2019-04-10 第198回国会 衆議院 財務金融委員会 第10号
あるいは、第二次大戦の戦費によってＧＤＰの二五〇％にまで膨らんだイギリス国債のように、非常に長い年月をかけて、いつかインフレが生じて通貨価値が落ちて国債の重みが減るまで、ずっと放置するのか。そういったこと、どういうふうにお考えなのか、率直なお考えをお聞かせいただきたい。
あるいは、第二次大戦の戦費によってＧＤＰの二五〇％にまで膨らんだイギリス国債のように、非常に長い年月をかけて、いつかインフレが生じて通貨価値が落ちて国債の重みが減るまで、ずっと放置するのか。そういったこと、どういうふうにお考えなのか、率直なお考えをお聞かせいただきたい。
現に、対ドルレートを見てみれば、二〇一一年には七十五円だったものが、ここのところずっと、御承知のとおり百十一円、ほぼ三分の一程度、通貨価値が失われているという言い方もできるかと思います。 極端な円安というのは、当然ですけれども国富の喪失であることは間違いないわけで、この点については財政の方でも十分に御留意いただいて運営していただきたいと心から願っております。
○雨宮参考人 通貨価値の安定という概念は短期間で達成するものではないわけでありまして、ある長期間、例えば景気循環がいいときも悪いときもあれば、それを通じて長期間に物価の安定というのを達成すべきものでありますので、それは、デフレのときにこういうやり方がある、インフレのときにこういうやり方がある、もちろん、政策手段の使い方は異なりますけれども、政府から独立した立場で責任を持って通貨価値の安定を実現するよう
各新聞にも載っておりますけれども、クリントン氏は為替の問題を取り上げて、「中国、日本、他のアジアの国々は数年間、通貨価値を抑えることで自国製品を人為的に安く保ってきた」というふうに指摘をして、「為替操作は米国人労働者に破壊的効果をもたらす。断固たる対応を取る」というふうに日本を批判したというような内容であります。
まず、この千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書というのがございまして、そこの第八条において、実質的な通貨価値の変動等に迅速にかつ適切に対応し得るようにするため、一定の変動幅にとどまる責任限度額の改正について簡易な改正手続が採用されているところであります。
御指摘のとおり、千九百七十六年の海事債権についての責任の制限に関する条約を改正する千九百九十六年の議定書第八条においては、実質的な通貨価値の変動等に迅速にかつ適切に対応し得るようにするために、一定の変動幅にとどまる責任限度額の改正について、簡易な改正手続が採用されているところでございます。
それは通貨価値の下落、インフレを招き、年金・医療制度をも揺るがして、国民生活を圧迫するでしょう。この懸念を払拭するため、政府はどのような方策を取るお考えか、お尋ねいたします。 既に円安で燃料費は大きく上がり、住宅ローン金利も上昇、アベノミクスの副作用が暮らしに現れています。総理、真摯にお答えをお願いいたします。
ただ、通貨が必要量を超えて供給された結果、通貨価値が下がってインフレになるというのは、これは非常に重大な問題を起こすわけですね。 過去の歴史で、通貨膨張でインフレが起こった例を挙げていただけますか。
○黒田参考人 それは、日本でも世界でもいろいろなケースがあると思いますが、御指摘の点は、恐らく、通貨膨張がやはり超過需要を生んで、通貨価値が結果として下落したということをおっしゃっているんじゃないかという気もするんですが、そうではなくて、超過需要ではなくて、純粋に一種の期待で通貨量が膨張して物価が上がっていく、インフレになるという可能性も否定はできないと思うんですけれども、そういう、純粋の通貨価値の
委員御指摘の点は、恐らく、いわゆる実需が、実需と申しますのは供給力に対して総需要が上回っていてインフレになるということだと思いますけれども、通貨価値の下落というのも、恐らく、金融が非常に緩和されて、需要が増加して超過需要になって、通貨価値が下落というか、インフレ、物価の上昇ということであるとすれば、同様なものだということになりますし、また、そうでなくて、通貨価値の下落というのが、何か一種の期待を通じて
このままでいけば、通貨価値の下落に伴うインフレーションを呼び込むことになるのではありませんか。これは、不況下での物価上昇、すなわちスタグフレーションへの道であります。この道は絶対に歩んではなりません。 今、政府がなすべきは、家計を直接温める政策への転換であります。賃金を大幅に引き上げ、年金、医療、介護などの社会保障負担を大幅に軽減し、消費税増税を中止することであります。
○佐々木（憲）委員 私は、非常に気になりますのは、通貨価値が下落することによって名目的に物価が上がっていくという、いわゆるインフレですね、厳密な意味での、それにつながっていくことは非常に恐ろしいことになると思っております。
もう一つは、通貨が過剰に供給されて、必要量を超えてあふれ出るということによって通貨価値が下がる、そのことによって名目的に物価が上昇する。これは管理通貨制度のもとでは起こり得るというふうに思います。 その二面がある、そういう認識はございますでしょうか。
もう一つは、通貨が流通必要量を超えて供給されることによって通貨価値が下落をする、そのことによって名目的な物価上昇が起こる。 この二つがあると思うんですけれども、こういう区別というのは、黒田さん、どう認識されていますでしょうか。
インフレーションとは、通貨価値の下落に伴う名目的物価上昇であります。国民の所得を奪ったままでインフレが進めば、どうなるでしょうか。 日銀の生活意識に関するアンケート調査によると、八割の国民が、物価が上がることに否定的であります。雇用や賃金の改善なしに物価だけが上がることに不安を覚えるからであります。総理は、この声をどう受けとめますか。
しかし、これまでの中央銀行にとって一番大きな務めは、通貨価値の安定でした。それはイコール、インフレの抑制です。それが直ちに国民生活を防衛することにつながってきた。しかし、これから先の日本を考えますと逆です。デフレは絶対悪。むしろ、名目で二％、三％の成長をさせるということは、イコール通貨価値を安定的に下落させることを意味します。通貨に大きく二つ機能があるでしょう、価値の保存と価値の流通、交換価値。
では、安住大臣、デフレの国の通貨とインフレの国の通貨、通貨価値は、ほかの条件が一定だとしたらどうなっていきますか。図の十二をごらんいただいても結構です。
中央銀行の自己資本あるいは財務の健全性という点につきましては様々な、学界、中央銀行間でも考え方がございますけれども、やはりその財務の健全性を維持するということは、金融政策運営、通貨価値を維持する上で重要な条件であるという認識は、中央銀行間では各国とも共有されているように存じます。
○参考人（雨宮正佳君） まず、御理解いただきたいことを申し上げますと、私ども中央銀行の財務の健全性を申し上げているのは、中央銀行の組織としての観点ということではなくて、今先生御指摘の、国民経済全体としての観点から適切な金融政策を機動的に運営し、通貨価値の安定を維持するために必要な条件であるというふうに私どもは理解しているということを是非御理解いただきたいというふうに存じます。
ぜひ、財政措置をするときには、国債の日銀引き受けによって通貨価値を若干下げていただくことも視野に入れた財源措置を考えていただけないかということも申し添えたいと思います。
この通貨の信認が失われるという事態は、将来、中央銀行の金融政策が物価安定という目的からずれて運営されていくというふうに人々が思い始めますと、その結果として将来の通貨価値が不安定になってくる。その結果、通貨が普通に使われるという事態からだんだんに離れてまいります。そうした状態になるということが、通貨の信認が失われるという事態だというふうに考えております。
その結果、そのお金の量と比べて通貨価値というのは決まってくるんです、だから円高になるんですよ。 そういうふうに日本銀行が、ほかの国は危機対応で物すごく何でも買ってお金を出したんだけれども、出さなかった。それが中小企業への貸し渋りにつながっているんですよ。そして、そのことがデフレをどんどん深めているわけですね、今問題になっている。
アイスランド、アイルランドは相当にもう厳しい状況、東欧の通貨価値が非常に落ちる状況で資金強化を求めるというようなことが起きて、Ｇ７では金がないので、中国にある種ＩＭＦの人事を一部渡すような交渉が恐らく行われて資金を出させて、そしてデフォルトの連鎖を止めなきゃいけないということが起きた。それからもう一つは、世界的な金融機関が、大恐慌のときと異なって、すべて国有化、公的資金の救済対象になっている。
通貨価値の安定が至上命題であります。あわせて、国、地方に大変な長期債務を抱えている状況を考慮せねばなりません。財政の論理で金融政策がゆがんではならないのであります。 プラザ合意以降のバブル経済、そしてその崩壊、また、失われた十年、これらについても歴史的な教訓として重く振り返る姿勢が必要でございます。
もう一点は、やはり先般もお伺いしましたけれども、量的緩和あるいは低金利政策、仕方がなかったんだというお話が随分いろいろな候補者からあったわけですが、そうなりますと、現在も続けていらっしゃること、そして、先ほどから国際金融あるいは為替レート、通貨価値というふうに考えますと、バブルの実質実効レートが一番高いときから見ますと、日本の円が約半分ぐらいになっていたわけですね。