2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
今回、財務省として開示していただいた幾つかの事業の中で、例えばいわゆる通関業務、あるいは輸出入通関という業務のフルコスト情報、単位当たりどのくらいのコストが掛かるのかという情報がございます。
今回、財務省として開示していただいた幾つかの事業の中で、例えばいわゆる通関業務、あるいは輸出入通関という業務のフルコスト情報、単位当たりどのくらいのコストが掛かるのかという情報がございます。
○平木大作君 今具体的に御説明いただきましたこの通関業務、これ、もう基本的なトレンドとしてやっぱりずっと増え続けてきているということ、あわせて、やはり突発的な事態ですとかその時々の事象にしっかり柔軟に対応しておかなきゃいけないということなのかなというふうに思っております。
通関業者の通関業務のテレワークの話でございますが、これ元々こういう通関業務は情報のセキュリティーの確保が重要ということで、許可を受けた営業所において行うことが原則でございますが、在宅勤務に係る社内管理規則等の具備が確認された場合には在宅で行うことを可能としてございます。
この事後調査員というのは、要は、通関業務は関係ないわけですよ。これは迅速にやっているわけで、その後で、事後で調べるので、通関業務の手間取りにはならないわけですね。そういうことだし、また、Ｇメンですからね、結局。チェックをするＧメンなので、すぐには育たないんですよ。やはり経験を積んで、輸入業者に対してしっかり指摘ができる教育をし、育てなきゃいけない。
こういった感染のリスクのある通関業務等々、これからまた同じようなことが出てくるかなというふうに思っておりまして、今後に向けて、いろいろとまだ、課題の整理等は全て済んだとは思っておりませんけれども、現時点でいろいろ整理できることもあるんじゃないかなというふうに思っております。 今後、どのような形で、リスクのあるこういった業務に取り組んでいかれるかということで、大臣から御答弁いただければと思います。
また、ほかにもいろいろな使い方があると思っていまして、例えば、財務省の通関業務というのもフルコスト情報が開示をされていまして、これは単位当たりコスト、輸出入許可件数当たりのコストは四百六十八円となっているんですね。
最後、もう一つ、中小の通関業務をされている業者さんへの影響についてお伺いしたいんですけれども、少し触れましたけれども、今回、通関業務料金の最高額を廃止されていると思います。
○佐川政府参考人 例えばでございますが、全体で九百ちょっとの通関業者がおりますけれども、いわゆる中小の事業者と言われる資本金三億円以下あるいは従業員二百人未満といったような中小企業基本法上の中小の通関業者を見ますと、いろいろな業務を兼務しておりまして、通関業務だけの料金が自分のところの会社の中でどのぐらい占めているかというような統計を見ますと、実は、通関業務の料金が一割以下という中小企業の通関業者が
通関業務料金の最高額の廃止でございますが、まさに最高額の廃止ということでございまして、今でも既定の料金があるわけではございませんで、最高額以下のところでは自由に競争が行われているわけではございます。
これまで、成田空港を利用したり関係者と意見交換をする中で、通関業務を円滑にする重要性を強く認識してまいりました。本協定によって、日本の経済界が途上国において直面している貿易手続の煩雑さや手数料の問題、一方で、途上国それぞれが直面している貿易手続のコストやセキュリティーなどの問題を改善できるのではないかと期待しておるところでございます。
○杉本委員 次に、国際セキュリティー対策の強化という観点から、これもまたベーシックな質問で恐縮ですけれども、通関業務においていかなるセキュリティーチェックをかけているかを教えてください。
まず一点目でありますが、東日本大震災で、やはり関税、通関業務も大変大きな影響を受けております。この間、民主党政権時代も大変、復旧復興を図るために、被災者の状況に十分配慮した税関手続ということを特例的に対応していただいている部分もございます。加えて、物流、貿易の円滑化あるいは活性化という大変重要な観点から、被災地域の復興を側面支援していくという観点も大変重要かと思います。
○古本委員 今、局長から答弁いただきましたが、やはり、書類を精査したり、非常に高度な通関業務が今後さらに求められると思いますし、せっかく特許料にこういう関税を、さらに課税を強化していくというのは当然のことでありますので、そういった要員をさらに確保していくという意味において、関税職員、水際で、麻薬、銃、密輸初め、日夜大変御努力されておりますので、その予算定員に関して、しっかりと確保していただきたいと思
そういった中で、我が国の通関業務に当たる人材についても、ＩＴ化とかそういうことを通してできるだけ効率的な運用を求めるわけですけれども、しかし、やはり所要の定員の確保あるいは処遇の改善等、そうしたことが必要な分野についてはしっかりと専門性を有する人材を確保し、育成していくことが重要だと、このように考えております。
財務省、今、荷役の部分で、スーパー中枢港湾では特に二十四時間体制で荷役をする、それとタイアップというか、一時期税関の方の通関業務が二十四時間でなくて、特に土日の部分で通関手続がおくれて、荷主さんから見ると、すぐ欲しいものが入らないとかコスト増になったとかいう話があるんですが、税関業務の二十四時間化について、現状と今後の方針について、簡潔で結構ですから、お答えをいただけますか。
○後藤（斎）委員 参事官、これは要望なんですが、確かに、管理者の方もある程度はおわかりになっているのかもしれませんが、一番必要なのは、例えば輸入であれば、輸入をして、それを自分の工場で組み立てをするなり最終製品にするなりし、輸出であれば、通関業務を経て、できるだけ早くそれを輸出する。
これは前条の第九条、業務の範囲の中で「輸出入等関連業務」、ですから今このＮＡＣＣＳセンターの売り上げのかなめである税関業務、通関業務を通じての料金設定については、なるべく安い料金でという規定がありますが、これに基づけば、実は、特殊会社とはいえ民間企業になるにもかかわらず、なるべく安くと言われると、今後、事業のなりわいを考えますと、一体何を収益の柱にしていくのかというところが少しわかりにくいということを
通関業務から少し離れますけれども、例えばキヤノンは、これまでにも何件もの偽装請負が発覚しておりますし、正社員を逆に派遣社員に置きかえるなど、問題となっております。また、キヤノンの大分進出をめぐる裏金疑惑というのも報道されているわけです。 トヨタはどうか。 厚生労働省にお聞きします。
ただ、羽田空港で積みおろしされる商業貨物のかなりの部分につきましては、その貨物を取り扱う事業者、主に通関手続を行う通関業者が、主として成田空港近辺、あるいは先ほどおっしゃいました千葉県の原木に物流施設を置き、またそこに通関業務を行う拠点を置いているということから、それに対応して、成田空港近辺それから原木地区において輸出入通関を行っているというのが実態でございます。
○国務大臣（尾身幸次君） もとより、この日本経済の国際化に伴いまして、この通関業務におきましても利便性を向上させる、あるいは国際競争力をこの通関あるいは輸出入手続等において競争力を持つということが非常に大事であると考えております。
○青山政府参考人 御指摘の内陸税関の議論でございますが、港や空港から離れました内陸地域におきます国際物流の効率化等に寄与するために、従来から、前橋、宇都宮、それからつくば市、それからあと諏訪市、草津市等の内陸地におきましても税関官署を設置いたしまして、輸出入貨物の通関業務等に対応してきておるわけでございます。
最近におきましては、国際物流の一層の増加あるいは迅速化に伴い、さらに道路交通需要の変化ということを踏まえまして、内陸地域におきます通関業務に対応すべく、保税地域の有効活用を図ろうということで、平成十五年十月より、構造改革特別区域法に基づきますいわゆる距離基準の延長によります保税蔵置場の設置促進事業、これは特区の七〇六と言っております、これをやっておりまして、内陸地域におきます保税蔵置場の設置を促進できるように
例えば通関の話になると、アメリカとＥＵ、ＥＵはかなり共通化されているんだと思いますけれども、よりさらに、いろいろな意味で通関業務の共通化というのがされてきているという話を聞いておりますが、アメリカでは、やっているというか、そもそも保税地域制度がないわけですから、届け出制ですよね。そんなチェックなんかはほとんどしていない、あえて端的に申し上げると。
今お話ありましたインランドデポというのは、物流の効率化、それから地域の活性化等の観点から、港や空港から離れた内陸部に倉庫等の物流拠点を整備して、当該拠点で通関業務等を行うため、政令派出所を含めまして税関官署等を設置された地域だというふうに通常言われております。
それと、今スーパー中枢港湾の話が出ましたけれども、二十四時間体制で税関業務といいますか通関業務にぜひ取り組んでいただきたいと思っております。
そこで、問題は、優越的地位を乱用するような不当なことが行われているかどうかということではないかな、最初そういうふうに思ったわけでございまして、私もいろいろそのあたりはどうだと聞いてまいりますと、やはりスピードに、迅速に通関業務を処理したいとか、いろいろなやはり輸入者としての当然の要求もあり、それに合致するためには、通関業者、なかなか通関の手続が複雑でありますから、通関業者がいろいろそういうことをやるのも