1959-10-22 第32回国会 衆議院 農林水産委員会 第17号 また、配付資料による三十三年度の通運取扱い量は二十八年度に対比いたしましても、また三十二年に対比いたしましても、それぞれ一一％を減少いたしておりますが、通運事業収入も三十二年度に比して一割減となっております。かような通運事業の最悪の年であるにもかかわらず、一方、通運事業における事業者別の損益状況を見ますと、三十三年度における欠損事業者は二六％でありまして、利益事業者が七四％になっております。 石井勇