2011-05-11 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
ですから、これはもう早急に、用地は農業用地とか民有地を含めてやる、あるいは、仮設住宅の造成敷地、この費用を、家は災害復旧でできますけれども、土地、借地、造成、これについてやはり国が全面的に支援すべきではないかということでありますが、これについてお尋ねいたします。
ですから、これはもう早急に、用地は農業用地とか民有地を含めてやる、あるいは、仮設住宅の造成敷地、この費用を、家は災害復旧でできますけれども、土地、借地、造成、これについてやはり国が全面的に支援すべきではないかということでありますが、これについてお尋ねいたします。
岩国飛行場滑走路問題に係る基本設計は、埋立地の造成、敷地造成、滑走路、誘導路等の飛行場施設の建物及び岩国市のし尿処理場についてそれぞれ実施しているところでございます。この基本設計につきましては、諸般の事情によりましておくれを見たところでございますが、平成二年度予算が成立後直ちに環境影響調査にかかれますように、その以前に完了するようにただいま鋭意努力中でございます。
実はこの段取りとしましては、処分管理計画のあとでさらに工事が完了しました後に造成敷地の譲渡、それから製造工場の建設、こういう手順になるわけでございまして、まだその段階には少し早いわけでございますので、その間にいまのような形で、いわば譲渡の予約契約的性質を持ちます立地協定が結ばれたわけでございますが、今後のアセスメントの内容、それに対する結果の評価いかんによりまして、私どもとしましては十分意見を言ってまいりたい
ところが、この今回の関係は、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律に基づく計画として進められてまいりました関係で、私どものほうにまいりますのは、造成敷地等の処分管理計画が近畿圏整備本部のほうに届けられましてから以後動いてくる、こういうかっこうになるわけでございまして、その辺法律の体系的にも非常にいろいろ問題があった点もございまして、県のほうも現に調査等をやる時期が非常におくれておりまして
造成敷地の処分価額は類地等の時価を基準とし、かつ、当該造成に要した費用並びに造成敷地の位置、品位、用途を勘案して決定するように定めなければならない、こういうふうに書いてございます。この考え方は倉庫、問屋等は営利的な営利性のある事業でございますので、そういうものに対しまして譲渡いたします場合には類地の時価を基準として考えるべきである。
すなわち、第二十七条におきましては、造成敷地等の処分価額について、類地等の時価を基準とし、かつ、用地の取得及び造成に要する費用等を勘案して決定するように定めるべきことを規定いたしております。
その他に約六％ほどのものが、果樹園の造成敷地として活用されております。それから茶園が〇・七％、桑園が果樹園とほぼ同じ五・六％、それから普通の農地の造成に充てられましたものは一・四％、こういった目的別の分類が見られます。
しかし、それは具体的な特定のどこそこの何学校というものを問題としては予定しない考え方であることは当然でございますが、実質的に申しますならば、進んで敷地の造成、敷地の提供ということに関して寄付が行なわれますことは実質上排除さるべきものではないのではなかろうか。
第五は、造成敷地等の処分管理計画でありますが、施行者は、工業団地造成事業による造成敷地等の処分及び管理に関する計画を定めて、首都圏整備委員会に提出しなければならないことといたしております。 なお、首都圏整備委員会は、この処分管理計画の提出を受けた場合におきまして、関係行政機関の長の意見を聞いて必要な変更を求めることができることといたしております。
第三点は、造成敷地等の処分管理計画、製造工場等の敷地の譲受人の公募及び選考方法、譲受人の義務等の規定であり、また、本事業のための土地提供者等の譲渡所得等に対する所得税または法人税の軽減措置を認める規定を設けております。
造成敷地等の処分管理計画等、敷地の適正使用確保を一応うたってはおりますが、結局は私企業のための強権発動という形であります。都市計画事業というベールに包まれた強権力の行使は、住民に与える心理的影響がきわめて大きく深刻なものがあると申さねばなりません。反対理由の第二点であります。 税の軽減措置の規定がありまするが、これは一歩進んで全免にすべきであると主張するものであります。
第六項は「造成敷地等」といたしまして、工業団地造成事業により造成された敷地及び整備された施設を意味するものといたしました。 第七項は「造成工場敷地」といたしまして、工業団地造成事業により造成された製造工場等の敷地を意味するものといたしました。 次に第三条第二項の改正でございますが、これは第二条の定義の追加に伴い必要な技術的な改正であります。
第五は、造成敷地等の処分管理計画でありますが、施行者は、工業団地造成事業による造成敷地等の処分及び管理に関する計画を定めて、首都圏整備委員会に提出しなければならないことといたしております。 なお、首都圏整備委員会は、この処分管理計画の提出を受けた場合におきまして、関係行政機関の長の意見を聞いて必要な変更を求めることができることといたしております。
詳細なことはどうかと思いますが、一応調べたところによりますと、国有財産として——空地ばかりではございません、建物があっても、これを破壊をして利用できるというようなものも加えまして、京浜地区あるいは中京地区及び北九州地区等に約六十万坪のものが宅地造成敷地として生み出されるというような計算をされておるのであります。
そうして成るほどこの造成敷地は或いはただで提供する例もあるのです。東急では日吉に慶応大学を呼んだときには無償でいいから来てくれと言つて呼んだのです。土地は無償にする。その代り、あそこに二万坪の土地を無償でやると、自分の持つておる何百万坪の土地が全部値上りをするのです。電鉄会社の価格の上るのを狙うが先ず一つ、同時にこれは恒久的なものです。すぐにキャッシュにかからない。
もう一つは、今まで敷地造成、敷地の取得という問題に対して非常に隘路がありました。年度に対しては勿論、本年度は三月三十一日に予算が上つておりますので、四月、五月に起案して七月、八月に予算が組めるのでありますが、前には七月、八月頃まで暫定予算を組んだようなときもあります。こういうような場合になりますと、実施設計が十月で、降雪期を前にした十二月に発注しなければならない。