2008-06-10 第169回国会 参議院 内閣委員会 第20号
昨今は、テレビを見ておりましても、インターネットが有害、違法な情報に接しないように通話機能が三本だけあるような携帯を品川区ですか、全児童に配っておるというふうな報道ほか、毎日毎日このインターネットに関する情報が町にあふれ、テレビ等にあふれるわけでございます。
昨今は、テレビを見ておりましても、インターネットが有害、違法な情報に接しないように通話機能が三本だけあるような携帯を品川区ですか、全児童に配っておるというふうな報道ほか、毎日毎日このインターネットに関する情報が町にあふれ、テレビ等にあふれるわけでございます。
小中学生が持つ場合には、通話機能等に限定したものが利用されることを推進する。機能を限定した携帯電話の開発と普及に携帯電話事業者も協力する」、こういうかなり厳しい提言が出されておりまして、このことにつきまして、御意見あるいは御感想というのをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（岡本芳郎君） 御指摘のとおり、通話機能限定の携帯電話や、あるいはメールやインターネット利用などを制限できる携帯電話というのは既に販売されております。特に子供用携帯電話として店頭で販売されているものもあると聞いております。今後、必要に応じて事業者と連携して取り組んでいきたいと思っております。
それから、国際電話に、携帯の電話の国際通話機能につきまして、発信も受信もともに装備をするということを着手いたしております。及び、在外の公館が連絡面で緊急時に適切に対応できるように、在外公館で訓練を実施していくということも検討をすることといたしております。
○片山甚市君 基本的通話機能とそれ以外の付加的機能を持つ各種端末機器を一般業者がレンタルした場合、その料金は認可を要しない。一種事業者の役務として、基本的通信機能を有する機器、すなわち現用のいわゆる黒電話については認可を要するが、公正競争条件を確保する立場からビジ ネスホン、ホームテレホン等付加的機能を持つ端末の料金は認可を要しないのは当然であると思うが、どうか。
御承知のとおり、申し上げるまでもございませんが、有線放送というのは通話機能と放送機能とあわせ持つ情報手段として利用されてきたわけでございますが、いま申し上げましたように、だんだんとその施設数が減ってきておることは、公社電話の普及ということを考えますと、今後は徐々に放送機能の面に重点が移っていくのではないか、これは確かに先生御指摘のとおりと思われるわけでございますけれども、いまここでまだ二百十万という
もちろん通話機能もあります。それと放送機能で、日常生活に欠かすことのできない存在になっている。それが何か競合目関係のように郵政当局がもし考えているとすれば、私は認識上大変ゆゆしい問題じゃないかと思うのですが、いまのやりとり聞いていて、大臣どう思いますか。
○田所政府委員 有線放送電話の発生の事情は先ほど申し上げましたとおりでありますので、公社電話が国内あまねく普及するという段階になりますれば、それにつれまして有線放送電話の存在理由と申しますか、私が特に申しますのは、有線放送電話の通話機能、電話としての機能に着目しての話でございますが、その限りにおきましては存在理由がだんだん薄れてまいるものと認識いたしております。
それから通話機能がそれに付置された。したがって、その施設は放送と通話と両方に使えるわけですが、逆に言えば、制約の大きいものでございます。 それから、発生的には、電電公社の電話の普及のおくれた農山漁村において、まず地域内の通信手段、情報伝達手段として発展してまいりました。したがいまして、発生的には一つは電電公社の電話の補完的な意味を持っておりました。
で、これに対しましてプッシュホンというものでございますけれども、これは一般の通話機能に加えまして、より高度のものについてニーズがあるかないかということが問題であろうと思うのでございまして、もとよりニーズと申します場合に、新しい技術をおひろめいたしまして、なるほど便利だなと、多少金を張っても利用してみようかという層に対するセールスということに相なるわけでございます。
○政府委員（畠山一郎君） 行政管理庁の勧告は、その前文にもございますが、勧告の趣旨と申しますと、「有放電話が農山漁村における放送・通話兼用の特殊な通信連絡手段として公社電話と異なる効用をもちつつ通話機能においては、その補完的役割をはたしている現状にかんがみ、有放電話のあり方を明確にし、農山漁村向け電話普及対策が一貫した方針のもとに行なわれる要が認められる。」
そうして有線電話全般について、通話機能を公社の施設に移行させる、この点については、公社のほうでも熱意を持って措置していてくれますので、私はただ、御指摘もありましたが、まず、二年程度の延長をお願いして、そうして、その間においてできるだけすみやかにという措置をしてまいるのが一番穏当であろう、こういうことでありまして、決してその間において時間があるからというので処置をおくらしてまいっては相ならぬことだと思
○国務大臣（郡祐一君） おっしゃるように、三年のうちに片づけなければいけなかったのでありますし、それからまた、利用者のために通話機能を公社に移行させる、それ以外に方法がないのでありますから、この三カ年間の間にほんとうに解決することは郵政省の実は責任だったと思います。また事実、これは政府委員のほうからお答えいたさせますけれども、いろいろ努力したのだろうと私は思います。
しかも通話機能の補完的な役割りを有線放送は持っておる。そういう立場に立つならば、民有地の占用については認めるべきじゃないか、こういう考え方を持っていますが、ひとつ御所見をお伺いしたいのです。——それぞれ所管が分かれておるようですし、非常に複雑さがあるようですから、私はこの問題はペンディングしておきます。たいへん時間をとりましたが、以上で終わります。
それが地域社会の高度な発達に伴いまして通信連絡手段に対する需要の増大が高まり、有線放送から有線放送電話として通話機能を帯びることになりました。昭和三十二年に有線放送電話に関する法律が制定をされまして、量質ともに飛躍的な発展を遂げまして、当初の暫定的な性格から恒久的な性格に変わってまいりました。
○遠藤説明員 有線放送につきましては、その通話機能に放送機能をあわせて有する、あるいは加入者の負担が低廉だという点につきまして、地域の実態によって非常に有用な場合が少なくないわけでございますが、その必要性というものは、その地域の地理的なあるいは社会的、経済的な事情によりまして、諸条件によって異なっているわけでございます。
そこで私どもの考えといたしましては、有線放送電話はあくまで有線放送を本体とし、これに通話機能が加わった部落内の隣保通信手段であるのに反しまして、 〔森本委員長代理退席、松前委員長代理着席〕 今度のこの地域団体加入電話というのは、わが国の公衆電話網の一環として、あくまで電話通話を本来の目的としておるものであります。
富士地区内通信機関は、富士局、東田子浦局、岩松局の三局制にわかれているため、局線入りまじり、回線不足等の事情により、不必要な時間を消耗し、また田子浦、岩松村のごときは、村内の通話でありながら、市外通話という不自然な通話の状態で、しかも旧式施設により通話機能はきわめて薄弱で、莫大な通話料金の負担となつており、地区発展をおびただしく阻害している。