2014-04-16 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
あと、近年、韓国の方は大幅な通貨安定策をとってきておりまして、ゴールドマン・サックスの二〇一二年の調査によれば、ウォンの対円相場の下落というのは、その下落率以上に日本の電機産業や鉄鋼などの株価を押し下げる結果につながるという分析結果が示されています。
あと、近年、韓国の方は大幅な通貨安定策をとってきておりまして、ゴールドマン・サックスの二〇一二年の調査によれば、ウォンの対円相場の下落というのは、その下落率以上に日本の電機産業や鉄鋼などの株価を押し下げる結果につながるという分析結果が示されています。
見通しを含め、通貨安定策についてわかりやすく御答弁をお願い申し上げます。 総理、我が国は国際的役割を果たすためにも、また子孫に国民的資産を残すためにも、内需拡大、とりわけ減税と福祉、社会資本の充実は最重要の課題であります。
○志苫裕君 いろいろ報道によりますと、産業調整の問題であるとか日米欧委員会のサミットへの六項目提言であるとか、あるいはまた蔵相代理会議における通貨安定策についての中間報告であるとかいろいろ論じられておるのであります。
それとも、お聞きするところによりますと、宮澤長官は、通貨安定策のローザ構想よりももっと緩やかないわゆる管理フロート制というふうなものを積極的にお考えになられておる、こういうふうに聞いておるわけでありますが、その辺の御見解をお聞きしたいと思います。
新聞でごらんになったとおっしゃいますから改めて申し上げることもないと思いますけれども、一番目に、今国会の会期中における減税、景気対策を盛り込んだ補正予算の編成など「財政上の追加措置」、二番目に「公共事業の適正な推進」、三番目に「住宅建設の促進」、四番目に「雇用対策の強化」、五番目に「構造不況業種対策及び中小企業対策の強化」、六番目に「円高差益の消費者への還元強化」、七番目に「通貨安定策の強化」、こういった
終わりに、昨日わが党が政府に円急騰緊急対策七項目を申し入れましたように、国民生活を守り、内需を拡大し、この経済危機を乗り切るため、再び対策が後手に回らないように早急に補正予算を組み、当面、老齢福祉年金二万円の実現、またあわせて一兆円の所得減税、公共事業の適正な推進、住宅建設の促進、雇用対策、中小企業対策の強化、円高メリットの消費者還元、通貨安定策の強化等を直ちに実行すべきであると思いますが、総理の明確
私は、昨日の日銀総裁の記者会見の模様も新聞等で拝見いたしましたが、本日は、日銀総裁並びに大蔵大臣に当面の通貨安定策について二、三お尋ねしたいと思います。 昨日は東京市場で一ドル二百二十一円六十銭と、四日間で八円四十銭も円高になったわけでございます。また、ニューヨーク市場においても昨日は二百二十一円ちょうど、ロンドン市場においては二百二十一円九十二銭。
この問題については、このコミュニケにも明らかでございますように、恒久的な国際通貨安定策として取り上げることにいたしたわけでございますから、多少の時間は、これはかかると思います。
○横川正市君 そこで、今度の大臣の出席をされた中で一番大きな問題は、アメリカがこの問題に対して従来いろいろ消極的であった点を一歩踏み出してくれた、それは将来一つの通貨安定策につながる前向きのものであると、こういうさらに判断をされたと思うんでありますが、この買いささえというのは、その国の自主的な判断によって——ケース・バイ・ケースということばが使われておりますけれども、買いささえをすると、こういうことなのですが
政府が国際通貨の激動に対処して、変動相場制を持続しながら、円の実勢価値を掌握し、さらに国際通貨安定策を検討しつつある今日の段階では、四十八年度予算を組みかえようとする野党の要求は、非現実的であり、（拍手、発言するもの多し）また全く無理な話であります。
○愛知国務大臣 むしろその点が二十カ国蔵相会議などの大きな話題になると期待いたしておるわけでありまして、こういう事態を経験した各国としては、ますますもって今後の通貨安定策をどういうふうにしたらいいか。それには、いまただ一つの基準通貨にとにかくなっておりますドルの問題が、当然各国からも論議が出てくると思います。それからＳＤＲの問題も、一つのオールタナティブとして当然議題になってくる。
同時に現実から見るならば、わが国においても、わが国の経済の安定、円価の安定のために自主的にやるべき通貨安定策については、これは当然にやるべきでございまするが、先般来のホノルルにおける日米経済合同委員会小委員会等の経緯を見て、まあ三億ドル程度の、しかも大体において輸入ユーザンスを欧州系のユーロダラーに切りかえることを主にしてやったのだから、まあまあこの程度で大体もういいのだというような甘い考えを持っておられるとするならば
この通貨安定策について、本会議でも御説明がございましたけれども、いま一度、大蔵大臣の固い御決心並びに御見解等を、この際伺つておきたいと存ずる次第であります。
從つて私はここに長官の御意見を承りたいことは、財政竝びに金融委員會を中心といたしまして、豫算あるいは通貨の發行、それらに關連をもつ國會の各委員が中心となり、しかも金融界、生産界竝びに實業界、あるいは學識經濟者を網羅いたしまして、ここにこの通貨發行審議會を設置する前に、通貨安定策に對する何らかの一大機關を設置される意思はないかどうか。