1989-11-21 第116回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
それから、五十二条の団体というのは端的に言うとどういうものかということでございますが、これは全国通運連盟であるとか全国限定通運連合会あるいは利用航空運送事業者団体の日本国内利用航空運送事業者協会、こういったようなフォワーダー、利用運送事業、そういった方々の団体のことでございます。
それから、五十二条の団体というのは端的に言うとどういうものかということでございますが、これは全国通運連盟であるとか全国限定通運連合会あるいは利用航空運送事業者団体の日本国内利用航空運送事業者協会、こういったようなフォワーダー、利用運送事業、そういった方々の団体のことでございます。
○二階委員 次に、通運連盟の水野理事長にお尋ねをしたいと思います。 先ほど、国鉄再建の過程における通運事業関係者の御労苦、並み並みならぬ経営努力についてお話がございましたが、国鉄再建はもとより、鉄道貨物輸送の灯を消してはならないという信念に基づいて、我が国産業の躍進に大きく寄与されていることに対し、心から敬意を表したいと思います。
○寺嶋政府委員 先ほど審議官から申し上げましたように、既存の団体として全国通運連盟とか利用航空運送事業者の団体とかいろいろございます。
○寺嶋政府委員 この点につきましては、先ほどのトラック業界の場合と同様、全国通運連盟とも十分意思の疎通を図りまして、その納得を得た上で法案を提出したものでございます。
また、都合のいいことばかり言うようで申しわけございませんが、最近の荷主動向調査というのを通運連盟がやっておりますが、このときのコンテナの荷主さんがどういうふうに評価するかという今後の期待を含めた評価を見ておりますと、一つは到着日時が明確であるということ、第二点は荷痛みが非常に少ないということ、それから場所によりますけれども、運賃が比較的安いというところ、また保管機能がある等のメリットを言われておりまして
そういう意味から、全国通運連盟の水野専務理事はこういうことを言っております。全国の通運業者千人の業者のうち一般荷物を扱う四百人の業者が影響を受けると。大半が、国鉄の歴史とともに長い間駅とともに商売をしてきた中小業者でありますが、その駅がなくなりますと商売ができないことも出てくると心配されているわけなんです。こういう問題も配慮されたのか。
○説明員（田口通夫君） 実は貨物集約の問題につきましては、先般全国通運連盟の会長の名前で私どもの方に、具体的な問題になるので各管理局ごとにそれぞれ通運と陸運局及び国鉄で形成されるような対策会議をつくって具体的に相談をするよう十分指導してもらいたい、こういうことでございましたので、私どもの方はそれぞれ管理局に、むしろ管理局長が先頭に立ってこの問題に対処するようにということで指導申し上げております。
通運に関しましては、すでに八月十八日に個々の集約駅を具体的に明らかにいたしましたので、その後、八月二十六日に社団法人の全国通運連盟会長から要望事項がございまして、各管理局ごとに集約の対策委員会を設ける、そして管理局の幹部並びにできれば陸運局からも出てきてもらって、通運業者としていろいろと話を詰めたい、こういうシステムがございまして、これも場所によってはすでに数回開かれておるところもございますし、集約