2018-05-29 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
駅のコンコースについては、通路部分については上記の公共の用に供される道路、誰でも通ることができるということに該当しておりますので、隔てられた部分についてはそれぞれ別の店舗面積ということになっているところでございます。
駅のコンコースについては、通路部分については上記の公共の用に供される道路、誰でも通ることができるということに該当しておりますので、隔てられた部分についてはそれぞれ別の店舗面積ということになっているところでございます。
ただし、やはり経済社会情勢の変化に伴って法律も柔軟に考えていくべきところは考えていくというふうなことを私どもは思っておりまして、例えば、平成十四年に、これはあるところから、ある地方公共団体から照会が来たのに答える形ですが、構造改善課長通知におきましては、ハウス、底地は土でございますけれども、ハウスと道路との間の通路部分など、農地の一部をコンクリート張りするということも必要最小限認めるなど、農業の形態
これについては、私どもとしては、外部の方々、一般の方々に公開された通路部分と、住民の皆さんの、マンションの居住者の皆さんの共用通路をきちんと分けたような形で適切に協定が締結されるということが必要だと考えておりますし、そういう、例えばマンションを経路協定の一部に組み込むような場合にはそうした点にも十分配慮して協定を結んでいただくようにというようなことを、私どもとしては法案が成立いたしましたらいろんな機会
自由通路部分と駅務部分も原因者負担ということで、市が言い出しっぺ負担という形の中で大部分の負担をせざるを得ない。そういうことで、なかなか協議が、押し問答が続いてきたということでございます。 そして、小田原市が負担する事業費も当然そういうことで相当の額となることが予想されたわけであります。
また、設計等における配慮でございますが、まず身体障害者、高齢者等が生活しやすいように配慮した住宅を供給するために、平成三年度より公営住宅、公団住宅あわせてでございますけれども、例えば屋外通路部分におけるスロープであるとか手すりを設ける。
特に通路部分につきましては、道路交通それから航空機、あるいは海運と同じような形でこれは考えていかなきゃなりません。そういうことで考えれば、二つの方法しかないでありましょう。
渡辺（修）政府委員 ただいまの先生のお話は、地下街のいわゆる通路の部分等が道路の下にあるから道路に認定ができないかというお話であろうと思うわけでございますが、一般的に地下街は道路の下だけで全部ということではございませんで、先日の静岡の場合も、一般のビルの下の部分の店舗が地下通路に面しているというようなことで地下街に類した構造を有していたわけでございますけれども、地下街の扱いといたしましては、地下通路部分
それから、ただいま御質問の五十三年度の補助基準面積のことでございますが、従来、特別教室だとか付属室の教室部分等を改善をしてまいりましたけれども、まだ実施面積と国庫補助面積との間に若干の差がありますことは事実でございますので、今回は、これまで改善が十分でございませんでした保健室などの管理諸室、そしてその通路部分、そういうところに重点を置いて改善を図ることにいたしました。
その通路部分につきまして、通行の用には供されておる客観状態でありますが、残念ながら建設省はそこに道路としての所要の条件を施しません。たとえばほこりが飛散をいたして、堤防に近づいておる民家等においてはほこり公害が非常に多いというような実態が出てきましたけれども、建設省はそれに対して防じんの施設を講じようとはしておらなかった。
しかし、この通達によりまして、すぐに、それではそれに見合うように通路部分を広げろとこう言いましても、実際地下街の構造的な関係あるいは予算の関係その他もございましょうけれども、いずれにしましても非常にむずかしいというようなことがございますので、安全面、防災面、そういう面からは、そういう通路を広げろというようなことではなしにといいますか、そういうことができれば一番いいわけでございますけれども、そうではなしに
○小巻敏雄君 実際、ここのところの現状について言いますと、あなた方が規制をしておる地下面積の中で、道路部分、通路部分と店舗の部分は、大体道路部分が四〇％と店舗の部分が六〇％を超えてはならないということを決めておるわけですけれども、その点が、阪急三番街の中に入りますと、八対一とか九対一というところまで、道路の部分が少ないわけですね。
ほども言われましたが、私はぜひ参議院における附帯決議、これは国会におきまして、むしろ参議院の方が当時は与野党伯仲しておったわけでありますが、今回は衆議院の方でありますけれども、その意味におきまして、参議院の附帯決議の中に私が言わんとしていることが大体よく出ているように思いますので、この附帯決議をもとにして再建をしていただけるならば、国の負担をどうするのか、そしてローカル線なり公共割引なりあるいはまた通路部分等
それから、新線あるいはまた改良工事のうちで通路部分ですね、通路施設に関係するものについては、経済学でいうところの公共財という認定をして、全額を政府出資、もしくは政府によるところの元利負担をする。それから三番目としましては、いわゆる公共負担というものが現在では国鉄の経営にかぶせられておりますが、これはすべてそれぞれの政策当局が負担をする。
この点については、わが党は少なくとも通路部分については国庫がめんどうを見るべきだと言って国会でいま議論をされている。その国会で議論をされておるという真っ最中に、経団連に行ってこういう、だれもめんどう見てくれないということを、主管局長がそういう講演をするということは、一体どういうことなんですか。
だから、私どもは、少なくとも、いま最初に申し上げた過去の債務の問題に対しては政府が基本的態度を確立して、同時に、いま申し上げた通路部分に対する国の出資あるいはその他の分についても、国鉄財政はいま非常に困難でございますから、三・五％以上に対しては国が利子補給をしてやり、地方交通線の赤字、公共割引というものは当然国が負担をすべきだ、と、こういう考え方に実は立っておるわけです。
○田口説明員 通路部分その他につきましては国鉄が払っておりますが、タンク部分につきましては、これは国鉄の寄付を受けておりますけれども、これは専用線と同様に、荷主といいますか、専用者が払っております。
私たちは、この際国鉄を国民の合意のもとに真に再建したいと考え、いままでも何回となく国鉄再建と総合政策について政府に要求を続けてまいりましたが、この際ぜひ各党の先生方にお願いしたいのでありますが、さきに述べましたとおり、過去の債務のたな上げ、通路部分の国の支出、地方線の赤字、政策割引についての国の負担の原則をぜひ合意をしていただきたいと考えるものであります。
これは横須賀市馬堀町に所在の昭和興成に売り払いました件だと思いますが、全体で一万八千五十三平方メートルのうち、現状が宅地であった部分が三千百三十三平方メートル入っているわけでございますが、これは宅地造成をいたしますときの、まあ道路からそこに入る通路部分になるところでございまして、そこに従来民間の個人の方がここを占拠していた、その借地権を相手方が譲り受けたという形にいたしまして、そこを通路にしたいということでございますので
によりまして、もうある程度木のあるところと、ほとんどないところと、いろいろございますが、一応予算要求の積算として考えたところを申し上げますと、大体全国の学校の校地の平均面積を計算いたしまして、まずこれは芝張りでございますが、そのうち校舎の敷地と通路の部分、それから芝張りは、主として運動場のトラックの部分を除いた中のフィールドの部分及びトラックの外の部分を考えたわけでございますが、そういった校舎の敷地と通路部分