1982-03-17 第96回国会 衆議院 大蔵委員会 第9号
この補助貨幣の回収準備資金でございますが、昭和二十五年の造幣庁特別会計法によって定められたものでございます。その内容は、発行された補助貨幣の額面相当額を準備資金に繰り入れまして、これを運用部に預託して運用するということになっております。
この補助貨幣の回収準備資金でございますが、昭和二十五年の造幣庁特別会計法によって定められたものでございます。その内容は、発行された補助貨幣の額面相当額を準備資金に繰り入れまして、これを運用部に預託して運用するということになっております。
○迫水委員長代理 次に報告書百九ページ、「その他」の項にあります報告番号一六六でありますが、これは後日国税庁関係事件と一括審議することといたしまして、次の造幣庁特別会計の財務諸表の項、報告番号一六七について説明を求めます。大沢説明員。
その内容を申上げますと、この法律案によつて改正を加えようとする法令は、総数三十四件に及んでおりますが、これを事項別に申しますと、先ず第一は造幣庁及び印刷庁が本省の附属機関となり、造幣局及び印刷局に改められることに伴いまして、造幣庁特別会計法、印刷庁特別会計法等六件の法律について、造幣庁、印刷庁を、造幣局、印刷局に、また造幣庁長官、印刷庁長官を造幣局長、印刷局長に改めることといたしました。
第一、造幣庁特別会計におきましては、歳入歳出ともに二十三億七千三百八十五万四千円でありまして、これを前年度予算額に比較いたしますと、歳入歳出とも六億二千七百八十六万七千円の減少と相なつております。その減少いたしましたおもなる事由は、これまで行つておりました貴金属配給地金の売払い及び購入のうち、銀及び白金族地金の取扱いを来年度からとりやめることを予定しているためであります。
その、主要なるものについて事項別に申し述べますと、一、国家公務員共済組合負担金等に必要な経費四億八千七百七十一万二千円、一、旧令による共済組合の年金改訂等に必要な経費七億七千八十三万六千円、一、海外出張その他海外拂いに必要な経費二十億円、一、造幣庁特別会計へ繰入れに必要な経費六億九千六百三十三万七千円、一、郵政事業特別会計へ繰入れに必要な経費十一億三千六百三十一万六千円、一、公務員住宅対策に必要な経費十二億円
昭和二十五年三月二十九日（水曜日） 午前十時五十分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第三十二号 昭和二十五年三月二十九日 午前十時開議 第一 常任委員長辞任の件 第二 国家公安委員会委員の任命に関する件 第三 地方自治委員の任命に関する件 第四 外国為替管理委員会委員の任命に関する件 第五 造幣庁特別会計法案（内閣提出、衆議院送付）（委員長報告） 第六
せられたカナダの厚意に対する感謝決議文の伝達方依頼に関する報告 一、日程第一 常任委員長辞任の件 一、常任委員長の選挙 一、日程第二 国家公安委員会委員の任命に関する件 一、日程第三 地方自治委員の任命に関する件 一、日程第四 外国為替管理委員会委員の任命に関する件 一、産業危機に関する緊急質問 一、吉田自由党内閣の近時の行政態度と参議院の政治職能に関する緊急質問 一、日程第五 造幣庁特別会計法案
○議長（佐藤尚武君） この際、日程第五、造幣庁特別会計法案、日程第六、日本勧業銀行法等を廃止する法律案、日程第七、銀行等の債券発行等に関する法律案、日程第八、退職職員に支給する退職手当支給の財源に充てるための特別会計等からする一般会計への繰入及び納付に関する法律案、日程第九、薪炭需給調節特別会計法の廃止等に関する法律案、（いずれも内閣提出、衆議院送付）、以上五案を一括して議題とすることに御異議ございませんか
———————— 本日の会議に付した事件 ○災害被害者に対する租税の減免、徴 收猶予等に関する法律の一部を改正 する法律案（内閣送付） ○国税犯則取締法の一部を改正する法 律案（内閣送付） ○国税の延滯金等の特例に関する法律 案（内閣送付） ○国税徴收法の一部を改正する法律案 （内閣送付） ○昭和二十五年度における災害復旧事 業費国庫負担の特例に関する法律案 （内閣送付） ○造幣庁特別会計法案
○理事（黒田英雄君） この場合造幣庁特別会計法案を議題といたして御審議を願いたいと思います。本案についてはすでに質疑は終了のように存じまするので、質疑終了として、直ちに討論に移ることに御異議ございませんか。
○北澤直吉君 ただいま議題となりました造幣庁特別会計法案について、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。 この法案は、造幣庁の事業を企業的に運営し、その健全な発達に資する目的をもつて、従前の特別会計を廃止し、新たに特別会計を設置いたしまして、一般会計と区分して経理するために提出されたものであります。
び大麻取締法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第三 簡易生命保險法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第四 郵便年金法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付） 第五 郵政省設置法の一部を改正する法立案（内閣提出、参議院送付） 第六 法務府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第七 文部省設置法の一部を改正する法立案（内閣提出、参議院送付） 第八 造幣庁特別会計法案
○議長（幣原喜重郎君） 日程第八、造幣庁特別会計法案、日程第九、証券取引法の一部を改正する法律案、日程第十、財政法の一部を改正する法律案、右三案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事北澤直吉君。 〔北澤直吉君登壇〕
————————————— 本日の会議に付した事件 造幣庁特別会計法案（内閣提出第六八号） 財政法の一部を改正する法律案（内閣提出第七 三号） 輸出信用保險特別会計法案（内閣提出第九二 号） 保險業法等の一部を改正する法律案（内閣提出 第九三号） 日本勧業銀行法等を廃止する法律案（内閣提出 第九六号） 銀行等の債券発行等に関する法律案（内閣提出 第九八号） 解散団体財産収入金特別会計法案
○川島委員 造幣庁特別会計法案に関しまして、ちよつと二、三お伺いをいたします。この特別会計法にあります事業は、言うまでもなく「貨幣、章はい、記章、極印、合金及び金属工芸品の製造、貴金属の精製、配給及び品位の証明並びに鉱物の試験」こういう業務を行うようであります。
○川野委員長 御異議がないようですから、証券取引法の一部を改正する法律案及び造幣庁特別会計法案を一括議題として質疑を続行いたします。小山長規君、
次に造幣庁特別会計法案の提出の理由を御説明申し上げます。この法律案を立案いたしました趣旨は、造幣庁の事業を企業的に運営し、その健全な発達に資する目的をもちまして、従前の特別会計を廃止し、新たに特別会計を設置いたしまして、一般会計と区分して経理いたそうとするものであります。
————————————— 本日の会議に付した事件 米国対日援助見返資金特別会計からする電気通 信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対 する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金 に関する法律案（内閣提出第六五号） 造幣庁特別会計法案（内閣提出第六八号） 公認会計士法の一部を改正する法律案（内閣提 出第七二号）（予） 財政法の一部を改正する法律案（内閣提出第七 三号） 米国対日援助物資等処理特別会計法案
米国対日援助見返資金特別会計からする電気通信事業特別会計及び国有林野事業特別会計に対する繰入金並びに日本国有鉄道に対する交付金に関する法律案、造幣庁特別会計法案、公認会計士法の一部を改正する法律案、財政法の一部を改正する法律案、米国対日援助物資等処理特別会計法案及び配炭公団の損失命補てんのための交付金等に関する法律案の六法案、及び先三日本委員会に付託に相なりました資産再評価法案、相継税法案及び所得税法等
○政府委員（水田三喜男君） 只今議題となりました造幣庁特別会計法案の提出の理由を御説明申上げます。 この法律案を立案いたしました趣旨は、造幣庁の事業を企業的に運営し、その健全な発達に資する目的を以ちまして、従前の特別会計を廃止し、新たに特別会計を設置いたしまして、一般会計と区分して経理いたそうとするものであります。
昭和二十五年三月二日（木曜日） ————————————— 本日の会議に付した事件 ○造幣庁特別会計法案（内閣送付） ○米国対日援助見返資金特別会計から する電気通信事業特別会計及び国有 林野事業特別会計に対する繰入金並 びに日本国有鉄道に対する交付金に 関する法律案（内閣送付） ○証券取引法の一部を改正する法律案 （内閣提出） ○中小企業対策に対する大蔵大臣の談 話に関する件
三宅 則義君 宮幡 靖君 宮腰 喜助君 竹村奈良一君 出席国務大臣 国 務 大 臣 本多 市郎君 出席政府委員 大蔵事務官 （主税局長） 平田敬一郎君 委員外の出席者 專 門 員 黒田 久太君 專 門 員 椎木 文也君 ――――――――――――― 二月二十八日 造幣庁特別会計法案
投資八十七億七千九百二十二万六千円、国債費八百四十七億十八万二千円、終戰処理費四千五百六十九万二千円、特殊財産処理費三億三千九百二十六万六千円、賠償施設処理費四百七十九万三千円、予備費四億五千万円、合計千二百九億六千四百五十七万千円でありまして、その主要なるものについて事項別に申し述べますと、一、政府職員共済組合交付金等に必要な経費三億六千八百八十五万五千円、一、外国通貨の買上げ処理に必要な経費三億五千二百五十万千円、一、造幣庁特別会計
政府出資及び投資関係経費として、造幣庁特別会計へ繰入七億六千八百余万円、貴金属特別会計へ繰入二十四億八千四百余万円、開拓者資金融通特別会計へ繰入十三億六千五百余万円、輸出信用保険特別会計へ繰入五億円、公団出資金九千五百万円、国民金融公庫出資金十二億円、住宅金融公庫出資金五十億円、計百十四億千三百余万円、地方財政平衡交付金千五十億円、生活保護費及び児童保護費百五十四億三千八百余万円、失業対策費として、
まず歳出のおもなる事項について申し上げますと、終戰処理関係経費として終戰処理費千九十億六千日余万円、賠償施設処理費七億六千八百余万円、特殊財産処理費九億九千余万円、解除物件処理費一億七千五百万円、計千百九億九千五百余万円、公共事業費としまして、六・三制校舎建設費四十五億円、災害復旧費四百七十億円、その他四百七十五億三千三百余万円、計九百九十億三千三百余万円、政府出資及び投資関係経費として、造幣庁特別会計
一、造幣庁特別会計においては、歳入十七億二千七百十四万円、歳出十三億四千九百四十三万九千円、差引歳入超過額三億七千七百七十万千円でありまして、これを前年度に比較致しますと、歳入において十億三千五百七十三万三千円、歳出において七億四千八百三十万八千円をそれぞれ増加しております。増加を生じましたる主なる事由は、臨時補助の製造高増加と物価の改定によるものであります。