2019-03-07 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
さらに、本年二月に四頭増頭し、現在、中国からの直行便の九割を占める主要七空港及び外国郵便の通関手続を行う川崎東郵便局に計三十三頭の検疫探知犬を配備してございます。 また、家畜防疫官につきましても、計四百六十名を全国の空港あるいは海港に配置してございます。
さらに、本年二月に四頭増頭し、現在、中国からの直行便の九割を占める主要七空港及び外国郵便の通関手続を行う川崎東郵便局に計三十三頭の検疫探知犬を配備してございます。 また、家畜防疫官につきましても、計四百六十名を全国の空港あるいは海港に配置してございます。
一月の牛肉の輸入量は、御指摘ございましたとおり、五万五百七十四トンということで、前年度同月比一四二％と増加してございますが、これは、ＴＰＰ11の発効に伴う関税の引下げ、また円高期待等の為替の影響等によって、輸入業者が昨年十二月の牛肉の通関を控えまして、本年一月に繰り越したことによるものではないかというふうに考えてございます。
最近では、本年二月に四頭増頭いたしまして、現在、中国からの直行便の九割を占める主要七空港及び外国郵便の通関を行う川崎東郵便局に計三十三頭配備をしているところでございます。 これにつきましては、検疫探知犬につきましては、我が国へのアフリカ豚コレラ等の越境性動物疾病の侵入リスクが高まっていることから、更に増頭を検討したいと考えております。
○渡辺大臣政務官 税関では、地方空港においても迅速な通関と厳格な水際取締りの両立を実現するため、取締り検査機器の活用を図りながら、所要の人員を配置しております。 地方空港における職員の配置につきましては、行政需要に加え、近隣官署の規模や距離などを総合的に勘案し、効率的な配置となるように決定をしております。また、就航便の状況等も踏まえながら、随時見直しを行ってきております。
○渡辺大臣政務官 現在、北九州空港には、北九州市に所在する門司税関本関から職員を派遣して出入国旅客の通関に対応しているところでありますが、北九州空港の近年の入国旅客数全体の増加に伴いまして、今後の入国旅客数の動向に注視してまいりたいと思います。
貨物割は、通関月に随時納付されますが、譲渡割に係る仕入れ税額控除は確定申告時に行われますため、時期が若干ずれることとなります。
先生が配付されました資料二の計数でございます、これは、国税庁の方が、国税収納金に係る収納済み額と還付金の支払い額を計算して出しているというものでございますけれども、今御指摘がございました還付金の支払い決定済み額というのは、例えば輸出免税でございますとか投資が……（福田（昭）委員「だから、同額かどうなのか」と呼ぶ）これは、税関分につきましては、通関をする輸入品についてかかっている消費税、これが収納されたという
実は、ノーディールブレグジットになった場合、いわゆる合意なきブレグジットになった場合には、航空機の発着とか税関における貨物の通関とか、そちらの方に物すごい影響が出てくる。金融の方は、いわば規制当局同士で合意すればそのまま今の形が続けられますけれども、物の貿易とかサービスの貿易とか、ほかのものについてはかなり大変なことになる可能性はあるというふうに思います。
その上で、これと併せて、早期に結論が出るものについても交渉することで合意いたしましたが、これは、例えば通関手続など貿易円滑化に関する措置など、物品貿易と同じタイミングで結論を出せるものに限定されると考えております。
ただし、英国が何の取決めもないままにＥＵから離脱した場合には、来年三月末以降、直ちに英国とその他ＥＵ加盟国との貿易において、通関手続、関税の支払や、英国、ＥＵ双方の安全基準への対応が必要となるなど、合意に基づいて離脱する場合よりも日本企業への負担は大きいと考えられます。
○宮本政府参考人 先ほど、薬剤の輸入販売あるいはお医者さんの個人輸入につきまして御説明させていただきましたとおりですが、医師が海外から輸入する場合におきましては、一般的には、水際規制といいますか、通関の際に、未承認のものは通常、通関させないということになっておりますが、医師が必要に応じて通関させる必要があるといったときには、そのための証明書のような手続という制度を私どもで設けております。
これは、例えば通関手続など貿易円滑化に関する措置ですとか、物品貿易と同じタイミングで結論を出せる分野に限定されると考えておりまして、一方で、金融、保険などの制度改正を要するものは、交渉が時間がかかるということで、交渉の対象には想定されていないということであります。
これは、例えば通関手続など貿易円滑化に関する措置など、物品貿易と同じタイミングで結論を出せる分野に限定されると考えており、金融、保険など、制度改正を要するものは、交渉に時間がかかり、交渉の対象には想定されておりません。 いずれにせよ、日米間の交渉については、九月の日米共同声明に従って行うことで一致しており、この点について日米間の認識にそごはございません。
今現在は、輸入通関手続の所要時間が海上貨物で六十九・九時間、二・六日掛かっていますけれども、当然この後、簡素化、迅速化を求める要請が出てきて、輸入食品の検疫がどうなっているかというと、サンプル検査率は毎年下がってきています。二〇一七年の検査率でたった八・二％です。ＢＳＥが発生したときは一〇％超えていたと思うんですけれども、下がっているわけですよ。
また、他の分野で交渉範囲に入るものとしては、例えば通関、防疫など貿易の自由化の円滑に関する措置なり、あるいは輸出入手続の透明性の問題など、物品貿易と同じタイミングで結論を出せる分野に限定されるというふうに考えております。 一方、金融、保険など、サービス分野で制度改正を要するものは、交渉に時間がかかり、交渉の対象には想定されていないというところでございます。
その上で、これとあわせて早期に結論が出るものについても交渉するということで合意しましたが、しかし、これは、例えば通関の手続ですとか貿易の円滑化に関する措置、あるいは輸出入の手続の透明性の問題など、物品と同じタイミングで結論が出せる分野に限定されているものと考えております。一方、金融とか保険などのサービス分野では、やはり、制度改正を要するものは、交渉に時間がかかって、交渉の対象にはならない。
これとあわせまして、早期に結論が出るものにつきましても交渉することに合意いたしましたが、これは例えば通関手続など、貿易円滑化に関する措置や輸出入手続の透明性の問題など、物品貿易と同じタイミングで結論を出せる分野に限定されると考えております。 一方、金融、保険など、サービス分野で制度改正を要するものは、交渉に時間がかかり、交渉の対象には想定されておりません。
そして、その後に書いてあるのは、日本語で申し上げますね、早期に結論が出るものについても交渉することに合意をいたしましたが、これは、例えば通関手続など貿易円滑化に関する措置、物品貿易と同じタイミングで結論を出せる分野に限定をされていると、このように考えております。そのように英文でも書いてございます。
ＴＰＰ11では、経済成長著しい国々の政府調達市場の開放など、インフラ輸出へのアクセスが改善されるとともに、農林水産品、農林水産その他加工品についても、関税の撤廃、削減に加えて、通関手続の迅速化等の輸出促進につながる規定が盛り込まれております。ＴＰＰ11の経済効果分析では、現在のＧＤＰ換算で二兆円程度の輸出拡大効果が見込まれております。
それから、どこの国とは申しませんが、生鮮食料品を輸出したときに、税関でいろいろ、単に手続が遅いということもあるのかもしれませんが、物すごく通関手続に時間が掛かって、結果的にその生鮮食料品が腐ってしまうと。
さらには、輸入手続、通関等が簡素化をされる。さらに、海外に進出をしても、強制的な技術移転を行わなきゃならない、こういう状況も解消されると。知的財産も保護をされる。
ＴＰＰ11では、政府調達市場の開放など、インフラ輸出へのアクセスが改善されるとともに、農産品、農産加工品についても、関税の撤廃、削減に加えて、通関手続の迅速化等の輸出促進につながる規定が盛り込まれています。こうした規定により、先般行ったＴＰＰ11の経済効果分析を踏まえると、現在のＧＤＰ換算で二兆円程度の輸出拡大効果が見込まれます。
今回、ＴＰＰでは、投資のルールの強化であったり、通関の手続の迅速化、コンビニなどサービス業の出店規制の緩和、こういった規定も盛り込まれておりまして、こういったものを、中小企業やまた農林水産業の皆さんが世界に打って出るこういうチャンスにしていきたいと思っております。 日本のコンビニ、すばらしいんですよ。ただ、例えば、国によっては出店規制があって、二店目、三店目が出せない。