2021-04-23 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
原資も、日銀が通貨発行益を原資としていて、資金交付制度は金融機能強化勘定の積立金を原資としているということで、お金の出どころも違うわけでありますけれども。 これはどちらかにお答えいただきたいんですけれども、どちらかのお答えで一つでも十分なんですけれども、連携して当たるのか、それとも別々の制度として取り組むのか。いかがでございますか。 じゃ、黒田総裁。
原資も、日銀が通貨発行益を原資としていて、資金交付制度は金融機能強化勘定の積立金を原資としているということで、お金の出どころも違うわけでありますけれども。 これはどちらかにお答えいただきたいんですけれども、どちらかのお答えで一つでも十分なんですけれども、連携して当たるのか、それとも別々の制度として取り組むのか。いかがでございますか。 じゃ、黒田総裁。
それから、二つ目に言ったのは、通貨発行権があると言いますが、通貨発行権がある中央銀行が、最終的には紙幣を刷って、国債を無限定に引き受けて財源調達を行うということが前提になるわけと。前提にしていませんから。無限定に紙幣を刷って、国債を引き受けるなんという、そういう人もいますけれども、私はそんな立場は取っていない、インフレになるまでやってくださいと言っているだけです。
ここからが、これは前回も同じことを聞いて、ちょっと主計局次長から余り要領を得ない答弁だったので、もう一回聞きますけれども、通貨発行権がある日本で、しかもデフレですよ、今。インフレじゃない、デフレがもう二十年続いているわけですよ。それで、自国通貨建てで国債を発行していて、それで国債を発行して財政に対する信認が失われる、損なわれるということはありますか。
それから二つ目に、通貨発行権があるからという御指摘でございますけれども、通貨発行権がある中央銀行が、最終的には紙幣を刷って、国債を無限定に引き受けて財源調達を行うということが前提になるわけでありますけれども、財政政策、金融政策の運営がそのような前提で行うということであれば、急激なインフレによって深刻な影響が生じ得るものと考えております。
飲食店以外のいろいろな業種、それから規模が広がっていくわけでありますので、是非、特に地域、知事は、やはり、通貨発行ができませんというか、財政的な制約が非常に地方は強いわけですから、そこで判断がそういう観点で抑制されることがあってはならないと思います。やはりその点は国の方で是非リードを、財政面では議論をリードしていただきたい、こう思います。
デフレ下において国債を発行して、それが自国通貨建てで、しかも日本は通貨発行権がある、そういう状況の中で国債を発行していくことによってなぜ財政に対する信認が損なわれるということになるんでしょうか。
○渡辺喜美君 別に私は、中川政策委員が利益相反だとか、そんなことを追及したいと思って言っているわけじゃなくて、黒田緩和を好意的に解釈する立場を取りつつ、どっちにしたって日銀の通貨発行益というのは国庫に戻っていくわけでありますから、その国庫納付金に貢献できるような道があるんじゃないのと言っているだけなんですよ。 日経平均型のETFはもうやめるとこの間決めたんですよね。
でも、国は通貨発行権があるわけですよね。ですから、これはある意味、徳政令を発令するというようなことも考えられると思いますし、何か抜本的なやっぱり解決策をしっかりと考えていかなければいけない。もちろん、それは財源不足をどうやって補っていくのかということだと思うんです。だから、そこにちょっと根本的なチャレンジを是非お願い申し上げたいということをまず申し上げたいと思います。
通貨発行権ありませんわね。金融政策なんか更々ない。 だから、今、臨時交付金をたくさんもらって大変そこはうまくやっておられるんだけれども、そういうことを少し考えたらいいと思うんですが、大臣、通告していませんので、御意見があったら言ってください。なければなしで結構です。
こういう通貨発行益でもってパンデミックウオールに対応しようというと、必ず出てくるのが増税論なんですね。もう本当に恐ろしいぐらい、どうやって回収するんですかと、まあそういう話がもう本当に後を絶たないわけであります。 お手元にお配りしてあります国民負担率の、あっ、ちょっとこれ、字が間違っています、見通しですね、見通し、実績見込みと実績というグラフでありますけれども。
また、そういう指標は特に公表されていないと思いますが、基本的な考え方、もし解消するべきというのであれば、本当に税収で埋めるのか、いわゆるプラチナコインを国に発行して、通貨発行権を使って自らの資産として穴埋めをするという考え方もあるのか、それとも、まだアイデアがないからしばらくこのままほっておくということなのか、御見解をお願いいたします。
時間の制限がありますので、ここでその詳細は省いて要旨を簡潔に取り上げますと、ベーシックインカムを実施する際の財源の中で、いろいろとお話ありましたけど、その中でも日銀がお金をつくる、いわゆる通貨発行益が考えられると。渡辺議員は、これを使えば、先ほど話にありましたけど、変動ベーシックインカムの財源としては十分可能ではないかということを黒田総裁に見解を聞いたんですね。
それに対して、国は、通貨発行権だってあるんだから、経済対策、景気対策、全部責任を持ってやっているんだから、地方にそんなことをおっかぶせていることが地方の何かそういう努力みたいなものを促す効果があるなんということは、私は全く認められませんので、これは引き続きやっていく。 今日、冒頭申し上げたのは民主主義の問題です。国会の民主主義も、岡島さんはいい人だけれどもね。
通貨発行権がある国が国債を発行して教育費を注入するべきです。今、大学を国が支えなければ未来の人材は途絶えてしまいます。この点、大臣、いかがお考えでしょうか。
以上、日本の将来の成長の基盤となる人材育成を強化するためにも、大学における研究開発のための予算拡充は国が通貨発行権を行使して果たすべきと申し上げ、討論を終わります。
もちろんそれを埋めていくのは、課税権が背景にあって、課税自主権が地方にもあるからとか、いろいろな理屈で地方にも財布のあれが回されているわけでありますが、それはもう通貨発行しかないですよ。 だから、私は、そういう観点で、交付税率の引上げで対処する、先ほど御答弁ありました、頑張るということですので、それはもう全部財務省に幅寄せしたらいいんです。
○足立委員 時間が来ましたので終わりますが、改めて申し上げますが、通貨発行権は国にしかないんです。もっと、総務大臣、総務省、総務委員会は財務金融に対して強くあっていいと思いますので、是非二〇二一年はしっかりその点を訴えていくことをお誓いして、質問を終わります。 ありがとうございました。
ただ、国も、赤字国債も限界があるというか、簡単ではないということで、せめぎ合っているわけですけれども、私は、これは、ちょっと通告できれいに入っていなかったら、もう本当にさしの話になるんですが、通貨発行できるのは国だけですよね、釈迦に説法ですけれども。日銀しかできないです、通貨発行は。地方公共団体に中央銀行はありません。 そういう中で、何で財務省が総務省に幅寄せしてくるんだと。
そうであればこそ、売上げ頼りの仕組みにするのではなく、通貨発行権のある国の責任においてスポーツ振興予算を大幅に拡充すべきではありませんでしょうか。提案者の皆様の御見解をお聞かせください。
いつも申し上げるように、政府が国債を発行して、日本銀行がその国債を買い取るという形で通貨発行益というものを原資にするわけであって、別に将来世代の負担になるわけでも何でもない。 そもそも、国債の発行が少ないから金利がマイナスになるんじゃありませんか。じゃ、インフレになったらどうするんだ、だからインフレ目標というのがあるんじゃないんですか。二%のインフレ目標があって、全くそれが実現できていない。
関西電力には通貨発行権はありません。日本銀行券という通貨を発行できない以上は、どこかで豊松さんに損失補填した分、八木さんや岩根さんが森山栄治元助役から受け取っていた分、これは工事単価に反映されていますのでね。塩浜工業、吉田開発など指名停止を受けた業者がありますけれども、そういった業者が関電プラントから不当に高いお金で所内の工事を受け取っていた。
ここはもうはっきり通貨発行益を使う、こういうことを明確にした方が日本の経済のためにはいいと思いますね。 前にも聞いた話でありますが、大臣は、五月十二日の記者会見で、借金が増えれば金利が上がるとの考えについてオオカミ少年だと明確におっしゃった、これは事務方も同じ考えですか。
若干ややこしい話となり恐縮ですが、現行制度で地方公共団体が借入れをする際に元利償還負担をなしにする方法でして、言い換えると、通貨発行益を利用する方法と言えると思います。 このスキームについて、財務省と日銀にそれぞれお聞きします。まず、財務省にお聞きします。 財投債を発行して地方に貸付けをすることは可能でしょうか。あるいはもう既に行われているというのであれば、その旨をお聞きしたいと思います。
国と地方が様々な対策をするに当たって、置かれた状況は様々な点で異なるわけですが、一つ注目したいのは通貨発行権の有無でございます。日本政府は日銀を子会社と考えると通貨を発行できるわけですが、地方の場合はそうもいきません。通貨発行権をどのように考えるかについては様々な意見があるのは承知しておりますが、財源の選択肢という視点からは、国の方が自由度や柔軟性が高いと考えてもいいのではないかと思います。
地方それぞれが通貨発行益を利用して財源を捻出する方法として先ほどのようなアイデアをいただきましたので、当委員会で紹介、確認させていただきました。今回の方法が実行に移るかどうかは分からないですが、一つの選択肢として可能性を提示させていただきましたので、御検討いただければと思います。 次に、話はがらっと変わりまして、税制の基本原則についてお聞きしたいと思います。
○西田昌司君 今言われましたように、日銀は要するに通貨発行権を持っているわけです。ですから、いろんな資産、ただで買えるといったらあれですけど、要するに、日銀当座預金払ったらそれが代金で買えるわけですよね。まさにそれが通貨発行権。要するに、日銀の負債は日銀当座預金ですから、要するにどんどん負債は膨らみます。