2002-11-28 第155回国会 参議院 総務委員会 第9号
三、昨今の急激な一般電話通話量の減少という事態を踏まえ、適切な入力値に基づき相互接続料を算定すること。 四、接続料の算定に用いられている長期増分費用方式については、実際の投下資本の回収、ユニバーサルサービスの確保及びブロードバンドネットワークの構築に向けた電気通信事業者の設備投資意欲を十分に考慮し、廃止を含め、あるべき相互接続料の算定方式を検討すること。 右決議する。
三、昨今の急激な一般電話通話量の減少という事態を踏まえ、適切な入力値に基づき相互接続料を算定すること。 四、接続料の算定に用いられている長期増分費用方式については、実際の投下資本の回収、ユニバーサルサービスの確保及びブロードバンドネットワークの構築に向けた電気通信事業者の設備投資意欲を十分に考慮し、廃止を含め、あるべき相互接続料の算定方式を検討すること。 右決議する。
三 昨今の急激な一般電話通話量の減少という事態を踏まえ、仮定と予測に基づいてコストを算出する長期増分費用方式と現実の乖離を最大限抑えるべく、各種入力値は適切に算定するなど、消費者の利益に資するために適切な措置を講ずること。
○福留委員 このことによって、どれだけまた通話量、トラフィック量がふえるかということも、今回の経営にどのような影響を与えるかということについて、一つそれを考える上で大きな要素だろうと思っております。
先ほどの基本料金、いわゆる電話のベーシックなところの基本料金につきましては、先ほど天野さんの方から言われましたように、通話量の少ない方も含めまして使う部分でございますので、 この部分を簡単に上げるというのはなかなかできないというふうに思っておりまして、その意味では、多様な利用実態を含めまして、サービスの実態を踏まえて、いろいろなバラエティーのあるサービスを今後も一生懸命出していきたいというふうに思っております
そうしてくると、しかも全通話量の九九％くらいをもうカバーしている、国際通信の。という状態を考えてみるときに、ＫＤＤが特殊会社としてそのまま存続させる必要性が本当にあるのかどうか。これは後ほど私は議論させていただきたいと思っておりますのは、特殊会社として存続をさせるということは、例えば役員の選任についても郵政大臣、堀之内さんの認可が要るんですね。
○林参考人 先生御指摘のように、先般の鹿児島川内地方におきます地震の際に、全国から安否確認でありますとか激励を含めまして、通話量が、平生時の十倍を超えるトラフィックが集中するという状況ができました。
少し御説明させていただきますと、我が国の電話のネットワーク、とりわけＮＴＴのネットワークということで申し上げてまいりますと、概括的に申し上げますと、平常時の通話量をもとにつくっていって、ある程度余裕があるわけでございますが、大体ピーク時の五割増し、このくらいの形で設計されているというのが現在の日本のネットワークでございます。
先生御指摘の電話がつながらなかった、ふくそうということになろうかと思いますが、神戸にはピーク時には通常の二十倍から五十倍といった通話量が殺到いたしまして、今回阪神地域に集中しました通話量は、いわば通常日の全国の市外通話量といいましょうか、県間を流れております通話量の合計が神戸地域に殺到したというような状況でありまして、現下の交換機の仕組み上、総量的にこれを通すことは困難な状況でありました。
○説明員（安成知文君） 電話のネットワークにつきましては、電話ネットワークの経済性等の観点によりまして、平常時の通話量をベースに、それにある程度のマージンを見込んだ上で設計されておるということでございまして、災害時におきましては、御存じのようにその設計値をはるかに上回る通話量が集中するということになりまして電話がかかりにくい状態、ふくそうというものが発生するということでございます。
そしてまた、値下げをしてもそれほど通話量が伸びず、増収につながらないというような状況もあるということでありまして、さらに加えまして、先ほどのお話にもありましたが、今日の不況によりましてなおさらこの値下げによる増収は期待できないというような声も出ております。 アメリカでは、価格競争は一九八八年ごろにもうほぼ終止符が打たれて、その後はサービスの競争に入っておる。
そういう意味で増収減益傾向に入っておるということは大変重大なことだろうと思っておるわけでございまして、今日までの努力を無にしないために、また基幹通信事業者としてさもにその地位を確保していただくためには、今後さらに徹底した合理化、同時に、例えばアメリカの通話量なんかは日本の通話量の三倍ぐらいあるようでもございますし、そうした各種の需要の喚起という施策もこれからまたいろいろ真剣にお考え願うことにもなるのだろうと
しかも、そのＭＡ、メッセージエリアにかかわるのが全体の通話量、通話回数の七割を占めるということで、非常にこの問題は遠距離通話あるいは近距離通話の料金体系に与えるところが大きいわけでございます。ＭＡ自体をどう考えるかというのは、単にＮＴＴの利用者のみならず、ＮＴＴへ接続する場合にどうしても接続してもらわなきゃならない、競争条件の整備という点でも大変大事な問題になってくるわけでございます。
この措置は離島間だけではございませんでして、例えば先生御指摘の奄美の例をとりますと、名瀬市と一番通話量の多い鹿児島市との間におきましては、従来二百六十円の三分間料金だったわけですが、現在は三分二十円というような措置も講じておるところでございます。
そこで、通話量とかあるいは配線図などを持ってあなたは営業活動には加わらなかった、こうおっしゃるのですが、勉強会やその他の中でトラフィック問題であるとか配線図の問題であるとか、そういったことを御発言されたことはございませんか。
○及川一夫君 ところでトラフィック、通話量ですね、それから通信網、配線図、こういったものはＮＴＴにとって、また相手側にとって企業秘密ということになりますか。
要するに、それだけ電話事業というのは通話量のピークというか、そういうところに合わせて設備をつくらなければならぬということですね。トラフィックが一番多いところに合わせて設備をつくる。
これからもテレマーケティングというものを、私どもの通話量をふやす、あるいはお客様にも喜んでいただけるサービスとして伸ばしていきたいと考えております。 以上でございます。
あと、電話がなかなか通じないということにつきましては、これは列車と地上との間の無線通話回線の容量が非常に少ないということでございまして、これは開業当初は十分であると考えたわけでございますが、その後は通話量が非常にふえてまいったということから、通じにくくなっておるという現状につきましても十分認識しておりまして、現在、東海道につきましては改良工事を施工中でございまして、将来は何とかそういう状態を解消するように
と申しますのは、最近全体的に見ておりますと、事業用の通話量の伸びはどんどん落ちております。それは法体系が変わりまして、事業用の通信のやり方が全く自由になりましたので、新しい技術を使って事業用の通信の合理化が相当進んでまいってきましたものですから、かなり事業用の伸び率は落ちてきております。現在二％を切るか、切らぬかくらいの伸び率でございます。
そして、今先生のおっしゃいましたような数字を出すのには、ただ単に通話量がふえてきて自然的に発生した増収というものの力よりも、むしろ社内で努力して生み出した冗費節約といいますか、費用の使い方の合理性というものの進歩によって得られた部分が非常に大きいというふうに、私自身も予期以上の成果が出たことに対しては深く感謝いたしております。
先ほども質疑を聞いておりまして、一一〇番でも一一九番でも相当な通話量があるけれども、これは実際にこれからも無料で扱っていく、こういうことにもなっております。それからまた、当然山間僻地なんかの場合でも、いわゆる不採算地域などにおいても事業の確保をしていかなければならない、サービスを提供していかなければならない、こういうものについてもその任務を持っているわけです。
それともう一つは、新しいメディアがこれから二、三年のうちに急速に需要がふえてくるだろう、また急速でなくてもふえることは確かでございますので、かなり今までと違った形で通話量がふえる、これはもっともいろいろな意味の通話でございますけれども。そうしますと、料金を据え置くといたしましても、収入の伸びは今までよりも漸次高いパーセンテージでふえる傾向になるだろうと思います。
一方今度は、都会地での新規参入と私どもの競争の実態でございますけれども、地方でも今様な動きが出てまいりまして、あと一、二年、二、三年すると通話量というものが随分様子が変わるだろう。