2013-06-12 第183回国会 衆議院 外務委員会 第9号
形の通貨のものを入れていくかということについて改めて協議はしなければいけませんし、もしどうしても単独通貨というのが非常に不都合であるということであれば、いわゆるＳＤＲのようなものを新たにつくり直していくことによって、世界のいわゆる標準通貨単位というものを改めて考えなければいけないというふうに思っておりますが、今回の、私が申し上げた、中国が財務省証券を売ることによって、直ちにドルの優位性あるいは基軸通貨性
形の通貨のものを入れていくかということについて改めて協議はしなければいけませんし、もしどうしても単独通貨というのが非常に不都合であるということであれば、いわゆるＳＤＲのようなものを新たにつくり直していくことによって、世界のいわゆる標準通貨単位というものを改めて考えなければいけないというふうに思っておりますが、今回の、私が申し上げた、中国が財務省証券を売ることによって、直ちにドルの優位性あるいは基軸通貨性
それから、通貨性預貯金は一〇六％ふえております。つまり、倍以上にふえているわけですね。これだけ預貯金がどんどんふえていくこの理由、これは大臣、どのようにお考えでしょうか。
「老後の所得保障の手段として、通貨性預貯金の重要性が高まっている。通貨性預貯金の期待収益率は他の資産に比べて低いことを考えると」本当に預金の利率が非常に低いですから、収益性というのは本当に低いわけですね。
それ以外に、金融資産として現金通貨・通貨性預金、短期債券、これは外国の債券、長期債券等を買っているわけで、我が国は百二十兆の対外債権を持っているというのはこの中に入っていると思うのですが、三百九十三兆九千八百七十四億円のこういう金融資産もあります、これがこの黄色で書かれた部分でございます。
そのうち通貨性の預貯金は千五百九十万、それの内訳として、銀行に預けているのが幾らかというと千八十二万なんですよ。全体では二千五百六十万円なんですよ。そのくらい持っているというのが現状ですよね。 それから、退職をして老後、御夫婦で、無職でこれから生きていくときに幾らかかるか、そういう試算をしたものがありまして、それをパネルにしてきましたから、ちょっとごらんをいただきたいんです。
それから、貯蓄における中身でございますけれども、いわゆる通貨性預貯金、定期性預貯金のほかに生命保険、有価証券等も含めてございます。
その中で、昭和三十年代、四十年代よりも変わってきておりますのは、現金通貨性預金よりも定期性預金の方にウエートがかかってきている、こういう現実があるわけでございますが、このこととそれから国債消化というものとは無関係では決してないと私思うわけであります。
民間金融機関が、三月の二十二日にすでに長期性の定期預金が〇・七五％、通貨性と申しますか、流通性の預金が〇・五％下げておる、こういう状況にかんがみまして、私どもの預金金利をどうすべきか、あるいはまた、郵便貯金の金利がわが国の財投原資の主要な原資になっております。
それに対しまして勤労者の一般の金融資産の内訳になりますと、これは平均的に見ますと、やはりいわゆる普通銀行と名づけております長期でない通貨性預金と申しますか、そういうもののウエートが高かろうというふうに思います。
一般に言われておりますところのいわゆるＭ２といいますものは、定期預金をも含めた一般民間の預金、通貨性預金、定期預金を含めた総量を言っておるわけでございます。それで、いまのようなオペレーションとか準備率の引き下げによって日銀券が前年度に比べて非常にふえたのか、こういうことになりますと、それは現在の時点におきましても前年同月比では大体一〇％強から一一％というような数値で推移をいたしております。
それの総理府の統計調査によりますと、これは現在まだ推計でございますが、通貨性預金、これは通常預金とか当座預金とかすぐ出せる預金でございますが、現在推定では三十五万八千七百円となっております。それから定期預金が九十五万円、そういうところから判断いたしまして、十九万八千三百円という五十一年度の平均敷金は必ずしもそう高額ではないのではないか、そういうふうにわれわれ判断したわけでございます。
にいたしました理由につきましては、大蔵省で検討したことでございますので定かに承知してはおりませんけれども、私どもが昨年の十一月に国民生活審議会で、いわば低所得者層あるいは老人層に対する預金について特別の金利をつけたらどうかという提案をいたしましたけれども、そのときの考え方は、いま低所得者層、いわゆる第一分位の層でございますが、第一分位、第二分位くらいの層の預金の蓄積額、ストックでございますが、これが通貨性預金
たとえば日本銀行券といわゆる通貨性預金を合わせたものの比率、いわゆるＭ１と称します通貨量、これの伸び率が従来の五年間に比べて非常に大きくなっておる、その大きくなっておる分を過剰と考えるかどうかという問題が一つございますが、そういうような計算をいたしますと、これは試算として四兆とかあるいは六兆という数字も出てこようかと思います。
○本名国務大臣 円切り上げによります差損につきましては、御案内のとおり、昨年十月八日、九日におきまして通貨及び通貨性の資産について処置をいたしたのでございますが、その後ドルの換算率等の変化によりまして、差損を生じられたということは十分承知いたしております。
○国務大臣（山中貞則君） 繰り返してお答えいたしますが、まず第一は、十月九日時点における個人の現金、通貨性資産の確認に基づく三百六十円との差額は、三百五円交換であっても完全に補てんされるんだ、その行為は一週間おくれの先週の月曜から行なわれたわけでありますが、そのことは念頭にはあっても、復帰の日は三百五円という、沖縄の人から見れば、せめて最悪の場合でも三百八円なんだろうと思っていることさえ裏切られたという
まあこれによって一応三百五円であっても三百三円であっても、その差額は完全に国民の、県民の一人一人の通貨、あるいは通貨性資産について見てもらったということだけは明らかになりますので、一応の心情的な安定というものには貢献ができると思います。 さらに、いま言われました問題点の、沖縄の物価を一体何円に読みかえたらばそれは正しいのか。
たとえば個人の現金並びに通貨性資産というものについては、これは、先ほど私が申しました十月九日以降の復帰までの成長率というものについて、個人に帰属したであろうと思われるものについて措置がなされていないことは、理論的にも現実的にも私は認めておりますし、それについて今後検討を続けていきたいと思っておりますが、一般の全体の経済、たとえば企業その他まで含めて考えました場合に、これはやはり債権債務の問題になりますので
しかし、昨年の十月九日に手持ちドル並びに通貨性資産を確認をして、以後の伸びというものあるいはその他非法人団体の預貯金の問題等は確認をされているわけですね。さらに、今回の通貨切りかえにおいても各人登録をして、通貨の交換を行なっている。そういう面からしますと、個人的に県民がどれだけの損失をこうむった——世帯別でもいいし、そういうことは当然はじき出されてしかるべきだと思うのです。
しかしながら、予算上、御存じのように、二百六十億というものを一応個人の現金及び通貨性資産の差損補償として計上しておることは事実でございまして、これに不足がございますれば、いろいろと予算上の措置をとりまして、三百六十円と三百五円との差額をお渡しするというこういう段取りになっておるわけでございます。
たとえば、沖繩住民の保有しております現金通貨、あるいは通貨性純資産、これに対しまして一ドル三百六十円の交換が保証されるような特別給付金の措置を準備いたしてまいったわけでございます。
○説明員（松岡宏君） 調査いたしましたのは、手持ちの現金通貨と、それから通貨性純資産額、この二つに分けて調査したわけでございます。十月九日現在における手持ちの現金総額は六千百八十万ドルばかりでございます。
だから、もう時間ないから一度に言ってしまいますけれども、去年の十月九日に確認されて、その後県民の生活、いろいろ生産活動によって通貨がふえた分について、その差損の分を補償してやるとか、去年漏れた法人の現金とか預貯金、個人と法人の通貨性の資産の差損を国が補償するというようなことは、これは当然やってやらなければならぬ問題だし、あるいは、いま言った労働者の賃金や農民の農産物の価格、これはすべて三百六十円で読
ところで、まず第一に、三百六十円でなぜできないかという議論はたびたび議論をいたしておりますが、これは、日本が変動相場制に移行した瞬間にきわめて重大な情勢が沖繩の国民だけに起こり得る、ドル圏の円物資という生活の上からきわめて危険な状態になるというようなことを直観いたしましたので、十月八日に閉鎖して十月九日に、個人のすべての人々の無制限な手持ち現金並びに通貨性資産の確認を行ないました。
それは理論的に申し上げて、十月九日にチェックいたしましたすべての県民の手持ちの通貨並びに通貨性資産、これはドルがいかに安くなり円がいかに高くなろうが、三百六十円との差額が補償されますから、いまのように円高でございますと、予算の三百六十億はおそらく三百億をこえるものとなって沖繩県民に返ると思うんです。
しかし御承知のように、一ドル三百六十円で交換するということは、これは投機ドルの流入その他の関係におきまして不可能であるという結論に達し、それにかわる次善の措置といたしまして、十月九日の通貨の個人の手持ち現金及び通貨性資産の確認措置というものがとられたわけでございます。
私たちのほうの立場からいたしますと、あくまでその当時におきまして保有しておられました個人の方々の現金及び通貨性資産に限りまして、そういう特別の措置をとることにいたした次第でございまして、これも実は琉球政府との密接な協議のもとに非常に思い切ってとらられた措置でございまして、そのような事情もひとつ十分考えていただきまして、本土政府の意のあるところを御理解いただきたい、こう存ずる次第でございます。