2021-03-22 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
デジタル庁は通貨制度そのものを所掌するものではございませんけれども、公共、民間を通じた決済サービスのデジタル化は生活に密接に関連いたしました国民からの期待が高い重要な分野でありまして、また、CBDCに関する議論は将来的な公共、民間を通じた決済サービスのデジタル化にも密接に関連するものと考えられます。
デジタル庁は通貨制度そのものを所掌するものではございませんけれども、公共、民間を通じた決済サービスのデジタル化は生活に密接に関連いたしました国民からの期待が高い重要な分野でありまして、また、CBDCに関する議論は将来的な公共、民間を通じた決済サービスのデジタル化にも密接に関連するものと考えられます。
異次元の緩和なんていう次元じゃなくて、もう通貨制度そのものを変えてしまったわけですね。ここに、さらに、その前の年に比べてもう一・五倍ぐらいに相当するぐらいの財政拡張をやるということの結果の経済成長ですので、恐らく今の状況でどれ一つとして実現することはできないんじゃないかというふうに僕は思っております。
そうなりますと、検査監督と金融政策というものは、それぞれそういう独自の組織によってなされていくわけでございますが、残されたものは、要するに金融制度の企画立案、あるいは市場のルールの制定、改廃、あるいは通貨制度そのものの維持というようなことになるわけでございます。
プラザ合意以後は、国際通貨制度そのものがもうおかしくなってきているわけですね。基軸通貨であるドルの地位は維持しようとするけれども、しかしアメリカ政府の方は国際通貨制度の安定については責任をとろうとしてこない、これが最近の傾向でありますし、果たさない。
したがって、ルーブル合意というのはそれなりの努力をしていかねばなりませんが、もう一つ、新しいルーブル合意といいましょうか、ルーブル合意を再構築して、特に国際通貨制度そのものも一回議論をするというような方向で日本自身としては提言もし、努力もされるのが当然の姿ではないか。そうでないと百三十円みたいなものは到底耐えられない、私はこう思うのでございますが、総理大臣、どうですか。
そういう中で、中曽根総理もそれなりに判断をされて対応をしておられるであろうと思いますし、サミットも刻々迫ってまいっておるわけでございますし、サミットでは当然こうしたG5以来の協調問題、今後どうしていくかといったことについての話し合いが行われますし、あるいは通貨制度そのものについてもレーガン大統領も主張しておりますし、これも一つの議論の対象になっていくのではないだろうかと思います。
そういう意味で、国際会議を単に通貨だけで議論をして通貨制度そのものをいじってもなかなかいい答えは出てこないのじゃないかと思うんですが、先進国の政策を協調し合うという方向で会議が行われて前進するならばそれはプラスになるのではないか、概略そのように考えております。
はどちらかというと非常に細かな技術的な問題で、現状を是認した上に立ってのお話し合いのように感じるのでありまするが、先進国の間の世界の資本供与の立場からもそうだし、また債務国の立場に立ってもそうだと思うんでありまするが、一体国際間の債権、債務というようなものがどんなふうにして生じたかという、さかのぼっていきますると問題は非常に多いのでありまするが、いずれにいたしましてもアメリカのドルを中心とする通貨制度そのものにやはり
○竹田四郎君 いままで戦後のブレトンウッズ体制の中で、国際通貨の関係のレートとか通貨制度そのものとか、こういうようなことがいわゆるニクソン・ショック前から大変これが危なくなってきた。そして御承知のようにもともとはIMF体制というのはドルを中心とする固定為替制度というものが、ずっと続いてきたわけなんです。
そういうことになるのかならないのか、つまり国際通貨制度そのものについて何らかの構想が打ち出される可能性があるのかどうか、その辺はどうですか。
変えられるかどうかということは、いままでるる私が申し上げましたように、通貨制度そのものが安定でなければその特別引出権というものはうまく動かないんだということをおわかりいただけたかと思うのでありますが、したがって、「過渡的」と申しましたのは、決して当面のドル危機、国際通貨制度の危機状況、この対処のために使ったのではないということでございますね。
また、ドゴール大統領を中心とする金本位制に返るべきだということは、御承知のとおり、ヨーロッパは長い金の歴史がございますのでこのような議論をいたしますが、現在の通貨制度そのものが管理通貨という立場をとっておりますので、現在の段階において金本位制に返るということが不可能であろうということは、アメリカや私たちもそう感じておるのであります。
○杉原荒太君 この基金協定に入ることによつて日本の現在の通貨制度そのものがどういう影響を受けて来ますか、つまりこの協定に入る場合と、入らん場合と、どういう違いがありますか。