1997-10-28 第141回国会 衆議院 財政構造改革の推進等に関する特別委員会 第9号
これは、そのままにしておきますと、今度は四千五百億円のＧＮＰの造出効果が二年目にも出てきます。それから三年目には、少々少なくなって三千五百億円の造出効果があります。したがって、一年だけやりますと、これは三年間足して今おっしゃったような数字になるという意味です。
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1978-10-04 第85回国会 衆議院 予算委員会 第4号
来年減税だ、また一兆円ですね、増税をしないでまた一兆円の減税を据え置くのだ、ことしやった減税を、そうなれば雇用造出効果は来年響きを持つわけですよ。しかし公共事業だって来年また、仮に一兆円同額やりますということになれば、そこでまた積み重ねになるわけでありますからね。これは私は、横路さんの所論はどうもいただけない。
1978-10-04 第85回国会 衆議院 予算委員会 第4号
雇用造出効果、これは減税と公共投資のどっちがいいのだ。減税というのは、所得税を納める人、それに対しまして税を軽減いたしましょう、こういうあれで、これは回り回って雇用に何の関係もないということは言えないかもしれませんけれども、しかしながら直接的に雇用にはそう大きな影響はないのじゃないか、そのように私は思うのです。
1978-02-09 第84回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
つまり事業をふやして、支出をふやして、それに対応して税金をふやさないというものでありますから、それだけ購買力の造出効果がある、これがフロー効果、これは一時的な効果であります。もう一つ金融効果あるいは資産効果というものがあります。
1978-02-09 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
しかし、一般的にそれらの点を総合いたしましても、雇用造出効果あるいは需要の効果から申しまして、公共投資の方がより有効であるということは私は常識的に言えるであろう、かように考えておるところでございます。
1978-02-09 第84回国会 参議院 大蔵委員会 第2号
また、地域配分につきましてもいろんな問題がございまして、やはり社会資本のおくれているところはそれだけ私は需要が多いだろうと思うわけでございますし、それからまた、雇用造出効果の大きいと思われるところ、こういった点をこれから実施本部で実際上の実施計画を決める場合には、そういった点を十分配意しながら御指摘のようなことにならないようにやっていきたいと思っておるわけでございます。
1978-02-01 第84回国会 衆議院 予算委員会 第4号
それから第二番目は、何と申しましても、いま雇用の増加とかあるいは需要の創出、これが一番今度の日本の経済に求められておるところであり、それだけに財政主導型でいっておるところでございますけれども、そういう意味の雇用造出効果あるいは需要創出効果、総じて景気効果から申しますと、公共投資の方が、これは直接仕事をやるわけでございますから、当然生産財あるいは資本財、そういうものに直接いきますし、それに伴う波及効果
1977-04-12 第80回国会 参議院 予算委員会 第19号
補正予算その他の措置がとられておりまするので、財政面の需要造出効果とともに、公定歩合の引き下げによる貸し出し金利の低下が景気の回復にどういう効果を及ばすか、そういう点につきまして、効果を見守るべき時期であるというふうに考えております。したがいまして、現在のところ、公定歩合をさらに引き下げるかどうかということにつきましてはまだ考えておりません。
1976-04-28 第77回国会 参議院 予算委員会 第6号
○政府委員（青木慎三君） 景気を回復しますのに、内需によります場合と輸出によります場合とどう違うかということでございますが、需要造出効果としては、その部面だけをとらえれば同じことだと思います。
1976-01-22 第77回国会 参議院 決算委員会 第3号
また所得造出効果でございますが、いろいろ推計はされております。公共、民間投資の波及効果や観光収入の増大によりまして、県の経済は本土がマイナスあるいは低成長の中で大きく伸びておりまして、県民所得も全国水準に近づきつつあるという状況でございますが、これはやはり海洋博の一つの成果ではないかと思うのでございます。
1966-03-28 第51回国会 参議院 大蔵委員会 第14号
％減税だというようなことを打ち出しておいて、今度は変わったわけでありますけれども、今度国民所得、これは事情が急変してそうなったわけでありますが、一方公債を発行しながら減税するのはおかしいというわけでありますけれども、また考えようによれば、当面景気刺激効果、これがそういうことを中心に予算を編成することはいいか悪いか別として、もしそういうことが目的であるとすれば、財政支出をふやすということによる所得造出効果
1960-02-18 第34回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
もっともこうした投資は購買力の造出効果を持つので、景気の過熱に及ぼす懸念がないとは言えませんが、しかし、現在の制度のもとでは、この産業基盤強化というのが、内容的に見ますと、選挙基盤の強化になっているという心配がないわけではありません。土木請負業者や建築業者と政党の間に利権取引が行なわれる条件が確かに存在するのであります。
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