2021-05-25 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第18号
もう少し具体的に申しますと、糖尿病、高血圧症の通院患者数が二〇二五年度に半減すると見込みまして、当時の二百二十万人、四百九十万人からそれぞれ百十万人分減、二百四十万人減と推計しておりまして、糖尿病と高血圧症の標準的な通院医療費がそれぞれ約二十二万、それから十一万円でありましたので、二〇二五年度までの医療費の伸びを勘案して、医療費は約〇・八兆円の減という推計が一つ。
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2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
そこが感染していた場合に、通院患者さんや診療所そのもの、あるいはスタッフ、リスクがある。 今、見逃しがあるという話がありましたけれども、これはオンライン診療の形でやれば、今のＳＮＳ使いながらでもやった場合に、見逃しにつながるというのはもう、広い意味ではあり得るかもしれないけれども、余り大きな理由にはならないと私は思うんですね。
2019-05-30 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第13号
このため、入院患者ではなくて通院患者のうちの就労による自立を希望する方を対象として、対象に限定して、対象として、従事する職務についても十分に検討する必要があるというふうに考えております。
2017-05-15 第193回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
このケアカスケードを明らかにするためには、そもそも感染者数等を推計いたしまして実態を把握する必要があるわけでございますが、委員御指摘の論文といいますのは、先ほど御紹介ございましたように、日本赤十字社の初回献血者におけるＨＩＶ陽性者数等を基に推計いたしましたＨＩＶ感染症の推定患者数、それから厚生労働科学研究事業の研究班が推計いたしましたＨＩＶ陽性者の数、それから定期通院患者数、さらに治療成功者数、これらのものを
2016-04-21 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○長沢広明君 続いて、がん患者の就労、がん検診受診率、特に職域について伺いたいんですが、仕事を持ちながらがんを治療している通院患者の方はもう三十二万五千人に上ると言われています。年間八十五万人が新たにがんと診断されて、そのうち三割は就労世代であるということであります。 こういう中で、がん治療と仕事を両立する環境の整備、そして労働者に対するがん検診の重要性というのは増しているわけであります。
2015-04-22 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号
精神保健指定医は全国に一万四千六百三十人、二〇一三年末現在の統計ですけれども、精神科医の大半が認定を受けておりまして、精神保健指定医は、通院患者の初診では一般の精神科医よりも一・五倍高い報酬が設定されております。すなわち、診療報酬の優遇を受けています。また、二名の指定医の診察が一致すると精神障害者を強制入院させることのできる緊急措置入院を実行することができ、非常に大きな権限がございます。
2013-11-13 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
ているわけではございませんけれども、これまで寄せられている相談の中で幾つか御紹介すれば、例えば、民間のスポーツジムが生活習慣病の予防を目的として運動指導を行おうとする場合、利用者の身体の状況やその指導の内容のいかんによっては医師法等により医師等のみに認められる行為に該当する可能性があることから、どこが法律の白と黒の境目なのか明確にしてほしいという問い合わせですとか、あるいは同じように健康分野で、医療法人として病院食を通院患者
2013-11-01 第185回国会 衆議院 法務委員会 第3号
二番目に、これは印象でございますけれども、この問題が出たときに、多くの精神科医と私ども議論をいたしましたが、統合失調症や躁うつ病を有する通院患者が交通事故を起こした例というのは余り経験がございません。やはりこれは、みずからの身の危険を感じて運転を控える能力が当然おありになるというふうに考えるのが自然ではないでしょうか。
2013-05-09 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
このため、今年実施を予定をしております無料低額診療事業の実態調査で、通院患者における薬の処方実態等についての調査項目を追加をして実態調査を行いたいというふうに考えております。時間が経過しておりますが、この調査、二十三年、二十四年、東日本大震災の影響で調査が実施できておりませんので、今年はきちんと調査をしたいと思っております。
2009-05-11 第171回国会 衆議院 予算委員会 第26号
例えば、医療費を八兆円削りますと言っている中の二兆円の削減はどうやってやるのかというと、二〇二五年に糖尿病と高血圧症の人が、通院患者が半分になると。
2008-06-04 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第19号
精神疾患の患者総数につきましては、患者調査によりますと、平成十七年時点での推計で、入院患者及び通院患者合わせまして約三百三万人となっております。
2007-06-07 第166回国会 参議院 総務委員会 第20号
これらの経過の中で、人工透析の患者さんがおられまして、この患者さんの対応といったことが一つの懸案でございましたが、入院患者七名の方々は市外の病院に転院をいたされまして、また、通院患者二十六名の方々も社会福祉協議会や病院のバス等によって近隣の病院に通院することにより対応されているということでございまして、現段階では、この財政再建スタートした段階でございますが、必要な医療機能は確保されているというふうに
2006-05-10 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
これは、糖尿病ですとか高血圧症の現在の通院患者数、脳血管疾患や虚血性心疾患の現在の患者数などから推計したものであるとして、きのう、この表をちょうだいいたしました。これによりますと、糖尿病の患者さんおよそ二百万人、高血圧症の患者さんおよそ五百万人。何とまあ大ざっぱな数字による計算であるのか。これを振りかざして大きな改革だと言っていること自体がまずもっておかしい。
2006-03-15 第164回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○中野副大臣 福島委員の御質問でございますが、小児慢性特定疾患治療研究事業におきましては、安定的な制度になるように平成十六年十二月の児童福祉法の改正におきまして法制化をし、対象疾患の拡大や通院患者への支援の拡大を図るとともに、対象疾患ごとの認定基準を設けたところでございます。
2005-07-06 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
だったら、通院患者さんのための三十二条を正しく分析したらいいじゃないですか。そのためのデータをとる手間暇を惜しんだら、いい法律はできないですよ。 大臣、もう一度お願いします。
2005-07-06 第162回国会 衆議院 厚生労働委員会 第32号
これは外来通院患者さんのプロフィールで、三十二条は外来通院患者さんのための仕組みなんですね。さっきの精神科病院協会の方は、入院の患者さんが今度外来に移っていかれるときに基礎調査的にもかけたものであるというのが一点と、それから、所得状況の把握が極めてあいまいな表現なんですよ。低所得というのは何なのか。
2005-02-28 第162回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
これによりまして、対象疾患は、十疾患群、四百八十八疾患から、十一疾患群、五百十疾患に拡大、新たに消化器疾患を加えまして、また、通院患者で対象外となっておりました慢性腎疾患やぜんそくなどもこの対象になるわけでございます。さらには、原則十八歳とされていた対象年齢につきましても、症状が改善されなければ二十までと。
2004-05-17 第159回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○高橋政府参考人 この三井三池炭鉱の三川鉱の炭じん爆発によりまして、一酸化炭素中毒症に罹患をされ、被災をされた患者さん、現在、この大牟田労災病院において治療などを受けておられる患者さんでございますが、入院患者さんで三十名、それから、中毒症そのものは一応治癒、症状固定ということでございますが、その後の必要な診察等を行っております、アフターケアで通院されている方も含めました通院患者さんが二十三名という現状
2003-06-03 第156回国会 参議院 法務委員会 第16号
また、本制度における通院患者につきましては、精神保健福祉法による入院が行われることを妨げないこととしております。これは百十五条でございます。 この法律による入院医療の必要がない者として、指定入院医療機関からの退院が認められ、通院医療を受ける者が精神保健福祉法に基づき地域の病院に入院することも制度上認めているところでございます。
2003-05-29 第156回国会 参議院 法務委員会 第15号
それからまた、本制度におきましては、通院患者につきまして精神保健福祉法による入院が行われることを妨げないこととしておりまして、この法律による通院医療を受ける者が精神保健福祉法に基づき地域の病院に入院することを制度上認めているところでもございます。
2003-05-29 第156回国会 参議院 法務委員会 第15号
本制度におけるその必要な対象者数につきましては、現時点では確定的なことを述べるのは困難でございますが、殺人、放火等の重大な他害行為を行い検察庁で不起訴処分に付された被疑者のうち、精神障害のため心神喪失若しくは心神耗弱を認められた者、第一審裁判所で心神喪失を理由として無罪となった者、心神耗弱を理由として刑を減刑された者、こういった総数が平成八年から平成十二年までの五年間で約二千人であること、あるいは通院患者
2003-05-29 第156回国会 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（津田賛平君） 保護観察所は、医療機関はもとより地域社会で精神障害者に対する援助業務を担っております保健所等の関係機関と連携しつつ、通院患者の生活状況を見守り、その相談に応じ、通院や服薬を行うよう働き掛けることといたしております。 精神保健観察は、このように社会復帰の促進を図るために継続的な医療を確保し、地域社会における生活を支援しようとするものであります。
2003-05-26 第156回国会 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
具体的には、全国から抽出しました精神病床の在院患者、精神科外来通院患者及び精神障害者社会福祉施設の入所者、こういった方を対象といたしまして、また調査の趣旨について同意の得られた対象者に関し、本人が記入する調査とそれから主治医が記入する調査、これを併せて実施するものでございます。
2003-05-26 第156回国会 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
そして、付添人に対しては、審判への出席権、意見陳述権、資料提出権、処遇事件の記録又は証拠物の閲覧権、決定に対する抗告権を認めるとともに、入院患者の退院許可や通院患者の処遇終了の申立て権を認めるなど、対象者の適正な利益を保護するため、様々な権利を保障しております。
2003-05-26 第156回国会 参議院 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会 第1号
このため、本制度による通院患者に対しましても、社会復帰調整官と連携をしつつ、保健指導などの面において重要な役割を担うこととなることと考えております。 なお、保健所及び市町村の保健師につきましては、平成十三年度から十六年度までに千三百五十五人の増員を行うことができるよう所要の地方財政措置が講じられているものと承知しているところでございます。