2009-03-30 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
他方、ＩＭＦに交付します基金通貨代用証券の場合は、開発金融機関に対する出資国債と異なって機動的に現金を交付したり、それがまた回収されたり、言わばぐるぐるぐるぐる回っている性格の資金となっておりまして、毎年の償還費を事前に見込むのが困難だということから外為特会からの出資ということでございます。
他方、ＩＭＦに交付します基金通貨代用証券の場合は、開発金融機関に対する出資国債と異なって機動的に現金を交付したり、それがまた回収されたり、言わばぐるぐるぐるぐる回っている性格の資金となっておりまして、毎年の償還費を事前に見込むのが困難だということから外為特会からの出資ということでございます。
具体的に申し上げますと、ＩＭＦへの出資は現在二五％が特別引き出し権、ＳＤＲ、残り七五％を自国通貨、基本的には基金通貨代用証券という証券で払い込んでおります。
通貨代用証券の買い取りというのは、これはＩＭＦ協定に基づいてなされているということで、先ほどの御説明にもありましたけれども、日本以外のＩＭＦの加盟国が円貨を引き出す場合に、円滑な取引の執行の観点ということから行われるものだというふうに考えております。したがって、国際協力という観点から、これに応じるのは適当だというふうに考えております。
○玉木政府参考人 御指摘の基金通貨代用証券でございますが、これは小切手のようなものということではなくて、ＩＭＦから償還の請求を受けた場合に、他の加盟国の借り入れのために円現金が必要だから償還してくれと言われた場合に円現金を供給し、この貸し付けが終わってＩＭＦ側に余裕円現金が生ずると、またもとに戻って、再び基金通貨代用証券を発行して円現金を回収するという、資金が出たり入ったりすることに対応して、ＩＭＦ
その場合は、我が国が拠出している基金通貨代用証券といいます一種の円の国債を現金化してそれに充てることになります。 したがって、ＩＭＦとの関係では自国通貨、すなわち円を使った債権というのがこういう場合発生するわけですが、この債権を外国為替資金特別会計の資金繰り上、日本銀行に譲り渡すこともできるという規定でございます。
通貨代用証券というふうに法律上の言葉で申し上げますとなっておりますけれども、残りの四分の一をＳＤＲで出資するということになっております。 通貨代用証券の部分は、将来、具体的にいずれかの国がＩＭＦから資金を引き出すというときに、そのために円を供給する必要があるときに初めて日本側がこれに応じるというものでございます。
それでまず第一に、ＩＭＦの増資の問題でございますが、この中に増資の払い込みの基金通貨代用証券、こういうようなのもあって非常に難しい言葉になっている。そして、これは国債でいい、こういうぐあいになっているんですが、今までに今度の増資を含めてどれぐらい日本が国債で出資をすることになるのか。
○政府委員（千野忠男君） 現在までの我が国のＩＭＦ出資払込額のうちで基金通貨代用証券で払い込みましたものの額は、約九千二百七十二億円でございます。これに現在御審議いただいております第九次増資の払込額のうちの基金通貨代用証券による払込額を加えますと、基金通貨代用証券による払込額の総額は約一兆五千億円程度となるのでございます。
○永原委員 いまの八・九一％の国債、通貨代用証券は、普通の国債と性格が違うと思いますけれども、こういうものの現金化がどういうように行われていくのか。それによって減債措置というのは変わってくるんではないかと思いますが、いまの減債制度の中でこれについて償還をおやりになっているのかどうか、そういう点はいかがでしょうか。
したがって、ＩＭＦへの出資を外為会計から行なうということは、一応の経済的な合理性をもった措置だというふうに考えられますけれども、同時に、その反面で、基金通貨代用証券に日銀引き受けの道を開いたというもう一歩の側面が今度の措置にはあるわけです。こっちのほうを考えてみますと、国際通貨としての円をその信用の基礎である外貨準備から切り離したということにもなろうかというふうに考えられるわけです。
しかし、客観的に言いますと、確かにＩＭＦ保有円を外為会計から新たに通貨代用証券を発行して償還さして、この円をもって日銀保有の通貨代用証券をさらに償還するというというような裏面の措置があるわけですから、それは確かに一時的だということは言えるとしましても、客観的に見ますと、日銀保有という道によって一応やはり外貨準備の基礎と切り離された条件で円が国際的に流通できるというような条件ができたのじゃないかというふうに
○政府委員（船後正道君） 基金通貨代用証券をＩＭＦに対して出します場合には、従来の出資国債と同じでございまして、無利子でございます。期間は無期限と申しますか、要求払いでございます。
○渡辺武君 今度、基金通貨代用証券というのを発行されるわけですね。その発行条件、つまり期間だとか利率だとか、こういうものは従来の国債とどういうふうに違ってくるんですか。
○政府委員（奥村輝之君） 今回は、今回の増資に伴いまして出すわけでございますが、千二百六十五億四千万円、これを基金通貨代用証券で出すのでございます。今後一体ＩＭＦに基金通貨代用証券にどれだけ出すかということは、これはこの次の増資のときにきまることに相なると思います。
第三に、政府は、基金に出資するため、外為会計の負担において基金通貨代用証券を発行することができ、また、基金よりその償還の請求を受けたときは、日本銀行に買い取りを命ずること。さらに、基金通貨代用証券により、基金の保有する本邦通貨を取得することができること。
○広瀬（秀）委員 国際金融局長の御答弁に必ずしも全面的な信頼をおくわけにもいかぬけれども、とにかくそういう問題意識をきちっと踏まえた上でこういうものが考えられている、こういうことで、その点はこれから先の経済の成り行きを見守っていきたいと思うわけでありますが、次の問題は、いままでこの法律の第五条で、出資は国債をもって一部行なうことができる、こういうことになっておったわけですが、これが今度は通貨代用証券
○広瀬（秀）委員 そこで、この通貨代用証券を日銀に買い取りを命ずることができる、こういうことになっているわけで、そういう形で円と通貨代用証券がぐるぐる回るということになるわけでありますが、この日銀に買い取らせるという場合は、どういう条件、どういう場合が想定されておるのですか。
○船後政府委員 通貨代用証券も国債の一種でございます。従来世銀に対する分もＩＭＦに対する分も同じように出資国債、こういたしておりましたのを、今回の改正で世銀は従来どおり、ＩＭＦは通貨代用証券と改めたものでございます。これにつきましては、今回の改正によりまして内容が若干変わったわけでございます。この通貨代用証券が、ＩＭＦに対しまして円にかえて出すものだという点につきましては変わりはございません。
これもこれまであった規定を読みかえただけですが、「前項の場合において、当該基金通貨代用証券の償還期限及び利率は、第一項又は第二項の規定により日本銀行が基金通貨代用証券を買い取った日の現況による他の国債の発行条件に準じて、大蔵大臣が定める。」と、こうありますね。そこで、これは日本銀行に強制的に買い取らせたわけだから当然利子をつけるんだということはそれでいいと思うのです。
また必要がなければ基金通貨代用証券にかわる。こういうようにぐるぐる回っておるものなんです。しかもそれは、かりに円を出しましても、その円は外国の当局によりまして、すぐ外貨にかえてくれということをいってくるわけです。円がふえないわけです。国債についてもいろいろな議論がある。
そうすると基金通貨代用証券は外為を通していくかどうか。まあ日銀に入りますね。そうするとこれはやはり日銀の日銀券発行の担保となるのじゃないですか。
それから国債のほうが七四％でありまして、今度国債という名前を通貨代用証券という名前にいたしますが、千二百六十五億四千万円、かように相なります。
「国債費」のところに、「なお、国際通貨基金通貨代用証券の償還については、四十五年度以降は外国為替資金で経理することとしている。」こう三行くらい書いているのです。それじゃとてもわかりません。これはひとつ資料を出していただきたい。いずれ参議院等でもやると思いますけれども、それをお願いしておきます。
また、これに伴い、同基金に対し、円貨にかえて交付する国債につきましては、その名称を基金通貨代用証券とし、同基金が保有する円貨について、基金通貨代用証券により外国為替資金に回収することができることとするほか、基金通貨代用証券について、償還の請求を受けた場合には、一定の範囲内で日本銀行に対しこれを買い取ることを命ずることができることといたしております。
第二に、両機関への増額の払い込みの内訳につきまして御説明申し上げますと、国際通貨基金につきましては、増額の全額を払い込まなければならないのでありますが、増額の二五％（一億一千八百七十五万ドル）については金で、一％（四百七十五万ドル）については円現金で、残り七四％（三億五千百五十万ドル）については、無利子、要求払いの基金通貨代用証券で払い込むことになっております。
また、これに伴い、同基金に対し、円貨にかえて交付する国債につきましては、その名称を基金通貨代用証券とし、同基金が保有する円貨について、基金通貨代用証券により外国為替資金に回収することができることとするほか、基金通貨代用証券について償還の請求を受けた場合には、一定の範囲内で日本銀行に対しこれを買い取ることを命ずることができることといたしております。