2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
そして、今後、二度と危険な盛土が造成されることがないよう、関係省庁が連携をし、土地利用の規制強化など、総合的かつ厳格な法整備を進めていただきたい。 盛土による災害防止対策について、国土交通大臣の答弁を求めます。 次に、孤独・孤立対策等について伺います。 新型コロナの感染拡大は、社会的孤立の深刻化や若者、女性の自殺の増加など、国民生活に大きな影響を及ぼしております。
そして、今後、二度と危険な盛土が造成されることがないよう、関係省庁が連携をし、土地利用の規制強化など、総合的かつ厳格な法整備を進めていただきたい。 盛土による災害防止対策について、国土交通大臣の答弁を求めます。 次に、孤独・孤立対策等について伺います。 新型コロナの感染拡大は、社会的孤立の深刻化や若者、女性の自殺の増加など、国民生活に大きな影響を及ぼしております。
○後藤（祐）委員 いや、そういうことではなくて、宅地造成の場合は規制できますけれども、一ヘクタール以上の森林の開発許可というのはありますけれども、それを除くと、盛土を止めるというのは、条例ではなくて、国の法律で止めることはできない状況になっているんじゃないんですか。
実際、この経緯の中でも幾つか法律の話が出てきますが、宅地造成に関しては確かに明確な法律がありますが、宅地造成以外の場合は、確かに一ヘクタール以上の林地開発についての許可制とかはありますけれども、基本的に盛土をすることを止めるということはできなくて、条例任せになっているということでよろしいですか。
左側がメガソーラーで、そこに道路もついているわけですけれども、メガソーラーを造成するための。 この傾斜を見ると、資料三をもう一回御覧いただきたいんですけれども、分譲地の方の道路の方からちょうど水がこの傾斜に流れ込むような形状になっているんです。青い線で示しておきましたけれども、東側の分譲地のところに道路がついていまして、車がいっぱい止まっていますけれども、そこの道路からざあっと水が流れ込む。
分野別でも、二〇五〇年までのカーボンニュートラルを実現するべく、令和二年度三次補正予算において、過去に例のない二兆円の基金を造成をしたということであります。具体的な目標へのコミットメントを示す企業に対して、十年間、水素等の重点分野における革新的技術開発を継続して支援をしてまいりたいと思っております。
具体的には、地元の皆様の御理解の下に、現在、南相馬市東部仮置場及び飯舘村長泥地区におきまして、盛土を造成し、空間線量率や浸透水などのモニタリング調査をやりながら安全性を確認しているところでございます。
戦後造成された人工林が本格的な利用期を迎える中で、林業の成長産業化に向けて豊富な森林資源を持続的に循環利用することが重要な課題となっております。切って使って植えるというサイクルを定着させるために国産材の需要拡大が必要と考えております。
○国務大臣（野上浩太郎君） やはり、戦後造成されました人工林が本格的な利用期を迎える中で、木材利用を促進することは、森林資源の循環利用を進めるとともに、やはり燃料材よりも高値で取引される建築用材への利用の促進によりまして、山元への利用還元、利益還元と、それに伴う再造林の促進につながる効果があると考えております。
熊本地震において被災した大規模盛土造成地につきましては、熊本市など六市町村六十七地区において宅地耐震化推進事業による復旧支援を行っております。
当然、大規模の造成地、今国が規定しております造成地に対して、何件ぐらいあって、そしてどういった対応をしたのか。そして、お聞きをしますと、国の規定ではない、大規模じゃなく小規模というんでしょうかね、そういった造成地についても対応していただいたと、こういうふうに聞いております。この対応と、そしてその件数が分かればお聞きをしたいと、こういうふうに思います。よろしくお願いします。
平成十八年に改正されました宅地造成等規制法におきまして、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地を造成宅地防災区域として指定することができるようになりました。
それでも見付からず、何と五年九か月が経過後に、環境省が中間貯蔵施設を建てると決めて、そのための公的な土地造成事業に着手する際に捜索を開始して、たった一か月後にほんの僅かな骨が見付かりました。汐凪ちゃんのアンパンマンのマフラーに骨の一部がくっついていたのです。
グリーンにつきましては、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業の野心的な挑戦を後押しする呼び水として、過去に例のない二兆円の基金を造成をしたところであります。また、本法案で措置するカーボンニュートラル投資促進税制のほかに、規制改革、標準化、国際連携などあらゆる政策を総動員し、未来への投資を促進をしてまいります。
ですから、この長泥地区の再生利用実証事業というのは注目していますので、これが評価されるのにつながることが拡大していくことに私はつながってくると思うので、ただ単純に造成ではなくて、今いろいろ御提言申し上げた、環境政策として、一つ一つやはり説明して、ああ、こういう形でつながっているというのは極めて重要だと思いますので、どうかひとつ、具体的な対策として取り組んでいただくよう期待してまいりたいと思っておりますので
また、農地造成のための準備工事を昨年六月から開始し、本年四月には盛土に着手したところであります。 今年度から抜本的に強化して取り組んでいる全国の理解醸成活動においても、再生利用の実証事業で得られている安全性等のデータの紹介に加えまして、議員御指摘のような視点も踏まえた発信をしていきたいと思っております。
次に、再生利用土壌なんですが、飯舘村長泥地区における再生利用実証事業として除去土壌を再生利用し農地を造成しているわけでありますが、私はこの事業に大変関心がありまして、環境政策、これのモデル事業になればと期待しているわけであります。
○山本政府参考人 委員の御指摘のありました藻場の再生ということにつきましては、前回、平成二十七年度以降、三県、岡山県、広島県、香川県において、計百七十・五ヘクタールの造成実績が確認されております。 ただ、それが実際に長期間にわたって定着するかどうかというのは、その後の推移を見ていかなければ分からないということはあります。
藻場や干潟の造成を促す狙いをまずお聞きしたいと思います。また、国として想定する支援策、こういう動きが加速されるようにどういう支援策を国として考えているのか、お聞きしたいと思います。そして、何らかの数値目標、これだけ増やしてほしいとか、そういう達成目標というのを今後設けることを考えているのか、この点についてお伺いします。
人工で造った、埋立て、人工で造成した干潟はなかなか生き物はすまないのではないかとの指摘に対して、環境局長からは、確かに、人工構造物につきましては、それを造ったときすぐにそこに生物相ができるということは難しいとの答弁でありました。 人工干潟を造成すれば、一時的にせよ、貴重な生態系は奪われます。
ここで見ますと、農水省の国営造成土地改良施策防災情報ネットワークは、整備経費の九九・三％、運用経費の七一・九％が繰越しであります。予算の計上や制度設計がこれ不適切だったのではないかと思われるんですが、農水省の参考人はどのようにお考えでしょうか。
御指摘がございましたこの国営造成土地改良施設防災情報ネットワーク事業でございますが、国営造成ダムの水位計、雨量計等の観測情報を施設管理者また農林水産省等関係者が共有をいたしまして、より迅速な災害対応を行うための情報ネットワークの整備を行うものでございます。
自然の木々が伐採されて、メガソーラー用地が大規模に造成されています。埼玉県レッドデータブック掲載種、県内希少野生動植物種に指定されているコクランの自生が、開発地域内で確認されましたが、その場所も開発されました。 資料八、これに対し、貴重な自然を壊すなと多くの市民が反対しております。これはイラストのチラシですけれども、よく分かるチラシなんです。
二〇一八年に研究開発力強化法が改正され、ＪＳＴ、ＮＥＤＯ、ＡＭＥＤ、農研機構といったファンディングエージェンシーが、個別の法改正なしに、柔軟に基金を造成できるようになりました。 その中で、内閣府主導の下、政府が定めた七つの野心的なムーンショット目標の達成に向けて、それぞれのプログラムディレクターのリーダーシップにより、研究が強力に推進されています。
このため、政府としては、過去に例のない二兆円の基金を造成し、官民で野心的かつ具体的な目標を共有した上で、十年間、研究開発、実証から社会実装までを継続して支援をしてまいります。 あわせて、革新的環境イノベーション戦略の関連予算として政府全体で計上している約三千億円により、環境・エネルギー分野の技術開発も後押ししてまいります。
次に、平成三十年十一月から令和元年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、租税特別措置（中小企業等の貸倒引当金の特例）の適用状況及び検証状況に関するもの、国庫補助金等により地方公共団体等に設置造成された基金に関するもの、年金特別会計及び年金積立金管理運用独立行政法人で管理運用する年金積立金の状況等に関するもの、独立行政法人改革等による
○小宮山委員 無電柱化推進法成立時の考えに基づいては、やはり、新規の造成時や再開発時、新規を含めて道路改修工事を行う際には新規の電柱を設置しない、させないようにするということが理想ではありました。でも、これはそろそろ、義務化や、あるいは、推奨する、もっと助成制度というものの創設が必要ではないかと考えます。
経産省では、二兆円のグリーンイノベーション基金を造成をして、まず革新的な技術の研究開発、実証、それから社会実装までを継続して支援をするとともに、関係省庁と連携いたしまして、それをファイナンスの面で応援をするトランジションファイナンスの基本指針というものを策定して、民間資金の呼び込みの後押しもしてございます。
国営諫早湾土地改良事業によって造成されました各排水門の管理につきましては、排水門及び調整池排水施設管理規程に必要な事項を定めておりまして、淡水である調整池内に海水を流入させるような操作は行わないこととなっているところでございます。
ＮＥＤＯでも、十年間に二兆円の基金を造成をして、目標達成に挑戦することをコミットした企業に対して、技術開発から実証、社会実装まで一気通貫でこれ支援をすることになったわけでございますけれども、新たな目標も掲げられて、更なる支援策ということも必要になってくるというふうに考えます。
最初のものが第一次補正、あとの二つが第三次補正のものでございまして、第一次補正によります誘客多角化等のための魅力的な滞在型コンテンツ造成事業でございますが、こちらは、支援対象というのは自治体やＤＭＯ等々、これは広く取っております。これに関しましては他の二事業も同じでございます。広い対象者の方々で、例えば単独若しくは連携してという形で手を挙げていただくことを考えております。
誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツの造成、そして地域観光資源の磨き上げを通じた地域内連携促進事業、これ五十億円ありますけれども、そして、もう一つが既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業、この三点、どういうふうに整理したらいいでしょうか。お答えください。