2011-01-31 第177回国会 衆議院 予算委員会 第2号
それから、これは、今まで貿易と投資に関することですけれども、もう一つ、私、きょうは通貨面で、非常に短い時間の中ですけれども、一つの提案をさせていただきたいと思うんです。 それは、円高・ドル安ということで、我々、経済の中でも非常に影響を受けているわけですけれども、これは、見てみると、ドルが十年以内に世界の基軸通貨ではなくなるんじゃないかと言う人がアメリカの中でも出てきていますね。
それから、これは、今まで貿易と投資に関することですけれども、もう一つ、私、きょうは通貨面で、非常に短い時間の中ですけれども、一つの提案をさせていただきたいと思うんです。 それは、円高・ドル安ということで、我々、経済の中でも非常に影響を受けているわけですけれども、これは、見てみると、ドルが十年以内に世界の基軸通貨ではなくなるんじゃないかと言う人がアメリカの中でも出てきていますね。
東アジアにおける経済戦略と東アジア共同体構築への対応というテーマで話をさせていただきますけれども、私の研究の専門が国際通貨を専門としておりますので、通貨面から見て、この東アジアにおける経済戦略及び東アジア共同体構築への対応について意見を述べさせていただきたいと思っております。 お手元に私が御用意させていただきました一枚紙があるかと思いますが、そちらに沿って御説明をさせていただきますけれども。
あともう一つは、今日、私が通貨面ということで説明させていただいたのは、アジア通貨危機を我々は経験したと。で、日本は直接的には経験してませんが、ただ隣国の人たちにお金を貸してあげるとか、そういう形で協力するという形でアジア通貨危機を経験しているわけです。
やはり適正なレベルに落ち着けるための施策として、やはり通貨面での、アジアでの通貨基盤の強化というものは本当に喫緊の課題だと思いますので、どうぞその辺のところを財務当局としても前へ進めていただけるようにお願い申し上げたいと思います。 ここで、いったん特別会計と一般会計の関係についてということで質問を戻させていただきます。
FTAというのは二国間の線でありまして、これが面といいますか、自由貿易地域もそうですけれども、この地域といいますか面に行くには、今のFTAだけを一杯結べばということではなくて、もう少しいろんなアプローチが必要ではないかと思う点で、一つは、この間の議論でも聞いたり申し上げたりしているんですが、国家間のプロジェクト的なもの、例えば通貨は先ほどもお話がありましたけど、そうはいってもちょっと前進をしてたり、通貨面
ただいま先生からお話ございました通貨面での協力、あるいは東アジアの地域としての金融協力につきましては、私どもは非常に重要な課題だと思っております。主としてASEAN十か国と日中韓のASEANプラス3の財務大臣会合という場でそうした問題について議論を進めているところでございます。
三枚目の資料を見ていただきたいんですけれども、まず、国際通貨面から御説明させていただきます。 最近、円相場が円安になっているということが起きております。これは、日本経済に対する評価が低くなっているということのあらわれかと思います。
今回のアジアの通貨危機の中で、もしアジアにおけるドルヘの過度の依存というものが、円がより国際化され、そして円による決済というものが通貨面、金融面において多少ともにその負担を軽くしていた場合に、私は随分状況は違ったろうと思っております。
○玉木説明員 アジアでの金融・通貨面の危機、これを現在の局面を克服し、そしてアジアの諸国が持続的な成長を達成するためには、言うまでもなく、各国が適切なマクロ経済運営と構造調整努力をし、そして特に重要なことは、市場の信認回復に努めていくことが必要なわけですが、こうした観点から、我々としても、各国がIMFと合意したプログラムを着実に実施していくことが必要だと考えております。
また、通貨面で見ましても、今世紀中には新しい通貨のユーロが誕生しようという動きになっております。一方、振り返って我が国の市場を見ますと、やはりバブル経済の発生とその崩壊という過程を経まして、欧米の市場に比べますとややおくれをとったのではないかという指摘もあるわけでございます。 一方で、我が国におきましては、先ほどもお話ありましたように、千二百兆円を超すいわゆる国民の金融資産がございます。
また、基本的には、国際通貨面でも変動相場制の欠陥を是正するために、今やブレトンウッズ体制の基本に立ち返り、国際通貨制度の改革、再構築を図るときではないかと考えますが、御見解を承りたい。 急激な円高がようやく回復の兆しを見せつつある景気の芽をつぶさないためにも、円高・不況対策を緊急に実施すべきであります。
帰ってきてからの出来事でありますが、ホルムズ海峡でアメリカ軍がイランの石油基地を攻撃し、さらにフリゲート艦を攻撃をしたというような新聞報道がありまして、これは通貨にも影響があるかなと心配したのでありますが、一円程度の変動で、大したことは通貨面にはまだあらわれておりません。
○北村(恭)政府委員 今後のアメリカ経済、ひいては世界経済にとりまして、それぞれの政策運営をどういうふうにやっていくかということについては、ただいま御指摘のように大変難しい環境にあるということは御指摘のとおりだと思いますけれども、ただ、通貨面について申し上げましても、各国が政策の協調を行うという中で各国の経済のファンダメンタルズというものが十分そういった通貨に反映し、しかも、各国が政策協調を十分やっていくということでそういったことが
まず経企庁長官にお伺いをいたしますが、円高差益というものは、日本の経済が通貨面で評価され、円の評価が上がり、それによって得る利益であって、円高差益を受ける企業にとってはまさに不労所得であります。
○澄田参考人 円の国際化の推進を含めまして、その中に今お話しのオフショアマーケットというような問題も含め、国際通貨面での我が国の対応というものが、全体の国際通貨制度に及ぼす影響というようなものが非常に多面にわたって大きくなってきているということは、おっしゃるような意味合いを十分持っていると思います。
それからまた、四番目には、現在世界経済、特に金融、通貨面で非常に大事な役割を果たしておりますIMF、国際通貨基金というものの今後の役割はどうか。 大ざっぱに申しますと、こういう四つぐらいの具体的なテーマが御議論の中心になるのではないかというふうに予想をしているわけでございます。
現在の国際経済社会を見ますと、先端技術分野での各国の激しい競争、鉄鋼、造船分野での中進国と言われる国々の追い上げ、OPECなど石油輸出国の地盤沈下、累積債務問題、さらには国際通貨面での米国のドルの際立った強さなど、まさしく国際経済社会の大きな変革期にあります。この変革期の中で我が国の進むべき方向を示し、そのための具体的施策を施し実行することが、今、政治に課せられた責務であります。
確かに円はドルとかあるいはドイツ・マルク等に比べますと、いろいろ歴史的あるいは経済圏的な理由もございまして、円としての国際通貨面での機能の分野というのはまだ低い状況にございます。
今回のサミットでは、「国際通貨面での約束に関する声明」を行い、通貨安定を目指した介入協議機関の設置等について合意しましたが、サミット後も為替相場は、米国の高金利の再騰懸念などから円の対ドル相場は二年二カ月ぶりに二百五十円を割り込み、さらに円安が進むことが予測されるなど、現実にはいかなる解決も見ておらず、サミットの合意がどのような意味を持つものなのか疑わざるを得ない現状を呈しております。
もちろん、金融面、通貨面についての御配慮あるいは海外との関係、円レートとか為替の関係にも配慮してあると思うのですけれども、それも非常に必要なことでございます。
今日のような変動レート制のもとで、通貨面からする国際競争条件が不断に激変するという状況では、関税政策の意義は薄くなったということが考えられます。しかしながら、性質としてはほぼ同じようなことが指摘できるかと思います。 今後、原油価格が異常に高騰するもとで、日本貿易の対外不均衡、摩擦が一層重大化することが予想されます。