1971-02-25 第65回国会 参議院 逓信委員会 第5号
○説明員（中林正夫君） 郵政省にいろいろ通話事務とかあるいは電報の受付事務とか、こういったものを委託をしております場合には、これは一般の店頭に委託している場合と違っておりまして、郵政省で何といいますか、かかりました費用というもの、必要経費を公社のほうで負担をいたす、こういうたてまえで支払っておりまして、いろいろなケースがございますけれども、いわゆる昼間局と申しまして、昼間だけ電報と通話の受付というものをやる
○説明員（中林正夫君） 郵政省にいろいろ通話事務とかあるいは電報の受付事務とか、こういったものを委託をしております場合には、これは一般の店頭に委託している場合と違っておりまして、郵政省で何といいますか、かかりました費用というもの、必要経費を公社のほうで負担をいたす、こういうたてまえで支払っておりまして、いろいろなケースがございますけれども、いわゆる昼間局と申しまして、昼間だけ電報と通話の受付というものをやる
それから、銀行に対しましては文金の収納、それから委託公衆電話、これはあちらこちらにございますが、委託公衆電話、これは電話の通話事務、電報の受付事務、こういうものでございます。それから無線電報の取り扱いにつきましては、公衆法の八条によりまして、船それから電報配達の受託者、こういったことを現在委託いたしておるわけでございます。
もう一つ聞いておきたいと思いますことは、電話を通話料を納めなかった場合にいわゆる通話事務を差しとめるのがあるわけですが、あれはどの程度滞納した場合にとめるわけですか。
飛び地加入についてはもちろん私も承知をいたしておるし、またやっておられるのでありますが、しかし、現存しておる交換機、交換台もあって交換事務を取扱っておる局を、その局を拡張するようなことはしないで、郵便局も現在はあって通話事務を取扱っておるのだが、ここに交換開始をするならば、現に三十なり四十なりという加入者が申し出ておるのですから、そういうところに対する交換開始を、通話局を交換局に切りかえるとか、あるいは
現在郵便局で通話事務をまだ開始していない局は、普通加入区域内で普通郵便局が三百二十二局、それは共同局舎は除いておりますが、それと特定郵便局で二百七十一局、このうち電話がついていないという局が九十一局あるわけでございます。それから加入区域外では特定郵便局が約十二局、それもまだ電話が全然ついていないという局が十局ございます。
ところが委託事務全般について見ますと、御承知のように、普通局については、電話の通話事務、並びに電報の受付事務は、ある標準をきめまして、公社との間に相談いたしましてきめまして、その標準に合致するところには漸次委託を受けて取り扱うようにいたしております。従いまして、委託を受けるから特定局だ、委託がないから普通局だという観念はわれわれ持ってないのであります。
と申しますのは、交換事務は一局に集中いたしますが、もつろん今まで郵便局があるところにおきましては、なお引続き電報の取扱いなり、電話の通話事務というものは当然残すべきものである。この点は決して先ほど羽田委員に申し上げたのを変更して、今町村合併の問題についてお答えしているわけではございません。
併しながらここに書いてあります手数料主義ということによりまして一つの業務を委託する場合においてすぐ定員を算定してやるということは、実際におきましても非常にまあ経費の増嵩と申しますか、又割切れない点もありますので、できるだけ手数料主義によりまして、現在集配事務を取扱わない特定局におきましても電報の受付とか、或いは通話事務の窓口、こういうものはできるだけ委託して行くと、それだけ窓口機関を増置することになりまして
従つて電話交換事務開始につきましては、現在加入希望者が、三十名以上、もより局間の距離が四キロ以上、かついずれの交換区域にも属しないこと、並びに既設の交換局へ収容することが困難であること等を條件といたしておりますので、鳥海局は目下通話事務を取扱つておりまして、加入希望者は本年の三月の調べによりますと、十五名程度でありまして、従つて計画の対象以下でありまして、はなはだ遺憾でありますが、さしむき実施は困難
従つて御要望の布引郵便局に対し、既設の通話事務用電話線を利用しての電報の受付事務を開始することにいたしましても、電報受付事務処理のために、新たに取扱要員を増員しなければならないのでございます。
○加藤（隆）政府委員 御請願の御趣旨は十分了解できますが、簡易郵便局に通話事務を委託するということが現行制度のもとではできませんので、僻地の通話を救済するために、別に委託取扱いの道を開くように法律案を準備中でございます。
電通省といたしましては、これらの希望に対して、予算の範囲内で先ほど申し上げました基準その他の状況に照らしまして、緊急度に応じて実施するように計画しておりますが、御請願の鳥海局は目下通話事務を開始しておりまして、加入希望者はわずか十五名というような状況でありますので、一応計画の対象以下ということになつておりまして、さしむきの事務開始は困難と考えます。
○萩原説明員 道下局で電信電話事務を取扱うようにとの請願でありますが、簡易郵便局で通話事務を行いますことは、現行制度のもとではできないことになつておりますので、これに対しましては当地の通話を救済するために別に委託取扱いの道を開くように法律案を準備中てあります。
○山下（知）政府委員 御要望の要旨は十分認められる上ころでありますが、簡易郵便局に通話事務を委託することは現行制度のもとではできませんが、僻地の通話を救済するため、別に委託取扱いの道を開くように法律案を準備中であります。
○山下（知）政府委員 御要望の要旨は十分認められる上ころでありますが、簡易郵便局に通話事務を委託することは現行制度のもとではできませんが、僻地の通話を救済するため、別に委託取扱いの道を開くように法律案を準備中であります。
○山下（知）政府委員 現在特定局で電話の架設されていないのは全国で約二百五十局もございますので、当省としましては、できるだけこれら未設置局をなくするように努力しておりますが、年々予算その他の関係で大約五十局程度しか案現できない実情でありますので、田之浦、四浦両郵便局に通話事務を開始する件につきましては、その緊急度より見まして、二十六年度の計画の対象とはなりがたいのでございますから、二十七年度以降の計画
ついては、現在通話事務のみを取扱つている坪野郵便局に電話交換事務を開始するとともに、坪野、麦谷両局間に市外電話回線を一回線新設されたというのであります。
○加藤政府委員 本請願は、大川村浅内に無集配郵便局の設置に関する請願とともに、電通省に対する電信電話の通話事務を開始せよという御請願でありますので、電通省側の見解をこの際申し上げます。
○加藤政府委員 本件につきましては、第七国会におきましてお答えいたした通りでありますが、葛巻、田部両局はすでに通話事務を開始してありますが、小田局につきましては、予算の制約等もありまして、ただいまのところ実施は不可能の状態でございます。なお将来小田局に事務を開始するといたしましても、現在の線路状態、回線構成から見て、葛巻、小田、田部という回線を構成することはちよつと困難のように存じます。
且つ通話事務開始につきましても未開始局が全国で二百五十あるのでありまして、本年度におきまして僅かそのうちで六十局程度しか実施ができない現状であるのであります。大隅地区の市外回線及び通話状況等を調査いたしますと、通話時数は野方、志布志間回線を除きまして、いずれも遺憾ながら右の標準に達しませんので早急の増設は困難でございます。
————————————— 本日の会議に付した事件 閉会中審査に関する件 委員派遣承認申請に関する件 請願 一 川俣局電話回線増設の請願（大内一郎君紹 介）（第一六号） 二 岐阜市島、木田地区内電話を普通加入区域 に編入の請願（武藤嘉一君紹介）（第一七 号） 三 長崎電話局の電話交換方式改善に関する請 願（西村久之君紹介）（第一〇七号） 四 赤渕郵便局に通話事務開始
かつまた通話事務開始についても、未開局が全国で約二百五十ありますが、本年度においては、わずか六十局程度しか実現できないような現状であります。
○加藤（隆）政府委員 せつかく御請願でございますが、実は本件につきましては、全国で通話事務未開始局は二百五十局に達しておるような次第でございまして、二十五年度においては、そのうち約六十局程度を実施し得るにすぎないのでありまして、この状況から、利用度の緊急度という点から考えまして、赤淵局を本年度に実施することはちよつと困難であるのであります。
○關内委員長 次に日程第四、赤淵郵便局に通話事務開始の請願、飯塚定輔君紹介、文書表番号第一〇八号を議題とし、紹介議員の説明を求めます。飯塚定輔君。
○圖司政府委員 御請願のうち、葛巻局につきましては、すでに通話事務を開通いたしております。田部局につきましても、本年三月一日に通話事務を開始いたしました。小田局につきましては、予算の制約を受けまして、遺憾ながら二十五年度計画には困難でございます。しかし三十六年度以降の計画におきまして、でき得る限りすみやかに実施いたしたいと考えております。
○中村説明員 施設維持費と申しますのは、二十三年度までにそれぞれ必要なる施設の拡充とか、あるいは具体的に申し上げますと、通話事務の開始であるとか、あるいは電報の事務の取扱い開始であるとかいつたようなことを始めますと、その運用に二十四年度から人がいるわけであります。その既定の設備を維持するための経費でありまして、これは言いかえれば人がいるということであります。その人に伴う経費なのであります。