1990-05-25 第118回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
また、同じ時点におきます販売用土地に占める造成、整地等の工事に着手していない、いわゆる未着手土地の割合は四五・八％でございまして、そのうち造成工事等の着手予定時期について具体的計画があるものの割合は四二・五％というようなことになっております。
また、同じ時点におきます販売用土地に占める造成、整地等の工事に着手していない、いわゆる未着手土地の割合は四五・八％でございまして、そのうち造成工事等の着手予定時期について具体的計画があるものの割合は四二・五％というようなことになっております。
また、販売用土地に占める造成整地等の工事に着手していないいわゆる未着手工地の割合でございますが、四五・八％となっておりまして、さらに未着手土地のうち着手予定時期について見ますと、三年以内一五・一％、三年以降二七・四％、具体的計画なしと回答しましたのが五七・五％とかなりのウエートを占めております。
○山岡政府委員 注に書いておりますけれども、「着手済または未着手の区分は、造成整地等の工事の終了または工事への着手があるか否かに基づく企業の判断である。」多少あいまいな点はございますけれども、分類にございますように、未着手土地というのは、いまの八千ヘクタールの中で三千二百ヘクタールが手がついていないというふうに理解をいたしております。
資金的な公営企業金融、これにかわるようなものをぜひ設立することによって、資金面の拡充も得て、法制的にも公法人になるようなことによって推進できるんじゃなかろうかというように思いまして、そういったものの設立も当初は要望したのでございますが、なかなか新しい機関の発足ということはいろいろな面で困難な面もございまして、一応公営企業金融公庫——土地開発公社の行なっております事業の中で公営企業に相当する宅地造成、整地等