1989-12-12 第116回国会 参議院 運輸委員会 第5号
この部分は、言うまでもないと思いますが、適切な運転時間というのは、現状の特に通運関係、トラック関係の労働者の一年間のいわゆる実労働時間が三千時間を超えるケースがかなりある、こういう実態の中で言われておるわけでございます。したがって、例えば月三百時間の労働時間のものを百五十時間にするということを単純にやるだけでは問題は解決いたしません。
この部分は、言うまでもないと思いますが、適切な運転時間というのは、現状の特に通運関係、トラック関係の労働者の一年間のいわゆる実労働時間が三千時間を超えるケースがかなりある、こういう実態の中で言われておるわけでございます。したがって、例えば月三百時間の労働時間のものを百五十時間にするということを単純にやるだけでは問題は解決いたしません。
トラック関係の通運関係労働者の労働条件をある程度保護する立場で出された労働省の通達で、いわゆる二・九告示というものがございます。
これはあくまでも仄聞でありますけれども、そういう中で出ております内容を聞いておりますと、通運関係の自動車運転者の内容については、その五項の（２）の中で「自動車運転者の労働時間等の規制に係る問題については、関係労使等を加えた検討の場を設けて引き続き検討する。」――「検討の場を設けて引き続き検討する。」
きのう通運業者及び通運関係労働者からの強い陳情がございました。私は、本当は通運が鉄道の貨物を集めないで自分で運搬するから鉄道貨物はこれで減ってしまったのだ、その方が優先的ではないかというようなことを考えないでもなかった。ところが、通運業者の皆さんが言うのは、そうじゃない、鉄道貨物をどんどん集めたいからヤードの縮小などをやってくれるなと、そういう本当の逆の陳情。
それぞれ地元なりの荷主あるいは通運関係なりあるいは関連企業といろいろ話を今後進めることになると思いますが、その間におきましてどこの駅をどうするか、どういう輸送をするか、どういうダイヤを組むかということが具体的になると思いますので、個別的な話としましては、われわれとしてもその個別的な話を聞きながら対応は考えていきたい、かように考えておるわけでございます。
また八月の二日付で、バス、タクシー、トラック及び通運関係事業者に対しまして、運転の仕方といいますか、急発進、急加速運転の自粛、定速走行の励行、エンジンの空吹かしの自粛、駐停車時のエンジン停止、エンジン点検整備の励行等について、その徹底を指導した次第であります。
それから、それ以外のトラック関係、通運関係等につきましては、現在全然申請は出ておりません。 以上が申請状況の概要でございます。
それから非常に特殊なものといたしましては、建設会社が自己の建設機械をリースいたしますための専門の建設機械リース会社をつくっておる例、それから、通運関係の会社が輸送機械をリースする必要がございまして、リース会社をつくっておる例等がございますが、われわれちょっと若干ふしぎと思いますのは、メーカーが自己の製品をリースするためにリース会社を当然つくるんではないかと思うわけでありますが、そういう例は非常に少なく
しかし、それ以外に、建設会社が住宅建設機械専門のリースを行なうためにリース業者と組んでやっておるものもございますし、それから通運関係の会社が輸送機械中心のリース会社をつくっているという特殊なものもあるわけでございます。
同時に、これはその住民なり、そこに貨物駅を持って業務を行なっておる国鉄の労働者、あるいは通運関係の労働者、あるいは中小企業の採算面からくるその業者というものの影響というものはかなり大きいものだと思うのでありますが、そこら辺の問題についてどうお考えなのか、お答えを願いたい。
これは港湾の会社の、通運関係の会社のあれによるだろうけれども、だからあそこにあまりいい方が、いい労働力がこないようですね。賃金問題もやはりこれは一応私は御検討をして、運輸省としてもある程度の指導をしてもいいんじゃないかしら、こう思うのです。
こういう通運関係の値上がりによりまして、その前に港湾関係の荷役についても値上げがございましたが、合わせますと肥料関係で十八億円というぐらいで約一％に該当するわけでございます。これは極力努力をいたしました結果がそういうことであったわけでございます。
だから、こういう点から見ると、どうも大臣のお考えの、総合的なものを立てられるというりっぱな、歓迎すべきことと私は思いますが、そのことと、国鉄の財政再建計画、さらに新幹線の十一兆円、九千キロ、こういうような問題が出てきておる状態、しかもいま国鉄だけ進んでおる、通運関係は一応考えないで進んでおる。こういう矛盾した問題等をどういうぐあいにお考えになっておりますか。どういうぐあいに大臣として調整されるか。
○池田政府委員 末端価格が下がるということが最終の目標でございますから、当然そういうふうに私どもも指導をいたし、それが実現するような努力をしなければならないわけでございますが、何ぶん労務費、あるいは、先ほどいろいろ問題になりました通運関係の費用といったようなものの動きもございますので、いまの段階で、はっきりこういう形になるということは申し上げかねるわけでございますけれども、そういう努力を、今後も積極的
通運関係の各社は二九ないし三〇％で、トラックに関しては二二％ぐらいの値上げを申請しておる。そうしてそのうち運輸省が認可をしたものは、大体二割ないし三割程度申請についていままでは許可をしておる、このように大体理解してよろしゅうございますか。
それから次にお話のありましたのは運送保証協会でございますが、これは先ほどの小林常務からちょっと御説明の中に出ました貨物運賃の後払いを保証する協会でございますが、これは三十一年の五月に設立されたものでございますが、その当時まで終戦以来のインフレによりまして通運業者の資金繰りというものが非常に苦しくなってきて、その結果といたしまして国鉄に対する通運関係というものの貨物運賃の後払い、運賃の滞納、あるいは滞納
次に、通運関係でございますが、通運事業につきましては、四十二年の十一月十五日に、四百二十四通運事業者から約二九％の値上げの申請が提出されております。
ただ、一般の通運関係が一斉に運賃値上げの要求をしておるようですが、これを上げられると、肥料が三十七億円も運賃増だし、飼料関係でも十七億円くらい上がるのではないか。そうすると、結局また農民がたいへんな迷惑をこうむるし、ひいては消費者である国民も迷惑をこうむるということになるのですが、この国鉄運賃のように、民間の運賃の値上げを農林省としては絶対に認めないのかどうするのか、この点を聞いておきたいと思う。
食糧庁や関係者も大体は知っているだろうと思うのですが、世論が非常にきびしいために、いわゆる全国通運関係にも食糧輸送をさしてもいい、こういうふうなことを政府も考えた、しかしそれはあくまでも日通が元請になって、全国通運はその日通の下請になるという契約方式だ、それを食糧庁あるいは専売公社が固執をしておる、こういうふうに報道されておりますが、プール単価制をとりつつ、別個に全国通運と契約するという方式がとれますか
私は、議会におきましても、司法当局の処断を待って、総合的な特別監査を行なって、兼業の関係とかあるいは資本や人的交流の関係とか、あるいは自分の本務と思われない仕事にどの程度手を出しているとか、あるいは通運関係における競争業者との関係とか、あるいは国家あるいは政府関係機関との関係とか、そういうあらゆる面をよくしさいに点検してみて、不適当なところは是正しなければならぬと考えておるわけです。
また同時に、非常に広範な部面にわたってきていることもございますので、この際、この全国通運関係の新免業者等の今日までの実力の状況、そういう実態の状況等も私どもも検討いたしまして、この際そういう日通以外の業界の参画も必要ではないかというような観点に立ちまして、昨年秋でございますが、十二月四日に、私ども食糧庁の長官のところに全国通運の最高責任者、また、日本通運の責任者に来ていただきまして、今後の食糧運送につきまして