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18603件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 7号

その上で、後段御指摘のございました平成二十四年の通知どおり技能講習が行われているのかということについてでございますが、先ほど御指摘にもございましたように、御指摘の通達日本語の理解力が十分でない外国人労働者の方々に対する講習につきましてはその日本語能力に配慮をいたしまして、例えば外国人労働者向けコースを設置することといったことを定め、またその指導の徹底ということを都道府県労働局長に通達しているわけでございますが

村山誠

2019-11-28 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 7号

できるものから速やかにというふうに考えておりますが、先ほど委員から御提言のございました新たな通達の発出に関しましては、速やかに関係の団体等と調整の上、あわせて、来年度の行政運営においてきちんと関係の労働局や監督署においても対応できるような徹底の期間、機会ということも重要になってまいります。年度中に通達を発出し、新年度からしっかりとした対応に努めてまいりたい、このように考えております。  

村山誠

2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 12号

先ほど山川委員からも指摘がありましたが、子供の場合は既にもう取組も進んでいて、警察庁通達を出して、厚労省及び児相と警察が三者で面接を、やはり知的障害があるとか発達障害があるということを前提にして、じゃ、どう聞き取りをするのかという、その聞き取りのスキルを、スキルと言うとあれですが、非常に、率直に言って、やられているんですね。  

藤野保史

2019-11-27 第200回国会 衆議院 法務委員会 12号

○高嶋政府参考人 個別案件は避けて一般論でございますけれども、あくまでも一般論として申し上げますと、平成十三年の通達は、これは治療も拒否しているような場合の強制治療に関する内容のものでございますので、治療を拒否している場合にはそのとおりでございます。  ただ、治療を受け入れている場合にはその適用の余地はない、こういうことになります。

高嶋智光

2019-11-26 第200回国会 参議院 法務委員会 7号

法務省においては既に日本法令国際発信に取り組んでいるところだと思いますが、国際発信すべき法令というのは、最終的に目指すべきところという意味ですけれども、法律命令規則に限らず、告示通達ガイドラインという、全て規範性のあるものについては限りなくオープンにする、こういうような方向で考えるべきではないかと思いますが、法務省の見解を伺います。

元榮太一郎

2019-11-25 第200回国会 参議院 行政監視委員会 1号

○田名部匡代君 平成三十一年三月に、これ通達が出されていて、「迅速・確実な被害の届出の受理について」とあるんですが、なぜこういうことを確認させていただいたかというと、まさにこの迅速、確実な被害の届出の受理ということが現場で徹底されているのだろうかということに疑問があるからであります。

田名部匡代

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

これは、昨年十二月の労政審の建議でありますとかあるいはこれまでの分科会の議論を踏まえてこのような記載にさせていただいているわけでございますが、この点につきまして、職場におけるセクシュアルハラスメントの防止のための指針においても同様の記載が行われておりますけれども、その解釈通達において、業務時間外の宴会等であっても、実質上職務の延長と考えられるものは職場に該当することとされているところでございます。

藤澤勝博

2019-11-22 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 6号

○宮本委員 解釈通達でそういうふうに書くというお話なんですけれども、私は、やはりこの防止指針にちゃんと書かないと、解釈通達まで一つ一つの会社で見て対応を具体化していくというところに本当になるのかなと思いますよ。やはり防止指針そのものに明示的に、職場は業務を遂行する場所だということよりももっと踏み込んで書くべきだと私は思います。  

宮本徹

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 3号

今日は、実技研修の義務化や各種通達により乗車拒否問題に取り組んでくださった国交省に、また、何よりタクシー事業者や車両の改善を重ねてくださったメーカーの皆様に御礼を申し上げてきてほしいと、調査をしたDPIの日本会議の方たちに言われてここに参りました。確かに乗車拒否はなくなっておりませんけれども、この短期間で劇的に改善していただいたとおっしゃる方もいらっしゃいました。  

伊藤孝恵

2019-11-20 第200回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 3号

資料二は、国交省が昨年十一月、タクシー事業者に乗車拒否を違法とする道路運送法の遵守や障害者差別解消法の理解を深めるよう改善を求める通達を発出した後も、愛知県名古屋市で実際に起きた乗車拒否の具体事例を添付しております。  大臣、この消費者政策の実施状況、こちらの重い重い冊子、こちらを私、拝見しましたけれども、こういった実態に関する記述というのはこの中では触れられておりませんでした。

伊藤孝恵

2019-11-19 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 4号

政府参考人(坂口卓君) 御指摘の通達でございますけれども、業務の性質上、一日八時間、週四十時間を超えて労働させる日又は週の労働時間をあらかじめ定めておくことが困難な業務又は労使協定で定めた時間が業務の都合によって変更されることが通常行われるような業務については、一年単位の変形労働時間制を適用する余地はないものであるということを示しておりまして、議員御指摘のように、この通達ではこのような業務として、

坂口卓

2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号

そして、年が明けて二〇一六年の三月に、真珠養殖を内容とする区画漁業権の運用に関する水産庁長官通達が出て、そして、二〇一八年の六月、規制改革推進会議が漁業法改正を答申します。この時点で、まだこの原さんという人は委員なんですね。そして、同じ年、二〇一八年、つまり去年の十二月に、七十年ぶりの漁業法の改正に至るわけなんですが。  

亀井亜紀子

2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 4号

当該負担金につきましては、一旦、ガイドラインということでワーキンググループでも議論をし、それについての調整も途中まで行ったところでございますが、最終的には、水産庁さんの御判断で、通達以前に、漁業法の新しい改正の枠の中に取り入れるので、そちらの方で担保されたいということで、特区としての措置としては実現しなかった。  

村上敬亮

2019-11-15 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 7号

労働基準法においても本制度の具体的な運用は政令通達で定められておりますので、文部科学省としても、本制度の具体的な運用につきましては、これから政令や指針、施行通知などでしっかりと定めていきたいと思います。本国会での御審議を踏まえた枠組みをしっかり整えさせていただくことを改めてお約束したいと思います。

萩生田光一

2019-11-14 第200回国会 参議院 外交防衛委員会 4号

この七条において、労働者公民権の行使又は公の職務の執行のために必要な時間を請求した場合に使用者はこれを拒んではならないと、こういうことが書かれておりまして、ここで言うこの公の職務の範囲について、御指摘の通達において、予備自衛官防衛招集又は訓練招集に応じること等は労働基準法第七条の公の職務には該当しないと、このように明示がされているところでございます。  

稲津久

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

基本的には、都道府県、設置者である市町村、また教員を採用している、管理者である都道府県がきちんとした条例をつくっていただく、そこに我々の思いというものをきちんと共有してもらうことが大切だと思っておりまして、ただ単に紙ベースで通達を出すだけじゃなくて、全国教育長会議ですとか、市長会ですとか、あるいは議長会ですとか、こういったところに今回の法改正の意義というものをしっかり伝える努力をしていきたいと思っています

萩生田光一

2019-11-13 第200回国会 衆議院 文部科学委員会 6号

きのう、レクを受けた際に、文科省からの通達も減らしているというお話もありました。さっき申し上げた集団登下校に関しましても、地域によって、そんなことやっていない地域もありますし、学校の状況は地域によってもまちまちだというふうにも思いますので、実態を把握していただくということは更に行って、地域地域の実態把握もしっかりやっていっていただきたいなというふうに思います。  

山本和嘉子

2019-11-13 第200回国会 衆議院 農林水産委員会 7号

昨年の九月の岐阜県の発生以来、委員お話しいただきました防疫指針とともに、なかなか防疫指針を見直すということがかないませんので、その都度、通知とか通達で、野生イノシシ対策、それから早期発見のいろいろなメルクマール等を示してまいったところでございます。基本的には、防疫基本であります飼養衛生管理を徹底していただきたいということで、発生県のみならず、全国の農場のチェックもしたところでございます。  

新井ゆたか