される宅地の価格というのを取引事例比較法によります求めなさい、その後、その価格から通常の造成費等を控除しなさい、さらに当該宅地見込み地が市街化される見込みの程度に応じて減価修正——減価というのは値を減らすという修正でございます、減価修正をして対象地の価格を求める。
1976-05-17 第77回国会 衆議院 決算委員会 第6号
使用要求は、燃油、漁網等の価格の高騰に伴い漁業経営に及ぼす影響等を緩和するため都道府県等が利子補給するための基金造成費等の一部を補助する経費を支出する必要があるということですが、四十九年度予備費使用額は二十一億七千万円、支出済歳出額は二十一億二千万円、不用額が約五千万円になっております。
1976-05-12 第77回国会 衆議院 建設委員会 第7号
行うけれども、そういう場合には土地区画整理だとか、その他の公的機関が二月建ての宅地として造成をした宅地を買われる場合に造成費等に融資を行っていこうじゃないかという点。それから、相当に予算と需要がマッチをしたと申しましたけれども、要望がやはりまだ相当ございました。そういう時代には、すでに土地を準備しておっていますぐにでも建てられる方が先じゃないかという、若干の優先のことも考えたことがございました。
1975-06-03 第75回国会 参議院 建設委員会 第10号
それから二番目が地代相当額、これは用地の建設に要する費用、これは用地買収費、造成費等が、それともちろん建設利息が入っておりますが、これが一万二千九百十七円でございます。それから修繕費、これは工事費の百分の一・二ですが七千八百円。管理事務費、これが工事費のやはり百分の〇・五、三千百二十五円。損害保険料、これは火災等による損害の保険料でございますが三百八十四円。
1975-05-29 第75回国会 参議院 建設委員会 第9号
したがって、いまの感じで申しますと、先ほど御指摘のありましたように、いまの庶民の手の届く範囲の額というそういう範囲で言えば十万円見当ということで、それをめどにして努力いたしたいということを申し上げたのでありまして、場所により、またそういう造成費等が高くつくとか、負担金が高増するとかいうようなところは、位置の選択に当たりまして十分配慮しながら、価格がどの程度に落ちつくかということを、当初事業計画に当たりましてこれはめどがつくことでございますから
1975-04-15 第75回国会 衆議院 建設委員会地方行政委員会農林水産委員会運輸委員会連合審査会 第1号
○大塩政府委員 仮にいまの計算で坪当たり三万円で買い入れたというふうにいたしますと、坪数にもよりますが、大体八十坪平均というふうに考えますと、それに造成費等を加えますと、大体坪当たり十三、四万になろうかと思います。
1975-02-12 第75回国会 衆議院 建設委員会 第1号
価格アップの原因につきましては公団にもいろいろと聞いておりますが、主として資材及び宅地造成費等の異常な値上がりを避けられなかったことが一点。それから、募集時に予想しなかった鉄道やごみ、清掃工場等の負担をすることが第二点。その他は法規制の若干の変更がございまして、バルコニーを連続的にしたとか建物の質の改善を施したとか。
1974-04-05 第72回国会 衆議院 本会議 第24号
また、宅地の造成費等を加えれば、個人に分譲される土地の価格は、およそ庶民の手の届かぬものになるでありましょう。 政府はあくまでも三・三平米当たり十万円で分譲をなさるつもりなのでありましょうか。それならば、宅地開発公団が土地の食管会計となることは目に見えておるのであります。建設大臣の御答弁をお願いいたします。 最後に、住宅政策についてであります。
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