2020-04-16 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
これが三日後、中国の通関ができなかったということで自宅に戻ってきたということですが、これ、事実上、マスク、個人でも国際的なもので宅配などを使うと止められているというような事例はほかにもあるのかどうか、これ教えていただけますか。
これが三日後、中国の通関ができなかったということで自宅に戻ってきたということですが、これ、事実上、マスク、個人でも国際的なもので宅配などを使うと止められているというような事例はほかにもあるのかどうか、これ教えていただけますか。
これ、日本農業新聞は、大手の輸入業者によると、二十三日の週に為替が下がって、だから駆け込みで通関を切る動きがあったというふうに報じているわけです。 需要が減って国産牛は過剰になっているのに、輸入が増えているって、これ、大臣、どのように思われますか。ちょっとこれってひどくないかなと思うんですけど、どうですか。
JCAAの平成三十年度の決算報告書によれば、仲裁、調停の収益というのは合わせて九千二百万円である一方、もう一個、実はこのJCAAは事業を行っておりまして、カルネという、外国に一時的に商品見本や仕事道具を簡便な手続により免税で持ち込める一時免税通関書類というものの発給事業というものを、これを日本商工会議所からの委託に基づいて行っているのであります。
ところが、きょうは井上政務官に財務省からお越しいただきましたが、通関手続や、あるいは地域によっては、今のこの御時世でマスクの輸入に関税をかけているということで、大変苦慮しているようです。 これはぜひ、どういう技術的な障壁があるのかちょっとわかりませんが、マスクに限っては、速やかな通関、そして、できれば関税を撤廃されたらどうですか、この緊急時、非常時においてはという御提案ですが、御答弁を。
また、いわゆる旅客の場合と貨物の場合違うというふうな説明を受けられたということでございますが、恐らくそれは、旅客が今の流れの中でいった場合、空港の通関のところで、偽ブランド品を税関の方から、これ偽ブランド品ですねと言われた場合に、認定手続まで行かずに、もうその場でいわゆる任意放棄ということをされる場合があるということを説明があったのかなというふうに推察しますが、ちょっとそこは詳細は分かりませんので、
これによって、通関手続関係書類の電子化、ペーパーレス化を推進しているところであります。また、旅客や貨物に関する事前情報のリスク分析を行ったり、あるいは大型エックス線検査装置などの取締り検査機器を活用する。さらには、主要な今空港に配備あるいは配備する予定の顔認証技術を活用した税関検査場の電子申告ゲート、いわゆるeゲート、こういうものを配備するといった取組を行っているところでございます。
こういった感染のリスクのある通関業務等々、これからまた同じようなことが出てくるかなというふうに思っておりまして、今後に向けて、いろいろとまだ、課題の整理等は全て済んだとは思っておりませんけれども、現時点でいろいろ整理できることもあるんじゃないかなというふうに思っております。 今後、どのような形で、リスクのあるこういった業務に取り組んでいかれるかということで、大臣から御答弁いただければと思います。
そのほか、通関のおくれで必要な物品が送れない、あるいは、従業員の給与支払いが求められていて近く資金ショートが生じかねない、日本本社からの貸付けは禁止をされているので中国国内でその資金を調達する必要があるが、借入れが本当にできるか不透明だ、そのような声が寄せられております。
具体的な証明書類には、取得当時の領収書、販売証明書、申請者が自身で輸入した場合は通関書類あるいは繁殖施設の証明書等が該当いたします。 登録審査は、案件ごとに申請者から提出された書類の審査に加え、さらに申請者に対してヒアリング等を実施しまして、丁寧に行ってまいります。
この貿易手続の評価におきましては、事業者アンケートで、書類審査と、通関貨物検査、国境荷役のボーダーコンプライアンスの二項目について時間とコストが測定をされております。
アイランドリンクスという最適な輸送経路を提案するシステムが、港湾から顧客までの、通関、倉庫、鉄道、バージあるいはトレーラーなどを組み合わせた複数のルートを提案し、輸送の方法、距離、出発あるいは到着時間、CO2の発生量まで、そういう観点を、顧客が最適な物流を選択できるようになっていると聞いております。
今委員御指摘のように、来年夏に開催されます東京オリンピック・パラリンピック大会に向けまして、税関におきましては、大会選手団、関係者、観客の円滑な通関とテロ対策等の水際取締り強化といった対応に万全を期すべく準備を進めているところでございます。
そう考えたときに、やはりどれだけいいパートナーを見つけられるかというのは非常に大事だなというふうに思っていますし、例えば中国であれば、業界というのか協会というのか、そういう方と組むことによって、あるいは通関の時間も相当短縮できるし、あるいは規制も随分下げられたり、あるいはディストリビュートというか、出す方も相当円滑にいったりするというようなことでございまして、例えば、政府がGGベースで協議をする際に
○江藤国務大臣 どのような計算をされたのか、ちょっとまた教えていただきたいと思いますが、単純に、我々の試算もそうですから、責める気持ちは当然ありませんけれども、関税が下がった分を係数として掛けて値段を出されているんじゃないかと思いますが、実際に店頭価格というのは、例えば、通関手続の費用や倉敷料やそれからシッピング、いわゆる輸送にかかる費用などは全く変化がいたしませんので、そんなにドラスチックには下がらないのではないかと
他方、税関では、金地金ですとか不正薬物の密輸あるいはテロの脅威等の困難な課題にも対応する必要があるところでありまして、こういう状況のもとで、迅速な通関と厳格な水際取締りの両立を実現するための体制強化を図っていく必要があると考えておりまして、検査機器あるいは取締り機器の活用を図りながら、所要の人員を確保する必要があると考えております。
現行の体制は、中国からの直行便の九割を占めます主要七空港につきまして、それから外国郵便の通関の九割を占めます川崎東の郵便局に集中的に三十三頭の検疫探知犬を配備しております。その他の空港につきましては、中国便等が到着するときに必要に応じて派遣をするという体制で行っているところでございます。
、そういったことを考えますと、これいろいろな問題があることはもう確かなので、私どもはこの金の地金の密輸とか、覚醒剤のいわゆる不正薬物等々の押収量がぼんと増加、一トンを超えておりますというような話が出たり、またいわゆる国際テロというものが、オリンピック等々考えると、G20含めまして、これは極めて大事なところでありますので、こういった困難な課題に対応する必要があると認識しておりますので、やっぱり迅速な通関
これは、TPP11の発効に伴う関税の引下げ、二つ目に為替の影響によりまして、輸入業者が昨年十二月の牛肉の通関を控え本年一月に繰り越したという特殊要因によるものではないかと考えられております。 実際に、二月のTPP11発効国からの牛肉輸入量は二万二千四百八十九トンでございまして、対前年同月二万二千二百五十トンに比べますと一〇一%と落ち着いた水準となっております。
今後の輸入動向についてでありますけれども、輸入業者におきましては、三月は決算期のため、例年、国内在庫を少なくする傾向があることに加えまして、二ないし三月は不需要期である中、現在、輸入牛肉の国内在庫が潤沢に存在をしていること、四月からTPP11発効国の税率が更に低下をすること、これは二六・九から二六・六になりますが、などから、輸入業者からは、当面、必要量のみを通関させる方針であると聞いておるところでございまして
郵便物としての輸入につきましては、家畜伝染病予防法第四十三条におきまして、日本郵便株式会社が、通関手続が行われる事業所において、検疫を受けなければいけないものが包有し、又は包有されているという疑いのある小形包装物あるいは小形郵便物の送付を受けたときは、遅滞なくその旨を動物検疫所に通知しなければならず、家畜防疫官は、その通知があったときは、小形包装物又は小形郵便物の検査を行うことになってございます。
こういう状況の中で、税関では、空、海において迅速な通関と厳格な水際取締りの両立を実現する必要があるわけでございまして、取締り検査機器の活用を図りながら、所要の人員を確保する必要がございます。 税関の定員につきましては、三十一年度予算案においても三十年度と同数の二百九人の純増を計上してございます。
今も生産局長からも説明をいたしましたけれども、近年、国内の好景気等を背景に、焼き肉屋さんですとか牛丼等の外食を中心に牛肉の需要拡大をしていること、さらに、為替の影響によりまして、輸入業者が昨年十二月の牛肉の通関を控えて本年一月に繰り越したことによるものではないかと考えられています。
○政府参考人(小川良介君) 検疫探知犬でございますが、平成十七年から導入を開始し、最近では本年二月に四頭増頭し、現在、中国からの直行便の九割が着陸いたします主要七空港及び外国郵便の通関を行う川崎東郵便局に計三十三頭配備し、水際検疫を行っているところでございます。
このような中、一月の牛肉の輸入量でありますけれども、五万五百七十四トンでありまして、前年度の同月比一四二%と増加をいたしておりますが、これは、TPP11の発効に伴う関税の引下げ、さらには通関時の為替の影響、特に輸入量の九割超を占める米国産及び豪州産牛肉に係る円高期待によりまして、輸入業者が昨年十二月の牛肉の通関を控えまして本年一月に繰り越したという特殊要因によるものではないかと考えられております。