2014-11-04 第187回国会 参議院 予算委員会 第3号
一例を挙げると、私たちが今ここにいる千代田区では、東京都の十五歳年度末までの入通院無料の独自の政策の上乗せを行い、入通院とも十八歳まで無料であります。親の所得制限も窓口での一部負担金もありません。しかし、お隣の神奈川県に行きますと、市町村によって差はあるんでしょうけれども、市の上乗せがなければ、通院が就学前まで、入院は十五歳年度末までであります。
一例を挙げると、私たちが今ここにいる千代田区では、東京都の十五歳年度末までの入通院無料の独自の政策の上乗せを行い、入通院とも十八歳まで無料であります。親の所得制限も窓口での一部負担金もありません。しかし、お隣の神奈川県に行きますと、市町村によって差はあるんでしょうけれども、市の上乗せがなければ、通院が就学前まで、入院は十五歳年度末までであります。
そもそも、群馬が十五歳まで入院、通院とも無料化ということをやっていますけれども、一人当たりの医療費を見ると、別に他の都道府県より高いわけでもない、むしろ低いということであります。
欧州諸国など多くの先進国では、窓口負担は無料または少額の定額制であり、入通院とも三割負担は日本だけです。 民主党は、小泉内閣が進めた三割負担への引き上げに反対し、日本共産党とともに、三割負担撤回法案を提出しました。総理が民主党の代表を務めていたときです。
黄色は、入院、通院ともに対象年齢が三歳未満から六歳未満。これが都道府県の現状です。多くの市区町村は、都道府県の制度にさらに上乗せして対象年齢を引き上げている。 小学校入学前か、それ以上の年齢まで助成の対象にしている市区町村はどれだけあるか、お答えいただきたい。
それから、平成十四年度と十五年度の比較した数字で見ますと、助成の対象年齢が入院、通院ともに引き上げられてきているという傾向が見られるところでございます。
また、自治体においては、乳幼児医療費の無料化が実施されていますが、本年十月より、三歳未満の乳幼児の負担割合が入通院ともに二割になり、地方自治体にとっても負担軽減となります。これもまた、公明党の主張を取り入れていただいた結果であり、これらの点については高く評価したいと思います。
それから入院、通院ともに医療手当が四千円あるいは六千円というふうに、入院と通院によって医療を受けている方はそういう医療手当が出る。こういう形で健康管理手当のほうはさっき言ったように、表現としては大きな「障害」という表現でくくって、そして年齢的な制限、あるいは障害の問題、こういうふうに二つの制度ができております。その点を御理解いただきたいと思います。
この際、入院、通院ともにその制限を撤廃しないということになりますと、これは初めからそれを意に介さないということに相なろうかと思います。これでは少しわれわれとしては、いままでの審議の過程上納得しかねるのであります。この制限を付しても、どのような程度の制限なのか、これを明確にしなければならない、こういうように思いますが、この点いかがでしょう。重ねてお伺いしておきたいと思います。
なお、現在の方針でありますと、有病者に対しまして、入院者月額一万二千円、通院者には二千円の支給がありますが、入院・通院とも、以上の額で治療できるかという問題であります。