2014-04-23 第186回国会 参議院 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会 第5号
決してまねできませんけれども、通貨統合をした。一方、我々にはアジアというもっと大きなポテンシャルがあります。もちろん通貨統合は無理ですけれども、通貨だってもう少し安定させる方法があるんじゃないのか。 それから、産業についても、労働市場改革をドイツは思い切ってやりました。法人税の話も、同じようなことを彼らは先行してやっております。
171件の議事録が該当しました。
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2014-02-25 第186回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
例えば、最近ではヨーロッパのギリシャの例が有名ですが、その前には、通貨統合する前のイタリアでも財政危機がありました。これは、やはりマーケットの見方が変わって、金利が上がったことそのものがまた財政負担につながる。すなわち、市場メカニズムが一定以上強くなっている経済社会では、悪循環が発生するリスクは常にあるわけです。
2010-02-19 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
先ほどのグラフなんですけれども、例えばイタリアなんかも、これは非常に数字が悪いわけですけれども、いろいろな文献を読みますと、やはり通貨統合に参加しようとしたときに一生懸命、医療制度改革でしたり年金制度の改革でしたり、また地方交付税ですとか公共事業ですとか、いろいろなところに、それこそ国民の皆さんと対話しながら、耳の痛いようなことも恐らく言わなきゃいけない局面もいっぱいあったと思うんです。
2010-02-19 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
○菅国務大臣 イタリアは、通貨統合に入るときに、今でもそうだと思いますが、年間でいうと三％、ＧＤＰ比を超える赤字があると入れないということで、特別税を課して加入したということがあったというように理解をしております。
2010-02-19 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
これはもう皆様御存じのとおりですが、マーストリヒト条約、これによって、通貨統合されるときに、債務残高対ＧＤＰ比を六〇％ぐらいに抑えようじゃないか、そういうルールをしかれたわけです。それぞれの国が、その外圧によって一生懸命、それを達成しようと努力するわけです。 ここにはありませんけれども、例えば、そういう通貨統合の話とは別の韓国なんかも、同じこの指標で見ますと、すごくいい状態にあります。
2009-11-25 第173回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
○参考人（加藤智章君） まず一九九〇年代の動きでございますが、フランスは、御承知のようにドイツとフランスとがＥＣの組織化というか、に非常に貢献してきましたし、特に九〇年代は、ＥＣからＥＵに変わるということと、それからユーロを導入するということの関係で、財政赤字を削減するということが通貨統合の一つのメルクマールになったということなので、ここの部分で財政健全化ということが志向されたということが一つ。
2009-11-18 第173回国会 衆議院 外務委員会 第2号
ただ、将来的に、しかし、午前中も言ったかと思いますが、五十年前に今のＥＵの姿、通貨統合も含めて、あるいは大統領をつくろう、こういうところまで想像した人はまずいなかったというふうに思われます。ですから、一歩一歩ですが意外と早いかもしれないな、少なくとも五十年かかることはないんじゃないか、そういう思いもしております。
2009-04-16 第171回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
もちろん通貨統合ないし通貨防衛の地域協力というのも非常に進んでおりますが、こういう、百年に一度と言いながら、大恐慌とは極めて違った、似て非なるグローバル化した下での新しいタイプの同時不況というものは連鎖をしておりますので、ヨーロッパは東ヨーロッパに一・六兆ドル貸し付けておりますし、それが焦げ付けばたちまちドイツを中心にして更に金融危機が波及するとか、それからアメリカの場合に、アメリカが納税者の負担で
2006-11-02 第165回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会日本国憲法の改正手続に関する法律案等審査小委員会 第1号
例えば、王制を廃止しますとか、通貨統合したりするような場合なんですね。一度してしまうと逆向きになかなか返らないという決定がございます。時代や趨勢に逆行しにくいものもあるわけです。
2006-11-01 第165回国会 衆議院 外務委員会 第4号
しかし、通貨統合を経て、今もなかなかの問題はありますけれども、経済的には一本になりつつある。その中でお伺いしたいのですけれども、やはりそうなると、今現在はバイ、二国間でＥＰＡを取り決めしておりますけれども、東アジア、ＡＳＥＡＮを含めて、中国、韓国、日本を合わせた東アジア全体でＥＰＡを締結する。
2006-05-12 第164回国会 衆議院 外務委員会 第14号
ＥＵは、言葉も違うし、習慣も文化も違う、そういった違いをお互いに尊重し合いながら、通貨統合をし、いろいろな面で統合を進めてきておるわけであります。今回、ベルギー、リトアニアを訪問されて、ある意味でＥＵというのは地域統合の先駆者であるというように思うわけでありますけれども、また我々にとっても学ぶべきところは多いというように考えるわけです。
2006-04-04 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号
物、人、サービス、資本の自由移動を可能とするような市場統合、通貨統合などを内容とする経済統合でございますけれども、その一方で税制に関しては、依然として国家主権の根幹にかかわる問題としての意識が加盟国間においても強いために、その面での統合はまだまだ限られたものになっております。
2006-03-16 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
いろいろな目標の設定の仕方があると思いますが、私は、例えばＥＵ諸国の通貨統合のための経済条件であります長期債務残高のＧＤＰ比六〇％というのも一つの参考になると思います。
2006-03-16 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
それから、欧州でもＥＵに参加する、通貨統合に参加するための財政基準というのを決めておりますが、これはＧＤＰ比三％、債務残高ＧＤＰ比六〇％、これが参加のための基準だということになっておりますが、これは、債務残高は欧州でもグロスで見るということにされているわけでございます。
2006-02-22 第164回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
そのドイツがほかのインフレのことを余り考えない弱い通貨と一緒になるのを嫌っているわけですが、ただ、一緒になったからには自分のイニシアティブを取って、ＥＣＵあるいは将来のユーロを強い通貨にしていこうということで、ドイツがイニシアティブを取って通貨統合に進んでいくということがあるわけです。
2006-02-22 第164回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
しかしまた、今後仮に自由貿易圏が東アジア地域において形成されたとしましても政治統合は難しいというふうに思いますが、現在のような、現在のＥＵのような市場統合あるいは通貨統合ということも視野に入れた経済統合を目指した場合に、地域内での経済の発展段階に非常に差が大きいと思うんですね。
2005-10-27 第163回国会 衆議院 日本国憲法に関する調査特別委員会 第5号
あるいは、最近の北イングランドの議会の設置の国民投票については、これは否決されておりまして、今後予定されるところのＥＵの通貨統合についてはしばらく延期しよう、そういう話になっているわけでございます。
2005-10-26 第163回国会 参議院 憲法調査会 第4号
アイルランドの経験に照らすまでもなく、例えばフランス政府も既に国民投票で冷やりとさせられた経験を持っていて、一九九二年、通貨統合、ユーロの導入に伴う条約で、国民投票は賛成が五一％で反対が四九％という非常に際どい結果だったわけです。 政治家にとって、あるいは国の指導者にとって国民投票というのはある意味でかなり厄介な制度というふうに言えるかもしれない。欧州の指導者はそれを非常によく分かっています。
2005-08-02 第162回国会 衆議院 財務金融委員会 第26号
これは先日、日本経済新聞に載った香西先生のコメントですが、「（人民元が）変動相場制に移行すれば、アジア域内の通貨統合構想が浮上してくる。」
2005-02-24 第162回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
アメリカ大陸では、制度的に通貨統合を目指そうという動きにはまだ至っておりませんが、南北アメリカは事実上のドル経済圏、ドル圏でございます。中南米諸国の多くは、今は為替フロート制に移っておりますが、しかし、米ドルが何といっても一番重要な国際的な価値基準でございます。そして、アメリカ大陸、中南米だけではなくて、ほかの発展途上国の多くも米ドルを国際的な価値基準とみなしております。
2004-11-10 第161回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
国際経済も物すごい勢いで動いていて、ＥＵの通貨統合であるとか、ＥＰＡも物すごい勢いで進んでいる。あるいは、中国の沿岸部も、世界の工業地帯と言われるぐらいに物すごい勢いで伸びている。それだけ物すごい勢いで動いている、そういう中で日本がしっかりと対応していけるんだろうか、こういう懸念を持っています。
2004-03-22 第159回国会 参議院 決算委員会 第5号
これは、欧州通貨統合に際しまして各国の財政健全化を進めるために行われた比較制度分析の結果です。我が国にこれを当てはめますと、国会の役割と財務大臣の地位がこれまで以上に低下すれば、止めどもなく国債の累増が進んでしまいます。 そして、第三に、国会における事後評価の厳格化が必要です。 各府省の自己評価にはおのずと限界があります。また、自己評価と第三者による事後評価への過度の期待も禁物です。
2004-03-22 第159回国会 参議院 決算委員会 第5号
もし日本に問題があるとすれば、先ほどヨーロッパの通貨統合に際しての重要な課題であった大蔵大臣の権限ということと密接にかかわっておりまして、結局、各府省は背景に巨大な、非常に強力な既得権益を持つ集団、利害関係集団があるのに対して、大蔵大臣というのは、どこの国でも将来世代の投票権を持っていない人しか背景にいないわけなんですね。
2004-03-18 第159回国会 衆議院 憲法調査会 第3号
2004-03-18 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○政府参考人（門司健次郎君） ＥＵにおきましては、物、人、サービス、資本の自由移動を可能とする市場統合、通貨統合を内容とする経済統合が進展しております。今、先生御指摘のとおりでございます。
2004-03-18 第159回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○舛添要一君 加藤審議官、財務省の立場から見て、今門司審議官にかなり詳しく御説明願ったわけですけれども、私はマーストリヒトをやるときに、ずっとヨーロッパだったものですからＥＵの動き研究者としても見てきたんですけれども、まあ通貨統合までやれるのかなと。理論的に、経済学的に言うとこれはめちゃくちゃなんですけれども、やっぱり政治の意思でやった。