2017-12-01 第195回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
そういった形なので、今、ドルにかわって円で即やってくれという話も極めて多い話なので、最近、フィリピンとの間に円建てのスワップというのを正式に、この間、ドゥテルテ大統領のときに調印をさせていただいておりますけれども、いろいろな意味で、危機のときに当たって円での引き出しが可能というのはアジアの通貨国にとりましては非常に大きな力になるんだと思っておりますので、少しずつではありますけれども、円の通貨としての
そういった形なので、今、ドルにかわって円で即やってくれという話も極めて多い話なので、最近、フィリピンとの間に円建てのスワップというのを正式に、この間、ドゥテルテ大統領のときに調印をさせていただいておりますけれども、いろいろな意味で、危機のときに当たって円での引き出しが可能というのはアジアの通貨国にとりましては非常に大きな力になるんだと思っておりますので、少しずつではありますけれども、円の通貨としての
例えばアメリカですけれども、アメリカは基軸通貨国でございますので、そういう意味では、基本的には外貨準備の必要性というのは少ない国というふうに申し上げられるのではないかと思います。
アメリカの場合は基軸通貨国ですから、双子の赤字でも何ともないのかもしれませんが、やはり日本の場合はこれまで貿易で稼いでその黒字によって国内を回してきたわけでございまして、そういう意味では、まだ軽々には言えないかもしれませんが、さっき総理がおっしゃったようないわゆる産業力をしっかり付けていくと。
これは、具体的に、いつまで、幾らまでが限界だという試算、明確な数字ははじいていませんけれども、いろいろな要素が、例えばアメリカなんというのは、海外資金に依存しても、基軸通貨国ですから立派にやっていけますから、一概に、国内のフロー及びストックを超えたときに国債金利が暴騰するとは言えないと思うのであります。
こうしたもとで、日本の金融政策が国際金融資本市場に及ぼす影響というものはどのくらいかということは、基軸通貨国の米国と比較するということは非常に難しいと思いますが、いずれにいたしましても、金融政策は、いずれの国においても、世界経済あるいは国際金融資本市場への影響、あるいは、それがまた自国の経済へフィードバックしてくるといったことも考慮しつつ、自国の物価安定の実現を目的として運営されているというふうに思
恐らく国際会議以外で主要国に行って主要通貨国の当局と国際会議以外でわざわざ行って話したことあります、野田財務大臣当時に。
○宮沢洋一君 主要通貨国、主要通貨国です。
今、アメリカという基軸通貨国ですら、デフォルトのおそれが出てきているという時代ですね。 いつ金融危機が我が国まで波及するかわからない。
アメリカは基軸通貨国ですから、赤字を出しても直ちには調整の必要を感じにくいという特性がございます。それだけに、今、アメリカの経済の直面している家計の過剰消費、過少貯蓄、この問題が今回の問題の根源にあるわけでありますから、こうした問題にやはりしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
確かに、ほかの準備通貨国・経済圏である米国あるいはユーロ圏がそれぞれの通貨の通貨安を受け入れているという見方のある中で、日本単独の為替市場での行動の効果が限られるということはあろうかとは思います。しかしながら、為替の変動が過度に激しい場合には、変動を抑制するという観点から果断な行動を日本単独でもとるべきだと思いますが、野田大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
それをもしやりたいのであれば、日本が基軸通貨国になって借金の証文と円をやたら印刷して外国にばらまくという方式もないわけではないでしょうけれども、今の日本ではそれはできませんし、そういう国家が今後出てくるかどうかも非常になぞなわけですよね。 そうしますと、消費税については、かつて大平総理がなさったように、国民に理解を求めていくという方向をとらざるを得ないのではないかというふうに思っています。
ただ、そこは二つに分けて考えて、アメリカは基軸通貨国であるということをいいことにして、財政赤字、貿易赤字を、二つの、双子の赤字を黙って放置しながら外国からどんどんどんどん、世界中からお金が入ってきていたと。それでもって国内で個人消費を過剰にやり過ぎていたという反省があります。
○委員以外の議員（近藤正道君） 今日も議論がありましたけれども、総理は、世界金融危機の根底には世界的な貿易の不均衡があって、基軸通貨国の赤字体質の改善、それと外需依存国の内需拡大の必要性、これを指摘をされております。 しかし、赤字国アメリカが世界からかき集めたドルで消費財を輸入するという不均衡を可能にするものこそドル基軸体制だったんではないか、こういうふうに思っております。
基軸通貨国米国の経済構造を温存したままでは、未来は見えてきません。複雑な金融商品や巨額マネーの奔流を野放しにした欧米当局の責任についてどう受けとめているのか、答弁を求めます。 日本も、超低金利政策と米国債購入による円マネーの供給の拡大でアメリカのドル体制を下支えしてきた責任があります。
これを是正するため、基軸通貨国は、赤字体質を改める一方、過度に外需に依存している国は内需拡大に努める必要があります。こうしたすべての国の政策協調により、ドル基軸通貨体制を支える努力を払うべきことを申し上げました。 一方では、アジアなど、域外に開かれた地域協力は、グローバリズムを補完するものであります。
○国務大臣（額賀福志郎君） 富岡委員がおっしゃるとおり、確かに日本はＧＤＰ比では二一・八％、ヨーロッパ勢はどちらかというと三％前後なんですかね、アメリカは〇・五％、まあアメリカはこれはドルの基軸通貨国ですからですが、ヨーロッパの場合は最近はＥＵという通貨を、一定の考え方が違ってきているわけだと思っておりますけれども、日本の場合は貿易をしても輸出入においてもやっぱりドルベースが八割とか九割とかなっておりますし
御覧になりますと、我が国と経済規模の面で、そして経済の成熟度合いの面で、これ国際収支の不均衡にも関係してまいりますが、類似しているような欧米の主要国、まあアメリカは基軸通貨国ですので少し立場が違いますけれども、そういった国がどのように外貨準備をコントロールしてきているかと見ますと、適正水準について必ずしも定説があるわけではないんですが、どうもやはり三百億ドルから八百億ドルぐらいのところのレンジでほぼ
○参考人（植田和男君） これは、最大のポイントは基軸通貨国でありますアメリカの政策が節度あるものとして運営されるかどうかという点にあるかと思います。ですから、一九六〇年代から七〇年代はそういう点において規律を欠いて、現象面としてはインフレを非常に出してしまったと、そういう中でドルへの信頼が失われたということでございます。
この日米間の恒常的な金利差がこの米国への資金還流を支えてきたんですけど、ドル切下げという特権を基軸通貨国である米国は持っていると思うんですが、こうした通貨システムが健全なのかどうか、植田参考人、高橋参考人、御意見がありましたらお聞きしたいと思いますが。
アメリカの外貨準備、わずかに六百五十億ドルで、けたが違うよという状況になっているんですけど、アメリカは基軸通貨国ですから、外貨準備がなくても国家の信認に動揺はないとは言えますけれども、二兆ドルの外貨準備のうち仮に五％でもアジアの共同の目的のために使われるなんという仕組みができたならば、例えばアジア開発銀行なんかを窓口にして、アジアの広域連携のためにアジアの資金が環流するなんということがもし推進できたならば
書かれていらっしゃる論文の中に、我が国の資産には、基軸国、通貨国のアメリカでは考えられない規模の外貨準備六十兆円があるなど書いていらっしゃいます。また、アメリカの国債を日本がどれぐらい買っているのか、このことに問題がないのかについて教えてください。
アメリカは基軸通貨国ですから、四八％と五割ぐらい大体持っております。ドイツなんかもそうですが、あそこはユーロをつくっておりますので、ＥＵをつくっておりますので、これまた別の事情がある。日本は単独の国でありますから、やはり今は五％ぐらい外国人投資家が保有しておりますけれども、このほとんどを日本の国民が持ってくれている、そのうちの二割余りが郵貯だと思いますけれども、これは大いに誇示すべき。
私は非常に危機感を持っているのは、国際的な資本の流れというかお金の流れを含めて見ていると、実はアメリカだけが、まあアメリカという国は基軸通貨国である、まあ準基軸と言っていいのか、最近はややあれですけれども、要するに、どんどんと消費をして、そしてもう貯蓄率がマイナスになるぐらいまで消費をして、一方で住宅バブルと言われるような状況になっていて、どんどんお金を支出をしているけれども、しかしまたアメリカの財務省証券
しかしながら、一方で、基軸通貨国であるアメリカにおきましては、外貨準備高は、二〇〇三年、ＩＭＦの統計ですと八百八十四億ドルでございますけれども、市場介入そのものはまず国民に負担を強いるということで議会などが安易な市場介入を許さないということが言われているわけでありますし、同時に日本政府に対しましても口先介入をやめるべきだという議論が一部の議会人、また産業界からも出てきているわけでございます。
いみじくも今大臣おっしゃったように、この基軸通貨国に対してうらやましいという言葉を言われましたけれども、財務省といたしましてはこれまでもアジアの例えば通貨基金をつくりたいとか、あるいはＩＭＦにおきましてアジア諸国がもっと発言力を強めるべきではないかと、こういうようなことも御指摘されておりました。