2017-04-20 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第4号
さらに、中央政府、国については、内政に関しては補完の原則と国家的に統一して行うべき事項に、年金とか通貨管理と例を挙げましたけれども、ある程度限定をし、主力は外交、防衛、危機管理など対外政策にあることを明示したらどうか。 第四の論点でございます。
さらに、中央政府、国については、内政に関しては補完の原則と国家的に統一して行うべき事項に、年金とか通貨管理と例を挙げましたけれども、ある程度限定をし、主力は外交、防衛、危機管理など対外政策にあることを明示したらどうか。 第四の論点でございます。
ＩＭＦで通貨管理やっていますけれども、ここの通貨管理の委員会には日本人おりませんで、結果的にはそういうベーシックなところでの議論がなかなかできないわけですよ。
そのことが、その後の韓国にとっての通貨管理というのが非常にやりにくくなった。 例えば、今回の危機に対応して、資本の流入、流出の自由化ということが韓国ではずっと行われてきたために、九月の段階で韓国に貸し付けていた短期の外資の流入がなくなるんじゃないかということで、韓国の経済危機というものが非常に深刻なものであるというふうに評価をされる、こういう事態になったわけであります。
○井手口良一君 そもそも国とは何か、地方とは何かというときによく言われることですが、国が専権的にやらなければいけないのは、外交、防衛、通貨管理と言われています。その中に教育という言葉は出てきませんね。 一方で、例えば、北海道の宗谷岬と沖縄の波照間島と全く同じ教育内容でいいのかどうかという問題があります。
過去、香港で香港通貨管理庁が株買ったことありますけれども、これは政府です。そして、フィンランドの中央銀行が買ったのは、一年間だけ銀行株を買っただけで、過去、例のないことをやろうとしておられるわけですね。
そういう場合に、例えば一九九七年の東アジアでの、東南アジアでの通貨危機のときに、マレーシアのマハティール首相がかなりドラスチックないわゆる通貨管理をやりましたけれども、ああいう対応というかそういうのもこれは一種のディフェンシブ、自衛の問題としてやっぱり認めていくような、そういうものを国際金融システムの中にビルトインしていくというようなことも必要ではないかというふうに考えております。
大蔵省につきましては、先般行革会議は、大蔵省が今後担うべき機能について、「財政、通貨管理、為替管理は大蔵省の所管とする。大蔵省の金融に関する企画立案は、預金者保護という観点も踏まえ、市場信用秩序の維持に関する企画立案に限定する。」等とする中間報告をまとめました。
中央銀行が通貨の管理に任ずるといっても、管理通貨制の下での通貨管理は、国の経済政策のさまざまな目標遂行上の有力な武器であり、中央銀行の行動は、政府の経済政策あるいは財政金融政策に即応したものでなければならない。経済政策の統一性保持のためには、中央銀行を政府の最終的統制下におくべきであり、この点から現行日本銀行法の建前はむしろ是認されるべきである。 という見解を示されております。
担当部門としては、財政は大蔵省、金融行政は新しい機関、通貨管理は日銀という責任体制をとるのがいいのではないかと私は思っております。それから、金融の検査の一元化は、今申し上げたとおり、当然これは必要です。 しかし、橋本行革の第一弾とされております大蔵省改革で、財政と金融の分離が達成されていない、不徹底であると言わざるを得ません。
そこで、日銀総裁にさらに伺いたいのでありますけれども、通貨の供給量と物価との関係、これをどのように通貨管理の責任をお持ちになっておられる日銀としてはお考えになりますか。
こういうようなこともございますわけで、今後においては、今までのように円相場の持続的上昇というような、そういうことによって物価が超安定するという、そういうことが期待できない状態でございますので、私どもは、やはり通貨管理につきましては一層細心の注意を持って臨まなければならない、こういうふうに思っているわけでございます。
○大河原太一郎君 次に、通貨管理について日銀総裁にお伺いしたいと思うわけでございます。 最近の日銀券は前年比五カ月間連続で二けた台の伸びを示しておりますし、また、いわゆるＭ２プラスＣＤでございますか、これの増加もやはり一〇％台の増加を示すというわけでございまして、マネーサプライの急増が目立っております。それぞれの原因がございましょうが、これは異常なスピードだというふうに見られるわけでございます。
中東情勢、こういうようなことであろうと思うわけでありますが、総裁からもお話がありましたように、そうなるといわゆる民間の需要と公的機関、政府の需要とが競合して金利が上がるが、もう一方、やはり連銀というのは非常に中立的立場にありますから、インフレを懸念してむしろ引き締め政策をとっていくだろうということになりますと、金利問題というのはこれはただ外から要請するだけで話のつく問題じゃなく、やはり連銀には連銀の通貨管理全体
○丸谷金保君 大蔵大臣、衆議院で日本銀行の大目的というのは通貨管理だと、これはこうした国債の問題よりもむしろ対外的な問題の質問に対する御答弁のところでおっしゃっておりますけれども、これは今のような問題についてもそのお考えは変わりませんでしょうね。
として私が聞いておりますところでは、日銀保有のものについては乗りかえが行われるというふうに聞いておりますので、この限りでは日銀引き受けと同様な経済効果といいますか、経済作用を生じるということになるわけであろうというふうに私は考えるわけで、今後特例債について六十分の五十になるか、あるいはどれぐらいの割合になるか知りませんけれども、かなりの部分に借りかえが行われるということになりますと、やはりここで通貨管理
○竹下国務大臣 日本銀行の大目的といえば、これはいわゆる通貨管理でございますから、一般論としていえば、国内の通貨は管理がしやすいし、いわゆる国外の円は管理がしにくくなるのじゃないか、これは共通の一つの認識だと思っております。
すでに昨年末からアメリカの通商専門家代表とＥＣの通商評議会の代表との間に、ドル残高の縮小、すなわち残高の各国分散管理を含む国際通貨管理、これらの制度の試案をつくるという作業に入っていると伝えられているわけです。もちろんＥＭＳの発足がいま多少足踏みをいたしておりますけれども、これが正式に発足するとなれば、同試案は当然その後に固まるものと考えられるわけであります。
しかも、このコミッションの支払いは、代理人などの国外における銀行口座に振り込まれることによって、代理人またはその他の人々は相手国の秩序や通貨管理法の規制を逃れることが可能になった、とまで指摘をしております。
宮澤長官にお伺いをいたしますが、ＩＭＦの新協定が今週から発効されると伺っておりますが、この新協定が発効した後どういうふうなことになっていくのか、予想についてお伺いしたいと思うのですが、私は今後の大きな日程としてはＩＭＦの暫定委員会、それから日米首脳会談、さらに先進国首脳会議、さらにＩＭＦの秋の総会と、こう続いていくと思うのですが、やはり問題は各国の協調によるこの通貨管理をどうしていくか、言うなればより
言うならばいままではダーティーフロートといって、大変国際的にも非難されたことなんですけれども、今度はそういうものは恐らく非難はされないだろうと思うんですけれども、しかし、そういうことをあんまり、まあさっき言った暴れ者もありますから、そういう暴れ者が入ってくるのを防ぐという意味では、ほかの通貨管理体制をしくとともに、まあ買い支えなりあるいは売り支えなりするということが必要であろうと思いますけれども、しかし
ただドル不安がある、しかもこれはドルの交換性が回復されない限りは、あるいは別にＳＤＲが中心になるかどうかは別にして、新しい国際通貨管理制度が整備されるまではどうも続いてしまうのではないかという危惧の念がございます。この点について、別な御意見があったら伺いたい。 どっちにしても、そういう環境の中でドル建て契約がたいへん日本は多い。