2020-03-19 第201回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第2号
また、先ほど申し上げましたように、国内において百店舗近い店で、これは分かった範囲だけですけど、百店舗近い店が犬や猫のこの料理を売っているという状況にございまして、例えば、犬、猫の肉を輸出しているベトナムにおいても、ハノイ市はもう二年近く前にこの犬猫食の禁止ということを通達しています。
また、先ほど申し上げましたように、国内において百店舗近い店で、これは分かった範囲だけですけど、百店舗近い店が犬や猫のこの料理を売っているという状況にございまして、例えば、犬、猫の肉を輸出しているベトナムにおいても、ハノイ市はもう二年近く前にこの犬猫食の禁止ということを通達しています。
○福島みずほ君 大臣、今の話を聞いていて、労働省は頑張っているんですよ、通達何度も出して、移動時間は労働時間だ、労働基準法守れ、さんざんやっているんです。でも、介護の方は、それ労働基準法の問題なので、連携したいがと言って、いつまでたっても介護ヘルパーさんのその移動時間は労働時間だ、徹底しないんですよ。介護の仕組みの中でそれを徹底するようにやるべきじゃないですか。
○福島みずほ君 これから考えたいということなんですが、幾ら労働が通達で移動時間も、これも待機時間も労働時間だと言ったところで、介護の現場はそうなっていないんですよ。介護の仕組みに欠陥があるんじゃないですか。
労働のところでは、何度も移動時間は労働時間だと通達を出していただいているんです。しかし、それが本当に守られていない。介護の現場では六、七割、七割ぐらい労基法違反があると言われています。 私の質問は、これを変えましょうよということなんです。労働省の部分、労働の部分が幾ら通達出しても現場でちっとも守られていない。だとしたら、これを守るためには一体介護で何をしたらいいと厚生労働省考えていますか。
これまでに、平成八年には、全国の道路管理者に通達を出しまして、道路管理者がそれぞれ未登記用地の解消をするよう指導しております。例えば関東地方整備局の管内では、過去十年間で九件の未登記用地の解消が図られてきておりますけれども、未登記の用地はまだ全国的にたくさん存在していると認識をしております。
一方で、人事院の方が、新型コロナウイルスの症状が見られたり、臨時休校の子供の世話が必要になったりして国家公務員が出勤しない場合、この場合、年次有給休暇とは別に設けられた有給の特別休暇扱いにすると各省庁に通達しています。そして、それ、総務省も、人事院通達を参考にしながら、地方公務員の皆さんの休暇取得に対応するよう、全国の都道府県や政令指定都市に通知を行っているというふうになっております。
また確認していただいて、私は、有期雇用契約の方々も使えるというふうに認識しているので、それが間違いじゃないかということを確認していただいて、もし間違いじゃなければ改めて、そういうふうに通達されているというふうに聞いているんですけれども、ここも再度、通達を厚労省の方から強めていただければというふうに思います。
そういったことを捉えまして、昨年、経済産業省の方では小規模事業者支援法を改正をいたしまして、この基準財政需要額に対しまして上積みをする、法定経営指導員等、新たな体制強化を盛り込んだところでもありますし、このことをしっかりと都道府県にも通達をし、協力を仰いでいるところでございます。
三月十六日に通達を出させていただきました。
○国務大臣（萩生田光一君） 先ほどちょっと答弁で触れましたけれども、保護者を保護者等、父母等、また生計維持者という言葉を用いて明確にするようお願いしているところでございますが、確かに、昨年の通達ですと、現場の裁量権を非常に幅広く取ってしまっておりますので、もし、大変申し訳ないんですけど、今の段階でそういう現場の困惑のお話、私ども直接聞いたことなかったものですから、これ、新年度を迎える前にもう一度、もう
委員御指摘のように、バス停の安全の確保につきましては、一昨年八月、横浜で起きました悲惨な事故、これを受けまして、昨年十二月に私ども通達を出しまして、全国全ての路線バス事業者、これを対象に全国的な調査を行っております。警察や道路管理者の協力を受けながら安全対策を検討するということにしてございます。
各省庁が新たな法律や政省令をつくったり改正を行うときですが、○○法の解釈運用基準といった名称の解釈通達、これを発出するのが大体通例なんですよね。法務省行政文書取扱規則、これは資料二でお示しをしています。これによって部局長の決裁を得ることとされている「法令の解釈及び運用に関すること。」
そういう個々のケースで当たり外れがあるようなことでは、これはちょっと納税者はたまりませんから、ぜひお願いなんですけれども、国税庁として、全ての税務署職員の皆さんに、親切丁寧な対応がされるような通達などを出していただきたいと思うんですが、そのことも含めていかがでしょうか。
そういう個々のケースで当たり外れがあるようなことでは、これはちょっと納税者はたまりませんから、ぜひお願いなんですけれども、国税庁として、全ての税務署職員の皆さんに、親切丁寧な対応がされるような通達などを出していただきたいと思うんですが、そのことも含めていかがでしょうか。
そういったところの影響がまたこっちに出てくるかもしれませんので、私どもとしては、目先、これは取りっぱぐれとかそういう話じゃなくて、金が入ってこないという資金繰りの話に主になりますんで、旅館含めてそういったようなものというのは少なからずいろんな影響が出てくるんだと思っておりますが、まずはやっぱり中小零細企業の資金繰り、ここが一番かなという感じがしておりますので、私どもとしては、第二地銀、信金、信組等々に通達
今大臣がおっしゃられた通知、通達、金曜日の時点で改めて政府系金融機関及び民間金融機関に対して、条件変更等に柔軟に応じること、そしてどれだけ応じたのかというのを報告すること、さらにはそれを公表するということを示されておりますので、何といっても年度末迎えますので、金融庁の方にはやはり、財務省もですね、こうした公的金融機関、民間金融機関がどれだけ対応しているのかということをしっかり見ていていただきたいと思
そういったところの資金繰りというのは、かなりの絶対量が、意味が違うと思っておりますので、そういったお金の掛かる方というのを細かく今、例えば、そうですね、信金、信組、第二地銀等々の中小零細の金融を扱う対象の小規模の金融機関は間違いなく、いざっと待っていれば客が来るなんという発想はやめろと、自分から行って、おたく資金繰り大丈夫ですかと聞くのが今回の仕事というのを既に下に、何というのかな、金融機関にはそれ通達
二〇〇九年に新型インフルエンザのときには、当時の金子国交大臣が修学旅行は延期して実施するという通達を出しました。修学旅行は、毎年約百万人が実施をして、経済効果のみならず教育効果もある重要な学校の授業であります。延期でも実施するということで安心メッセージを学校現場にも旅行関連業者にも伝わったということでありますけれども、やはり観光業、旅館、ホテルの倒産がここのところ起きています。
この期間が延長できないと、なかなか政府のこうした要請に協力が難しいという現場からの声がございまして、省内で即日ちょっと検討して、これはやるべきだということで、たしか二月の二十七日だったかな、担当の今局長がいないのであれですけど、その話が届いた次の日に通達を出しまして、国直轄の公共工事並びに業務も含めて、三月十五日まで工期を中止したり、また延期をすると。
そうすると、大体がそういう通達を発表したということで、しかしそれでは、私は政治家ですから、中小企業・小規模事業者の皆さんの現場というのは、なかなかそういう通達で、はい、そうですか、分かりました、じゃ自分たちで申請しますというふうにはならないと。
大変残念ながら時間が来てしまったんですが、今回のウエステルダム号の上陸拒否は、最終的には法務省の入管法のあれでありますけれども、港湾の管理者への通達と海事局からの申出というものがあったわけですよね。国が決めたことですからということで、閣議了解がここに書いてあります。
○矢田わか子君 もう既に対応していただいているんだったらいいんですが、こういう通達が出ると、介護施設の方はマスクしなくちゃいけないんだと慌てるんですけど、ふだん、御存じのとおり、介護施設というのは高齢者に対するコミュニケーションを取るためにマスクはしないんですよね。訪問介護も、風邪引いていると思われると駄目なのでマスクはしない。 したがって、ストックはないわけですよ。
○政府参考人（三上明輝君） この随意契約につきましては、平成十八年の財務省からの通達によりまして公表するということが決まっております。それで、契約締結日から原則として七十二日、それから四月中の契約に関わるものについては九十三日といった期間内にということが決められております。
があったこと等を踏まえまして、職員又はその親族に発熱等の風邪症状が見られる場合、新型コロナウイルス感染症対策に伴う小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等の臨時休業その他の事情に、子の世話を行う必要がある場合等に勤務しないことがやむを得ないと認められるときは、当分の間、常勤職員、非常勤職員共に、人事院規則に規定します出勤することが著しく困難であると認められる場合の有給の休暇の対象として差し支えない旨の通達
先ほど答弁申し上げましたように、常勤職員、非常勤職員とも、この有給の特別休暇の対象として差し支えない旨の通達を発出いたしました。
そのために、累次の指針については、今までも各自治体に通達をしてきたところでございます。
秘密会でも何でもいいよ、とにかく議会が、発注者が何点つけたかぐらいは僕はやはりわかるように、例えば局長名で通達を出して、随契の場合はそれぐらいは出してやれとか、ちょっとお願いできませんか。
きょうは、最高裁も予算委員会に呼んで、最高裁が平成二十九年の九月一日の内部通達で判決を旧氏、旧姓でできるようにしているその背景、考え方は御答弁いただくことにしていますので、それも踏まえて橋本大臣にもお願いをしてまいりたい。総務委員の皆様も、住民票あるいはマイナンバー、そうしたものを所管している総務委員会として、ぜひまた討論を御一緒にさせていただきたい、こう思います。
その関連でもう少しだけ議論をさせていただきたいんですが、要すれば、旧姓併記というのを自民党あるいは政府・与党は推進をされていると承知をしていますが、その旧姓併記、あるいは、裁判所、最高裁がやっているところの、これはきょう予算委員会でやりますけれども、最高裁が内部通達で実現している、判決は旧姓でやっているわけです。できるようにしているわけです。
遊具の更新について、文部科学省として基本的な方針はどうなっているのか、通達はどうなっているのか、そして標準的な使用期限というものが存在するのかどうなのか、これについてまずはお聞きをしたいと思います。
○萩生田国務大臣 今申し上げたように、もともと不登校であった児童生徒が通級による指導を利用する際の考え方を示したものでありますので、それが誤解で伝わっているとすれば、これはきちんと伝えていきたい、会議や通達をもって対応していきたいと思っています。
空気感染などが懸念されるんですが、部屋にウイルス対策空気清浄機などの設置をすることなど、厚生省からガイドラインや通達などができないでしょうか。というのは、お金もかかることなので、通達がなければ、今までどおり、検査終了後に扉をあけるだけの換気になる施設も少なくありません。
大病院では歯科医が常勤しておりますけれども、中小の病院ではなかなかそういった状況にない、そういったことを認識していただくために、通達なり、ある一定規模以上のところには歯科医を置く、歯科衛生士を置く、そういった方向にぜひ進んでいただきたいと思います。 次の質問ですけれども、パラジウムのことなんですけれども、歯科の歯冠修復及び欠損補綴に用いられるパラジウム、これが大幅に今高騰しております。