1961-04-07 第38回国会 衆議院 本会議 第27号
されることなく今日に及んでおり、その間、人件費の増加等により事業収支が著しく不均衡を来たしているので、その改善をはかるため、普通為替及び電信為替の料金を改定すること、第二に、新たに、百円以上三千円までの百円未満の端数のない金額の送金につき、簡便で低料金の定額小為替制度を設けて利用者の利便をはかること、その他、郵便為替証書の一枚の金額制限額を五万円から十万円に引き上げること、代金引きかえの普通為替証書につき速達送達
されることなく今日に及んでおり、その間、人件費の増加等により事業収支が著しく不均衡を来たしているので、その改善をはかるため、普通為替及び電信為替の料金を改定すること、第二に、新たに、百円以上三千円までの百円未満の端数のない金額の送金につき、簡便で低料金の定額小為替制度を設けて利用者の利便をはかること、その他、郵便為替証書の一枚の金額制限額を五万円から十万円に引き上げること、代金引きかえの普通為替証書につき速達送達
なるほど今度の改正定額小為替の設定、あるいは電信為替の料金の改定、あるいは代金引きかえの速達送達とか、こういう事務的な改正については、個々については賛成すべき点も多いわけであります。しかし根本の問題といたしましては、わずか三億六千万円程度の赤字を埋めるために、三二％の値上がりの率を示すということは、池田内閣の物価政策からいたしましてもいかがなものであろうか、こういうふうに考えるのであります。