2021-02-17 第204回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号
なので、広域圏によるＩＣＴを活用した遠隔教育機会の提供ですとか通訳制度の導入、あるいは学校の先生が恒常的に、どうやって支援したらいいの、これはどうなのというふうに相談ができるようなリソースセンターの設置等によって、もう本当に子供たち、日々直接サポートをする先生方が、ああ、これがあるんだったら受け入れできるよねというような安心感のある体制構築が重要だなというふうに感じています。
なので、広域圏によるＩＣＴを活用した遠隔教育機会の提供ですとか通訳制度の導入、あるいは学校の先生が恒常的に、どうやって支援したらいいの、これはどうなのというふうに相談ができるようなリソースセンターの設置等によって、もう本当に子供たち、日々直接サポートをする先生方が、ああ、これがあるんだったら受け入れできるよねというような安心感のある体制構築が重要だなというふうに感じています。
残念ながら、日本ではボランティアの人たちが語学の力で応援しようという形なんですが、やはり命に関わる、健康に関わるということであれば、国家資格としてこの多言語の国際医療通訳制度といったことも厚労省や外務省、医師会といったところが連携してやるべきだと思うんですけれども、総理、後押ししていただけませんでしょうか。
国家資格としての医療通訳制度を早急に導入すべきとの指摘でございますが、医療通訳の議論について今後評価する仕組みなどの研究を行うとともに、来日される外国人の方々が安心して医療機関を受診できるよう、外国人患者の受入れ体制の整備に努めてまいりたいと思います。
例えば、ガイドヘルパーであれ手話通訳制度であれ、社会で活動していく上には重要な一つの手だてだというふうに思いますと、これはしっかりとこの自立支援法でも、裁量的経費、あるいは地方自治体のいろいろな判断があるにいたしましても、今までのように、もう一月から三月まで予算がなくなったから家にこもってください的な、閉ざされた形の予算ではなくて、国が責任を持って、そうした移動支援であれ何であれ、地域の中でそれぞれの
また、通訳制度というものは、手話通訳一人を置けばそれで済むということではなくて、中心的な通訳を設置し、登録の通訳を派遣するというようなシステムが必要です。それを地域生活支援事業の中できちんと担保し保障して押さえられるかどうか、非常に不安を抱えています。その点で大きな問題がありますので、私たちとしても、どう対応していくのか、非常に戸惑っているという状況です。
それから、なかなか議論の場がないので一言だけ触れておきたいんですが、それは外国人被告の通訳制度ですね、司法通訳の制度です。これについても、日本はもう真剣に立法化を考えなければいけないというふうに考えます。
委員会におきましては、改正案の提出に至る経緯及びその効果、双方可罰主義、軽い法の原則等との関係、捜査共助等との総合的対応、通訳制度の充実策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） ─────────────
○福島瑞穂君 この通訳制度について捜査段階でよく被疑者、被告人から不満が出るのは、実は自分が、警察側の人間であって、公平に通訳をしてくれなかったんじゃないかというふうなことを実は聞くこともあります。雑談で話したようなことが全部筒抜けになっていたという、まあ事実かどうか分かりませんけれども。
次に、通訳制度などについてお聞きをしたいんですが、日米地位協定は、私から思うに非常に不平等であると。捜査の段階における身柄の引渡しができない。重要な、特定の者に関して、合意をしてアメリカ側が引き渡すということになっています。そうすると、日本人の被害者からすれば、加害者が日本人であるか米軍であるかによって捜査の在り方が全然違ってしまうと。
○福島瑞穂君 捜査段階あるいは裁判段階での通訳制度に関して、例えば準公務員みたいにするのはなかなか難しいかもしれませんが、何らかの資格制度などを設けるというようなことは進んでいるのでしょうか。
○丸谷委員 では、本条約に関して最後の質問をさせていただきますが、司法通訳制度の充実に関しまして、公明党としましても、ずっと党の政策の中で要望を出してきました。その観点から質問をいたします。
きょう最初に、公費負担による手話通訳制度について御質問いたします。 「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」憲法第三十二条がございます。障害を持つ方々にもこの権利があるのは当然ですし、障害を持つ方々が司法サービスを受ける際に、障害がない人と比較して何らかの負担、金銭的負担などで差別をされてはならないと思うんですね。
○政府参考人（小野正昭君） 法廷通訳制度でございますが、豪州も含めまして西側先進国の多くの国におきましては法廷通訳制度が存在しているわけでございますが、こうした制度を有する多くの国におきましては法廷通訳のリストというものは実は一般的には公開されておりません。
私は既にこの問題について国会で九回近く質問して、司法通訳制度の充実、それからいろんな方で諮問会議のようなのをつくってはどうかとか、あるいはアメリカのような司法通訳認定制度を導入したらどうか、こんなことを主張してまいりました。 この司法通訳制度について、現状と問題点、どのように大臣は御認識しておられるか、お尋ねします。
ただその中に、ただ政府側は、はいこれを使いなさいよとかというだけじゃなくて、現場の通訳されている方の声を必ず反映するような、ある意味ではそういう研究会的なものを持って日本の司法通訳制度をどう充実させたらいいかという、こういうこともぜひ検討していただきたい。現場の司法通訳の方の声をまず聞いていただきたいと思います。 それから司法通訳制度、十二年度予算で調査研究委託費、認められました。
それでは次に、きょう一番お聞きしたいことなんですけれども、司法通訳制度について質問をさせていただきたいと思います。 外国人事件というのが起きます。そして例えば捜査機関に逮捕される、身柄を拘束されると、捜査段階でも通訳ということが必要となります。それから、裁判の場でも通訳が必要となります。
ただ、平成十二年度の予算で、司法通訳制度について法務省が委託調査費ですか、これを初めて予算措置をとりました。これでアメリカへ研究に行かれるんですね。これは非常に評価しておりまして、また来年度の概算要求でも調査委託費として、少し形が見えてきたかなと思うのです。 でも、私思うんです、六十二年のとき大臣はここまでおっしゃっていると。
○国務大臣（保岡興治君） 十数年前のことですのではっきりした記憶を呼び戻すのもなかなか大変なんですが、多分アメリカにおける法廷通訳制度などを一つの例に勉強して質問をしたと思います。
諸外国の一部で採用されているいわゆる司法通訳制度、すなわち法廷通訳人の資格認定制度についても、今、議員がおっしゃったように、前から私はそのことが大切だと思っておりまして、いろいろその後、司法制度にかかわる通訳のいろんな施策の充実が図られてきて、むしろ日本は諸外国に比べてかなり進んでいるということで外国から見学にお見えになるぐらいになってきております。
それぞれ何かばらばらにやっておりまして、私は何かこれを一つの大きな司法通訳制度みたいなものをつくりまして、それで裁判所も法務省も警察も一体となって一元化した司法通訳体制ができないのかな、そうすればセミナーの持ち方なんかももっと効果的にできるんだろう、こういうふうに思っております。
そして、これからやはり外国人の人権、それから外国人の人権というアプローチでなくても、そもそも裁判というのは公正であるべきですから、実体的真実の発見、これも目的なわけですから、そのためにも現行法の通訳制度というのはいろんな問題があると思っております。 そういった面で、法務委員会でも法務省あるいは最高裁の方にずっとこの司法通訳問題について質問してまいりました。
それで、この要望書というのは、通訳制度につきまして、警察の通訳制度というような御指摘です。外国人の人権上多くの問題があるとの指摘がありまして、警察通訳制度の改善を求める内容の要望書となっております。
そして、大臣、法務省は今年度初めて予算に司法通訳制度の調査研究費として、私は大変これでいいのかなと思うのですけれども、四百五十万円おとりになっていらっしゃいます。これで十分とお思いでしょうか。
今のお答えですけれども、やっぱり何か情熱が感じられないといいますか非常にわかりにくい御答弁だったというふうに思うんですけれども、こういった私がきょう質問いたしました法廷通訳、あるいは言葉の壁に阻まれて悩む外国人の方たち、非常に困窮して帰るに帰る国もない、困った人たちというような方たちのためにきちんとした権利を確立するために、捜査の段階からの通訳制度、これをきちんと確立するようにしていただけますでしょうか
○政務次官（山本有二君） 昨日、魚住先生の御指摘のございましたアメリカにおける資格制度等、こういったものを日本の通訳制度にも導入してみてはというような御意見もございました。そういうような御意見を体しての、特に米国における資格認定制度の調査でございますので、旅費、滞在費等だけとも言えないと思いますが、調査研究費でございますので、御理解をちょうだいしたいと思います。
さらに、諸外国で採用されておりますいわゆる司法通訳制度、すなわち法廷通訳人等の資格認定制度につきましては調査検討を続ける必要があると認識しておりまして、このような観点から、来年度におきまして米国の司法通訳制度につきましての調査を予定しているところでございます。
このような情勢に対しまして国がどのような事業を展開したかということでございますけれども、一九七〇年に手話奉仕員養成事業を初め、その後、手話通訳設置事業、手話奉仕員派遣事業等、事業を拡大させまして、一九八二年には厚生省は私ども連盟に対しまして手話通訳制度調査検討事業を委託されました。 この事業の中で、私どもは、一つは聞こえない者の生活実態でございます。
日本も手話通訳制度が徐々に充実していくと思います。 公正証書遺言のようなもの、我々もやっと皆さんと同じように利用できるようになりましたので、国会のこういった審議等についても、ぜひ通訳ですとか字幕をつけていただいて、全国の方がわざわざここに傍聴に来なくてもわかるようにつくっていただきたいということを強くお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
資料をいただきまして、私も初めて目を通すわけでございますが、日本の手話通訳制度の概要という資料をいただきまして、今一生懸命読ませてもらっておりました。公正証書遺言に手話通訳を導入する、こういう制度、大変結構なことだと思います。
もう一つ野沢参考人に伺いたいと思いますが、手話、手話通訳制度に対する国の支援について、今までの支援について先ほど述べられましたけれども、それでは、今後の支援のあり方について期待するところを述べていただきたいと思います。
最後の質問、これは個別的なことになるのですが、司法通訳制度というものについて総理のお考えをお伺いしたいと思います。 先ほどの説明にも国際化ということが挙げられておりました。それから、外国人が入ってくるということで入管法の改正もありました。そうしますと、刑事事件に限って言いますが、外国人事件というのも当然増加するわけでございます。そのときに、捜査段階それから裁判で通訳というものが必要となります。
余り関心がない、知らないというのであれば、これから私は大臣のもとに通ってこれは大事だということをお話ししたいと思いますので、司法通訳制度につきまして大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（陣内孝雄君） 来日する外国人の犯罪の増加とその国籍の多様化を背景にいたしまして、通訳が必要とされる言語が多数に及んでいる上、いわゆる少数言語の通訳人の確保や特に地方都市における通訳人の確保に困難を伴うなど種々の問題が生じており、有能な通訳人を確保し適正迅速な捜査、裁判と、被疑者、被告人の権利の保障を実現するため、通訳制度の整備充実を図ることが重要であると考えております。