1999-11-18 第146回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○依田政務次官 先生、ちょっと御説明いたしますと、艦船の修理、定期検査は五年に一度、年次検査は一年でやるわけですが、現場から検査要求があった場合には造修所というところで船舶の状況を調べ、仕様書をつくり、これは一つの船でも膨大なものですが、それをいろいろ原価計算等をして予定価格なりなんなりつくっていくわけでございますが、最終的にその予定価格をつくるまでの間に並行して業者の指定をし、おたくは応じますか、
○依田政務次官 先生、ちょっと御説明いたしますと、艦船の修理、定期検査は五年に一度、年次検査は一年でやるわけですが、現場から検査要求があった場合には造修所というところで船舶の状況を調べ、仕様書をつくり、これは一つの船でも膨大なものですが、それをいろいろ原価計算等をして予定価格なりなんなりつくっていくわけでございますが、最終的にその予定価格をつくるまでの間に並行して業者の指定をし、おたくは応じますか、
○佐藤（茂）委員 補給本部にそういう調達だけではない機能をどんどん持たせるのだということなのですが、しかし、今回改正した後も、名前としては各地方隊に造修補給所、今まではそれぞれ造修所と補給所というのに分かれていた、さらには弾薬整備補給所というのも各地方隊、五地方隊にずっと備えられるということなのですね。
そういう中で今回の勧告の中に、例えば海上自衛隊については、補給所と造修所の統合を含め「組織の見直しについて検討すること。」こういう勧告も出ているわけですね。組織の見直しや体制の見直しまで踏み込んで勧告をするということは、まさにこれは合理化の問題です。
御指摘のありました、例えば海上自衛隊の補給所あるいは造修所の体制の見直しという点につきましては、現在部内でいろいろな組織をつくって検討をいたしておりまして、整備業務あるいは補給業務の集中管理機能をより強化するためには海上自衛隊としてどういう組織が適当であるかという点を中心に検討をいたしております。何らかの形で合理的になるような方向で進めてまいりたいと思います。
それは「業務運営に関する改善検討状況について」というのが中間報告として出ておりますが、これを見ますと、「装備品の整備業務、コンピュータ・ソフトの維持管理業務、部外に教育機関のある教育等の民間委託」という項目があって、その検討結果として、「補給処・造修所・航空工作所における整備」「練習機の整備等」、それから「保管業務」の補給、こうした「整備・補給業務については、予備自衛官制度の活用と関連して検討」ということが
同地方隊は、総監部のほか、警備区域内の防衛、警備を担当する二個の護衛隊、一個の陸上対潜ヘリコプター部隊、一個の掃海隊等の作戦部隊と補給所、造修所、水雷整備所、基地隊の後方支援部隊とから編成されており、人員は約三千人となっておりますが、このほか、自衛艦隊等に所属し、当警備区域内に所在する部隊の人員が約二千六百人おります。
○山崎説明員 ただいま御説明申し上げたように、この具体的な事案についての詳細は承知しておりませんけれども、一般的に、たとえば横須賀の造修所で修理を終えた船につきまして、実際にその船に搭乗して、その修理、整備のぐあいが適正かどうかということをチェックする、艦状をチェックする、こういった形のものはいろいろあると聞いております。
アメリカの艦船を海上自衛隊の造修所で整備する場合は、施設は貸せても、役務は提供できないようになっていると、こう述べております。そして元自衛艦隊の司令官北村謙一氏、この方は、安保条約第六条を役務の提供ができるように改めるとともに、自衛隊の関係法令を改める必要があると、こう述べております。 そこで聞きますけれども、今後こういう関係法令の検討も行いませんね。
また、今後の造修能力につきましては、御承知のとおり、自衛隊の現在の造修所が非常に小さいものでございますから、ほとんどのものを民間の造船所に修理に出しております。わずかに支援船の一部についての小型修理しかやっておりません。
なお、現在横須賀地区には艦船の造修所というものがございます。それを若干規模を拡大した形でＳＲＦの基地を利用したい、こういうことでございます。
そこで、横須賀がもし返還されるという事態がはっきりしました場合には、やはり一部を、いま横須賀に艦船造修所というのがございまして一部の造修もやっておるわけでありますけれども、それを拡充して、自分で自分の自衛艦について修理もできるようにしたい、そういう念願を持っております。
といいますのは、現在でも横須賀地方隊の配下に造修所があるわけです。その造修所は別に法律で規定してあるわけでもございません。法令上の措置は政令以下の段階できまっております。