2018-04-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
○国務大臣（石井啓一君） いわゆるメガソーラーの開発に際しましては、土地の造成行為が行われることが多いと考えられます。 主に建築物の建築を目的といたしました土地の区画形質の変更につきましては都市計画法に基づく開発許可の制度がございますけれども、建築物に該当しないメガソーラーの開発の場合には開発許可の対象にはなりません。
○国務大臣（石井啓一君） いわゆるメガソーラーの開発に際しましては、土地の造成行為が行われることが多いと考えられます。 主に建築物の建築を目的といたしました土地の区画形質の変更につきましては都市計画法に基づく開発許可の制度がございますけれども、建築物に該当しないメガソーラーの開発の場合には開発許可の対象にはなりません。
ですから、兵庫県西播磨県民局長名で、ことしの一月二十二日にこの業者に対して、今後同区域内の造成行為は、改めて風致の許可を得てから着手することという通知を出しております。もう工事切れでありますね。 ところが、環境省は、十二月の十七日、それが切れてから、普通地域内の土地の形状変更届け出を受理して、ことし一月九日に特別地域内の工作物の新築を許可するということをやっているわけです。
さらに、建築以前の段階に行われる行為、すなわち宅地造成業者によって住宅宅地分譲等のための造成行為については、危険な箇所においてあえて新たな宅地等を生み出して、それを他人に分譲しようとする行為であります。みずからの居住のために造成する行為とは社会的責任に大きな違いがあると考えております。
これは、宅地造成といいますような造成行為、宅地をつくる原価が割に明確に把握できるような場合には原価方式。 それから既成の住宅地のように、収益、賃料、そういう収益の把握が難しいような場合。
○高橋（元）政府委員 土地重課の適用対象外になります宅地造成事業でございますが、千平方メートル以上のものでありますれば、開発許可とか、それがない場合には優良宅地の認定を受けて造成行為が行われるわけであります。
ただ、そのときに、解決の方法として、実施主体が造成行為をみずからやり、あるいは農地法の適用除外として農地そのものを取得する、そういう形になるかどうか、これはかなり慎重な検討を要する問題だと思います。
これはまあ開発行為とか宅地造成行為をやります場合に、市道その他、やはり最小限度の家が建てられるための公共用地は事実上とるわけですし、そのほか造成費そのものも金銭的に負担しているわけですが、区画整理事業の場合は金銭的に造成費を負担するかわりに、持ち寄った土地を合わせまして保留地として処分し、その金を事業費に充てる、ですから金銭的には原則として権利者は負担しない、負担しないで造成するということでありますので
それを大体受け継ぎました都市計画法の開発許可の制度も、旧住宅地造成事業法と同じように、まあ都市計画法の中の特に市街化区域につきましては開発を許可されるわけでございますが、その道路あるいは擁壁、溢水等のおそれがないように、いずれも宅地造成をしますその造成工事あるいは造成行為について、付近に迷惑がかからないように、あるいは危険を生じたりしないようにという宅地造成行為自体についての規制法なのでございまして
そこで、建設省におきましては、今回都市計画法の一部改正の御審議を願っておりますけれども、その法律の中では、いままでの開発許可制度は主として建物を建てる場合の土地の造成を行なう、この造成行為につきまして許可制にしておりましたけれども、今回の改正案の中では、ゴルフ場の造成につきましても都道府県知事の許可にかかわらしめて、災害発生の防止とか環境の保全につとめたい、こういうことで審議をお願いしておる段階でございます
目的は、漁具保全施設（漁具干場）造成、行為地は和歌山県東牟婁郡那智勝浦町大宇勝浦一〇六一番地の地先、施行方法として、一万三千九百三十平方メートル、うち護岸敷千四百九十四平方メートルか入っておるようであります。工事の方法としては、小金鳥漁港のしゅんせつ土砂をもって埋め立てを施行する。予定期日、着手許可後三ヵ月以内、完了着手後一年、こういうことで申請書が出たのであります。