2017-05-11 第193回国会 参議院 総務委員会 第12号
御指摘のございましたＪＰＥＸの事案でございますが、お話がございましたとおり、当時の郵便事業会社と日本通運株式会社の共同出資によりまして、それぞれのゆうパック事業それからペリカン便事業をＪＰエクスプレス株式会社を設立して統合していくという話でございました。
御指摘のございましたＪＰＥＸの事案でございますが、お話がございましたとおり、当時の郵便事業会社と日本通運株式会社の共同出資によりまして、それぞれのゆうパック事業それからペリカン便事業をＪＰエクスプレス株式会社を設立して統合していくという話でございました。
この主な要因は、日本通運株式会社との共同出資によりＪＰエクスプレス株式会社を設立し、その後、同社から宅配便事業を承継したことにより、宅配便事業の収支が悪化したことによるものでした。
郵便事業株式会社と日本通運株式会社の宅配便統合計画については、前経営陣によって、事業収支見通しも策定されないまま、郵便事業株式会社と日本通運株式会社から宅配便事業をそれぞれ切り出し、郵便事業の子会社、ＪＰエクスプレスに集約する形で進められてきたものでございます。
なお、お尋ねの従業員の雇用でございますけれども、先生御指摘のように、ＪＰエクスプレス株式会社は本年七月一日に郵便事業株式会社に事業承継することになりますが、ＪＰＥＸの従業員につきましては、郵便事業株式会社及び日本通運株式会社の両社にて雇用の確保に向けて最善の努力を尽くすこととしております。
内容についても、ちょっと今メモを見ますと、お話の視点もあわせていいますと、十八年の三月に一般競争入札を実施した結果、たまたま日本通運株式会社が落札をして、御指摘の再就職と運送契約の間には、私も確認をしましたけれども、何ら関係がない、このように説明をしておりました。 落札率は九二％。一〇〇％ではございません、九二％でございますけれども、そういう状況にございます。
○田中副大臣 非公務員型の独立行政法人の通関情報処理センターによれば、同センターの理事の職にあった者が、平成十七年六月に同センターを退職し、同年九月に日本通運株式会社へ再就職をしているということでございまして、事実でございます。
に民営化されて分割されますから、その四つについて、どのような範囲で、どのような扱いをするかということについて、しっかりとこれから政府内で検討をしなければいけないというふうに思っているわけでございますけれども、例えば、これは分かりやすい例として、郵便事業会社については、これは郵便事業会社については、これは引き続き郵便のユニバーサルサービス提供義務が課されますので、これで、まあ物流事業者であります日本通運株式会社
○国務大臣（竹中平蔵君） これは、今申し上げたのは、郵便については非常に分かりやすい例として申し上げたんですけれども、郵便はユニバーサルサービスの義務が果たされる、果たされなければいけませんので、これは一方で、例えば物流事業であります日本通運株式会社が公共機関に指定されていることにかんがみれば、この郵便事業会社は指定公共機関等に指定されることになるというふうに思います。
○水岡俊一君 いや、改めて内閣総理大臣が指名をすると、指定をするということで変わらないんだというような御趣旨かと思うんですが、実際のところ、今例示のありました日本通運株式会社と同等になるという意味ではまたないんだろうというふうに思うわけですね。 同等になるんですか、大臣。
それでは福田官房長官にお聞きしますが、先ほど長官は、武力攻撃予測事態で自治体や指定公共機関が米軍に対して支援ができるということを答弁されましたが、これ、具体的に言いますと、指定公共機関というのは、例えばということでいわゆる災害対策基本法の指定六十機関、これを示されておりますけれども、例えば、そうなりますと、この武力攻撃予測事態で、自治体ですとかそれから新東京国際空港公団、関西空港公団、ＪＲ、日本通運株式会社
○政府参考人（冨永洋君） 従来は日本通運株式会社と随意契約を結んでいるというところでございますが、将来的には、現在のこの契約に参加する意向を示している企業もございますので、競争契約になるという可能性もあると思っております。
幸治君 参 考 人 （創価大学経済 学部教授） 岡野 行秀君 参 考 人 （全国乗用自動 車連合会理事 長） 伊東 弘之君 参 考 人 （経済団体連合 会輸送委員会委 員長） （日本通運株式
ただいま御出席いただいております参考人は、創価大学経済学部教授岡野行秀君、全国乗用自動車連合会理事長伊東弘之君、経済団体連合会輸送委員会委員長、日本通運株式会社代表取締役社長濱中昭一郎君、全国商店街振興組合連合会理事長山本勝一君であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。
持っていくにつきましては広域回収・処理の趣旨を生かすということで、また効率性を追求するという観点から日本通運株式会社、日通に統一して委託するということで、日通が全国五十カ所にこの廃乾電池を取り扱ういわば事務所を設けまして、事務所といいますか、取り扱い場所を設けまして、保管しております乾電池を市町村がそこに持ち込む。
通運は鉄道と一体となって運営し、日本通運株式会社などというのは鉄道によって今日の大をなしてきたと私は思っております。そういう時点でございまして、まさに通運、日通も今度は鉄道会社に寄与していただく、こういうことの中で、株式会社ではありますが運命共同体として、また今日までのそういう点に加味した点で共同経営のような気迫の中でこれをドア・ツー・ドア体制を完成する。
それからまた、この乾電池を北海道イトムカに運ぶのに日本通運株式会社に当たらせておりますが、これは広域回収・処理の趣旨を生かしまして、効率的、安全に乾電池を運ばせる、そういう趣旨から全国都市清掃会議でこの日本通運を指定をいたしておるわけでございます。
昭和三十八年四月ごろ、町井久之氏は、八王子の長房所在の土地約三十三万平方メートル、約十万坪を地元民から約五億円で買い受け、翌三十九年十月ごろ、これを興亜建設株式会社に六億円で売ったことにして、同社から日本通運株式会社と日綿実業株式会社に各七億五千万円で売却したが、日綿実業は、このうち三億五千万円を小佐野から融資を仰ぎ、国際興業と共有にしたものである、なお、この売買の仲介を児玉譽士夫が行っているということに
昭和十四年当時は、すでに日華事変が拡大の一途をたどり、世をあげて戦時体制への転換が行なわれているときで、通運事業界におきましても集約合同が進み、大阪合同運送会社も日本通運株式会社に統合されることとなったのであります。このため、伊部君も昭和十六年に統合引き継ぎということで日本通運株式会社に入社され、梅田支店に勤務されております。
○飯塚説明員 いま手元に、日本通運株式会社が、京都大学の原子炉の実験所から横浜まで送付するという申請書がございますけれども、この申請書では運搬経路等は全部記載をしていただきまして、それをチェックして、そして認可をしております。
これはたとえば、帝都高速度交通営団に百八億とかあるいは日本鉄道建設公団に七百二十六億、これは小し数字が古いかもしれませんので、あれでございますが、京葉臨海鉄道五億、神奈川臨海鉄道五億、日本交通公社三億、名古屋臨海鉄道七億、日本オイルターミナル株式会社四億、全国通運株式会社四億、日本飼料ターミナル四億、こういうようなぐあいに幾つか、何億というのが出てくるのでありますね。
きょうは私は、陸の王者日通というふうにいわれています日本通運株式会社——これは私はよく知りませんが、一般通運業者は四、五百あるようですね。それらの通運業者全体の取り扱い高の中では、この会社は七割余りからの独占的な状況にあるといわれているというふうに思うのです。
その中で國場組は、沖繩通運株式会社ということで実際港湾事業をやっているのですよ。そうであるなら、当然働いている労働者に対しては配置転換もきくと思うのです。私はそれなりの思いやりは、会社側のほうにも行政指導の立場でもやるべきだと思う。引き合わないからといって千五十名余の人を紙きれ一枚で首切っていいという道理はない。
最後に日本通運株式会社、これは総務理事をいたしておりました高橋時男という方が四十年十二月に入社いたしまして、現在専務取締役をいたしております。 以上でございます。
また、森産業株式会社が昨年末、山形市山形相互銀行、日本通運株式会社、城南信用金庫岩手県湯田町和賀木工株式会社などから、この土地の仮差し押え処分を受け、いまでは金融機関から取引停止処分を受けて、融資の道さえ断たれていることなどからしても明らかであります。
十二月十二日に山形相互銀行、二十二日に日本通運株式会社、二十七日に和賀木工株式会社、二月二十五日に城南信用金庫が仮差し押えをしております。特に十二月八日には森産業の従業員小鮒善二郎外六名が極度額五百万円の根抵当権をこの土地の上に設定しております。