2009-03-04 第171回国会 参議院 農林水産委員会 第1号
農林水産省が平成十五年度まで実施していた、当時の名前で団体営草地開発整備事業は、畜産経営の合理化を図るため、草地の造成改良、既耕地の飼料基盤としての整備改良、野草資源の有効利用を図るための整備事業、あるいは牛舎等のそういった施設整備なども行うものであり、国庫補助事業により地方公共団体や農業協同組合などの団体が事業主体となって実施をしたものです。
農林水産省が平成十五年度まで実施していた、当時の名前で団体営草地開発整備事業は、畜産経営の合理化を図るため、草地の造成改良、既耕地の飼料基盤としての整備改良、野草資源の有効利用を図るための整備事業、あるいは牛舎等のそういった施設整備なども行うものであり、国庫補助事業により地方公共団体や農業協同組合などの団体が事業主体となって実施をしたものです。
それから、その傾向でございますが、牧野管理規程にある牧野の数は、昭和三十八年の七百七十五ヵ所をピークに、近年野草地を対象にいたしました牧草地の造成改良事業等の実施等に伴って減少傾向にございます。
現在でも、森林の総合利用に関しましては、保健休養あるいは教育文化等の森林の機能を高度に高めるためのモデル的な整備ということで、森林とのふれあい環境整備対策事業あるいは体験の森造成、整備事業といったものも実施しておりますし、また、国土保全機能とあわせまして保健休養機能を高度に発揮させるといったことで、自然林の造成、改良等についても助成を行っております。
○政府委員(田中宏尚君) ただいまも申し上げましたように、沿岸漁場保全事業ということでヘドロの搬出でございますとか作澪等を行っているわけでございますし、これに加えまして増養殖場造成改良事業でございますとかあるいは新沿岸漁業構造改善事業、こういう事業の中でもメニューとして組み入れておりまして、これらにつきましてはそれぞれ二分の一でございますとか、そういう補助率ということで国が助成しているわけでございます
なお、このほかのいわゆる具体的な事業の面におきましては、最近、五十六年から五十九年にかけましての状況では、養蚕振興総合対策事業というようなこういう名前の事業の中で、いろいろ高能率の桑園造成改良整備とか壮蚕飼育施設あるいは繭流通合理化施設、こういうものの設置に対して補助金を交付するというようなことも含めまして、今後の沖縄の養蚕対策については、いろいろ御指摘の点よく考えまして今後とも十分対応してまいりたいと
それからまた、国としてはこのような適正養殖についての指導を続けると同時に、沿岸漁業の構造改善事業あるいは沿岸漁場の整備開発事業、地域栽培養殖推進整備パイロット事業等によりまして漁場の老朽化の防止、さらに漁場の造成改良、たとえば、底質土のところを改良していくといったことも含めまして、漁場の管理に当たっていきたいと考えておる次第でございます。
○武田委員 草地造成改良面積、地域別造成実績、五十五年、五十四年、これは推定ですが、五十三年まで見ますと、土地改良長期計画が四十八年から五十七年までの十カ年間、四十万ヘクタールの草地を造成するという計画になっておりましたが、これがどうも、たとえば昭和四十八年が二万ですか、四十九年が一万三千ヘクタール、五十年が一万四千、五十一年一万五千、五十二年一万六千、五十三年一万五千と、平均すると最低四万ヘクタール
そのような意味合いで、実はこの前の長期見通しの上でも、飼料穀物については特段の増産は考えておりませんが、飼料作物についてはTDN換算で九百万トンという現在の水準を六割以上も上回る増産目標を掲げて、草地造成、改良の問題、さらに既耕地への飼料作物の導入、それらの地域における反収の増加という問題に施策の重点をしぼるということを打ち出しているわけでございます。
○森実政府委員 公社営の畜産基地建設事業と申しますのは、やはり今後とも畜産主産地として発展が望まれる地域におきまして、飼料基盤の開発整備、端的に申しますと草地の造成改良という問題でございますが、それから農業用施設の整備を一体的に行いまして、そこに創設的に新しい経営をつくっていくあるいは規模拡大を図っていく、そういう形で大規模経営の創設と生産団地の建設を行うということを目的で、五十三年度から事業を実施
これは当然農林水産省といたしましても、従来から生産性の向上ということをいわば一つの至上命令として諸般の対策、生産合理化対策、たとえば桑園の造成改良でございますとか養蚕経営の省力化、機械化、あるいは稚蚕段階におきます省力、そういった点の施策を進めていく。これは単に国の予算のみならず、日本蚕糸事業団によります助成事業というものも活用してやっておるような次第でございます。
そのためには総合的ないろいろな角度からの対策を必要とすると思うわけでございまして、たとえば自給飼料を増産をすると、そのための草地の造成改良を図るという施策も必要でございますし、また流通、加工等の問題もこれは根本的に見直しをする必要があると、このように考えております。その間における価格政策というものも重要な私は要素を持っておりますことも、よく承知をいたしておるわけでございます。
具体的に農地の壊廃、転用等によって農地の確保また基盤整備等が所信表明のとおりいってないのではないかという厳しい御指摘があったわけでございますが、やはり農地の確保と優良農地にこれを造成改良するということは、何といっても日本農業の体質の強化の上から最も重要な点でございますので、農業基盤整備等の予算につきましては、他の一般公共事業の予算の伸び率よりも私は上回った予算の確保ができたと、このように考えておるところでございます
○稲富委員 ただいま局長は牧草のための草地の造成、改良等に対しては大いに力を入れている、こういうような御答弁があったのでございますが、五十二年三月に農林省の畜産局が発表されました畜産関係資料によりますと、草地の造成改良面積というものはそう実は上がっていないのでございます。御承知のとおり昭和四十七年には二万五千ヘクタールであった。
特に、国内自給率を安定的に維持していくためには、葉たばこ耕作者に対する積極的な施策が強く望まれているところでありますが、現在の農林省の施策としては、葉たばこ作付農地の造成改良、育苗施設、乾燥施設、農業機械の導入等に対する資金の貸し付けにとどまっており、実質的な施策の大半は、専売公社並びに耕作地の所在する自治体からの補助金、助成金に依存している実態であります。
前回の買い入れ計画に対しまして、今後におきます買い入れの考え方としましては、実態に即した有効な方策をとることとしまして、まず、一つは、これまでの治山事業の実行、それから民有保安林造成改良対策地の充実、これは具体的に申し上げると、造林補助金のかさ上げとか育林作業への補助でございます。
また、保健保安林の機能強化の事業につきましては、従来保全林整備事業としまして、森林の造成、改良事業をパイロット事業として実施してきたところでございますが、四十九年度からは、これを生活環境保全林整備事業としまして、本格的な事業としてこれを拡充していく考えでございます。それで、二分の一補助といたしておるのでございます。
農地開発機械公団は、御承知のように、昭和三十年十月に設立され、当初は、国際復興開発銀行及び余剰農産物見返り資金を借り入れて、農用地の造成、改良のための高性能機械を保有し、これを貸し付けるとともに、北海道の根釧地区、青森県の上北地区におけるパイロットファームの建設工事等を受託施工いたしましたが、その後、事業実施地区も、設立当初の特定地区中心から全国各地に拡大されまして、大型機械による農用地の造成改良工事
○澤邊政府委員 いわゆる草地ということばの中で、いろいろな意味を含めて使う場合があるわけでございますが、われわれは通常、草地開発事業によって造成改良された永年牧草地、永年牧草が植えられておる土地というように理解をしておるわけでございます。
そこで、この際、機械公団の職員の、いままで農用地の造成改良に関しまして持っております技術と経験を新公団の業務に活用させるということから、農地開発機械公団は解散するけれども、新公団に一切の権利義務を承継させるということにいたしたような次第でございます。