1982-02-24 第96回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
○魚津政府委員 今日、地域開発が進みまして、従来規則の面で速達配達のサービスエリアでないというようなところも、開発の進みぐあいによって速達地域としなければならない地域が全国にたくさん出てきたわけでございます。
○魚津政府委員 今日、地域開発が進みまして、従来規則の面で速達配達のサービスエリアでないというようなところも、開発の進みぐあいによって速達地域としなければならない地域が全国にたくさん出てきたわけでございます。
○政府委員（魚津茂晴君） 第一の速達地域の拡充の問題でございますが、この点につきましては、結論を申し上げますと本年の九月末実施を目途に現在作業を進めているところでございます。 それから第二点の相模原市大島団地に無集配特定局を設置する御要望の点でございますが、この御要望されている地域は、私どもの持っております無集配特定郵便局の設置基準に該当をしております。
したがいまして、先生のただいまのお話が速達地域外のところの不合理という点なのか、速達の配達地域内そのものに当たっているのにかかわらずやられていないのか、それにもよるわけでございますが、私どもといたしましては、三百万世帯のうち少なくともここ一両年で六十万世帯でございますが、この六十万世帯の解消だけはぜひやらせていただく、こういう意気込みで進めてまいるつもりでございます。
三千二百万世帯が速達の配達地域内ということで、現在三百万が速達地域外ということに相なっているわけでございます。そこで、私ども五十年度から五十四年度までの間、五年間に約十四万世帯を速達配達地域内に編入してまいりました。さらに今後五十五年、五十六年度にこの速達地域の拡大をするということをお客様へのサービスの観点から重要施策として進めてまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○江上政府委員 先生の御指摘のように、速達地域に編入しなければならないという基準は持っておるわけでございます。御指摘のような地域につきましては大変に人口の増加が著しいところでございまして、住民の方々の頻繁な転出入でございますとか、あるいは地番の混乱でございますとか、道路、交通事情の悪化というようなこともございまして、郵便を運行してまいります環境は非常に困難な事情でございます。
たとえば、ごく最近、取り集め並びに小包の配達につきまして四輪車を採用してまいるとか、あるいは速達地域を拡張するために機動車を、広く、数多く備えてまいりますとか、あるいは市内につきましても、相当携帯の重量が増してまいりますために、スクーター等を大量に使ってまいりますとか、あるいは直営機関につきまして、郵袋の数の少ないところはリヤカー等を使っておりましたが、これを四輪車、三輪車、あるいは特に量の少ないところは
が、まず郵便の集配の面から申しますと、市街地になりまして、一日一回配達、距離も集配局から相当離れております、速達配達区域でないところが相当ございますが、これらのところは大体が取り集めと配達を兼ねて行なっておりますので、物数がふえてまいるにつれまして、まず取り集めということは専門に機動車を配りまして、それに当たらせる、配達は、配達郵便物を相当多く持ち出せるように専門にするという措置が第一、それから速達地域
それは速達地域の問題がすぐ問題として起こってくるわけです。聞くところによると、四キロをこえるところは、速達の特別配達地域というのですか、何か配達をしないというのですか、そんな地域になっておる。ところが、その外ワクにある集配局を統合することによって、具体的には速達を配達できない地区を込めて集配局を統廃したために、速達を続けていかなければならぬというまことに矛盾した地域ができるわけです。
また、先ほどちょっとお話がございましたように、僻地の集配につきましても五カ年をもちまして、相当程度ここで集配を開始する、また速達地域の拡張、いわゆる別配達制度を設けるというような点につきましても、これはほとんど農村地帯の便宜をはかるというような、こういう計画の内容を持っている次第でございまして、大都会にある点は重点を置かれておりますが、公共施設といたしましての郵便という点を考えまして、農村地帯におきましても
それから速達地域の拡張の点でございますが、大体四キロ以上のところにつきましては特別料金を徴しまして別配達、これは外国の郵便制度ではございますが、大体別配達の形でやっていく、特別の料金を徴収いたしまするので、この資金といたしましても約七億五千万円かかりますけれども、収入も別に、この収入の計画、ここにございまする郵便料金の全体の計画、料金全体の収入以外に特別にこれまた収入も得られまするので、こういう施設
○板野政府委員 速達地域の設定につきましては百一条でございまして、百一条の一号には「配達郵便局から郵政省の定める路程による陸路四キロメートル以内の場所（必要と認めるときは、これを拡張し、又は縮少することがある。）」それから二号には「前号以外の場所で、郵政省において、航空便によって運送することにより速達すると認める場所」ということになっておる次第でございます。
○板野政府委員 すでに市町村合併等による郵便の集配地の統合あるいは郵便区の調整等によりましてもそういう問題が出てきておりまして、実は私も、速達地域の拡張等につきましてはいろいろ要望もございまするのでこの料金値上げの機会にいろいろ検討いたしたのでございまするけれども、今回はこの実現をすることができませんでしたけれども、できるだけ早い機会におきまして、速達地域を拡張するなり、あるいは別配達制度を特別に設
○政府委員（松井一郎君） 私ども実は郵政大臣が定めるということは、できるだけ速達地域の取扱を現状に即するようにしたい、つまり現在の四キロメートルというものは非常にこれは形式的な基準に過ぎる、例えば或る町がずつと連なつておる、ところが今の規定では或る四キロの所で切らざるを得ないのです。