2011-01-31 第177回国会 衆議院 予算委員会 第2号
そうしたら、ちょうどサルコジさんが、今度Ｇ20の議長国になって、一番のアジェンダのトップが国際通貨制度改革と書いて、それで、三月に中国に行って話をしようとされている。どうもこれだと思うんですね。
そうしたら、ちょうどサルコジさんが、今度Ｇ20の議長国になって、一番のアジェンダのトップが国際通貨制度改革と書いて、それで、三月に中国に行って話をしようとされている。どうもこれだと思うんですね。
「今回の通貨制度改革はアジアの経済緊密化の第一歩となる可能性がある」、このように言われておりますし、また、ある人は、人民元とは切り離しても、ＦＴＡとかＥＰＡとかという、アジア域内での緊密化が進んでいくと同時に、将来的には、かつて国際的な通貨の互助組織みたいな形でＩＭＦは創設されたけれども、その意味では、アジア域内においてもアジア版の通貨安定組織が必要になっていくのではないかというようなことをお話しされたのを
ブレトンウッズ委員会は、現行国際金融システムに為替相場の行き過ぎた均衡水準からの乖離や乱高下といった欠陥を認め、各国の政策協調のあり方と通貨制度改革の検討を行っている。あるいは、カナダがトービン税というようなものを提案していたということもあります。
○志苫裕君 この問題を長々やるのが私の本意でもないし、また、予算委員会でも同僚の峰崎君なんかも取り上げておりましたからあれですが、いずれにいたしましても膨大な資金が国境を越えて移動するわけで、しかもその資金の活動は金融自由化で保障されている御時世に入っておるわけですから、為替の乱高下は市場につきものになるという必然性はあるんでしょうが、しかし、それにしても通貨制度改革というものがＧ７でも論じられる時期
それからさまざまの動きも続いているわけでありますが、一つの心配として、そういう戦略的な展望を持ちながら、ベーカー提案の中身などを見てみますと、また発言を見てみますと、年末までに通貨制度改革の会議開催の可能性を検討するよう大統領から指示を受けている、これは一般教書に言われているとおりですね。それから、円との関係について我々は目標値を持っていないと言われております。
○簑輪委員 間もなく東京サミットが開かれますけれども、そこで通貨安定のための通貨制度改革問題が焦点となるというふうにも言われております。この問題について通貨当局としてどのような構想をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
そこで、レーガン大統領が通貨制度改革の国際会議を教書で提唱されたわけですけれども、これは円を目標としてある程度の円高を制度的に持続する新しい通貨制度を各国の了解のもとで定着させることを考えているんじゃないかなと、このように私も思うわけです。
それから、ベーカーアメリカ財務長官も、国際通貨制度改革のための会議、これを早急に開くべきだと。この二つの提案がねらっているところは例のフランス提案に収れんされるんじゃないかと思うんですよ。つまりターゲットゾーン構想ですね。だから、フランスが提唱してヨーロッパの国々ではたしかベルギーとイタリアが何か能動的で、あとはちょっとよくわからない、イギリスの態度は。
特に追放や空襲によって失われた資産はもちろん、通貨制度改革による私的な損失をも含めて千三百億マルクより千四百億マルクが支出され、資産損害七百五十万件、家具損失補償約九百万件が処理されたと伝えられています。
もちろん通貨制度改革の議論におきましては、できるだけ早目にＳＤＲに振りかえて、国際流動性の管理もよりよくできるようにしていこうではないかという意見もあったわけでございますが、なかなかそういう理想的な姿に持っていくには時間がかかろうかと存じます。
○藤岡政府委員 国際通貨制度改革に当たりまして一つの大きな問題点は、流動性の管理をどうするかということであったわけでございます。
金の問題につきましては、今回の総会で採択されました通貨制度改革概要の中で、将来の制度としては、金の役割りは漸次低下すべきであるということについて共通の認識が得られておりますけれども、さて具体的にそれをどうするかということについては、金を持っております国、持っておりません国、それぞれにいろいろの考え方がございます。まだ具体的な方策がはっきりと打ち出されるというところまできておりません。
今後の金の役割りをどう考えるかということにつきましては、阿部委員よく御承知の二十カ国蔵相会議が取りまとめました通貨制度改革概要という報告がございまして、これが先般のＩＭＦの総務会で採択になったわけでございますが、その中では、将来の方向としてはやはり金の持つ通貨準備における地位は相対的に低下すべきであるということがいわれております。
しかし、やはり通貨制度改革の根元には、調整可能ではありますが、固定相場というものを相変わらず目ざしておるのでないかという考え方を持っております。
為替相場制度の問題を含みましたいわゆる国際通貨制度改革の問題でありますが、ただいま佐野先生からお話ございましたように、昨年の九月、ナイロビで行なわれましたＩＭＦの総会におきまして、ことしの七月までに全体の作業を終えたいという日程ができまして、その線に従いまして鋭意作業を進めてまいったわけでございます。
しかし、昨年の九月、ＩＭＦナイロビ総会におけるところの国際通貨制度改革交渉の実質的合意は、最終目標期限を本年の七月末としておるわけでありまして、その最終案の作成によって、九月に予定されておるワシントン総会でこれらのことについての討議がなされ、決定が出されることになっておるというぐあいにわれわれ聞いておるわけでございますが、すでに七月末まであと数カ月を残す、そういうような状況になっておるわけでございますけれども
そしてその結果、各国が、石油問題に対処するには、協調的な行動をとることが非常に大事であるということが合意されますとともに、また、将来の国際通貨制度改革につきましては、現在のような状況のもとで、将来の制度の全体像を明確な形で取りまとめていくということには無理があるのではないか。
そういう意味で、ああいう長期的な通貨制度改革問題が時期が幾らか延びたということは言えると思いますが、これはなくなったわけではございませんし、たな上げでしょうか、その表現は私よくわかりませんけれども、それよりも、この石油問題によって、国際通貨の面で非常に大きな変動が起こった、あるいは起こりそうだ、起こりつつあるんだということ、これに対してどういうふうに対処していくべきか、いったらいいかということでございまして
三つ目には、国際通貨問題について、ローマでの国際通貨制度改革の大臣会議に出席されました大蔵大臣から承りたいと思います。 石油価格の引き上げの影響もありまして、先進諸国の国際収支は今後悪化を余儀なくされると思われます。
これは御案内のとおり、昨年ワシントンのＩＭＦ総会で設置されました国際通貨制度改革のための二十カ国蔵相委員会が、その後代理会議をひんぱんに開催いたしております。つい最近では過ぐる七月の十一日から十三日までワシントンにおいて三日間びっしりいろいろ議論をしておったのでございます。
五月の下旬に——最近でございますが、五月の下旬にＣトゥエンティの代理会議をいたしまして、従来通貨制度改革の主要項目について一通り当たってまいったわけでございます。で、それまでの論議の結果を踏まえまして、いま事務局のほうで通貨改革の案、原案みたいなものを作成しつつあると聞いております。
これは昨年九月のＩＭＦ総会におきまして、シュルツ財務長官が国際通貨制度改革に対するアメリカ側のきびしい態度を発表しておられるのでございますが、その姿勢をそのまま大臣としてはこれを受け入れられるということであるのかどうか、お聞きしたいのであります。