2021-02-05 第204回国会 衆議院 予算委員会 第5号
肝腎の交流とか以前に、移動、空港からホストタウン、ホストタウンから選手村、そして、専用車両運転手、通訳、ガイド、事前の健康管理、事前の検査。練習も、練習場である体育館や競技場、更衣室、シャワーだけでなく、そのトイレ、ここも別にやれと。そして、動線の設定などなど。ホテルも、それぞれゾーニング等必要になります。食事も、朝昼夕、そしておやつというか補食ごとの提供方法に応じた感染防止策。
肝腎の交流とか以前に、移動、空港からホストタウン、ホストタウンから選手村、そして、専用車両運転手、通訳、ガイド、事前の健康管理、事前の検査。練習も、練習場である体育館や競技場、更衣室、シャワーだけでなく、そのトイレ、ここも別にやれと。そして、動線の設定などなど。ホテルも、それぞれゾーニング等必要になります。食事も、朝昼夕、そしておやつというか補食ごとの提供方法に応じた感染防止策。
配偶者のいる女性を対象から締め出そうとする政府の意図を感じる、通訳ガイドは不安定な仕事なので被扶養者であることは難しい、誇りを持って仕事をしている女性の正当な権利を認めてほしいと。 演奏家の方。私は被扶養者ですが、配偶者の収入は高くなく、夫婦で働かないと生活は成り立ちません、配偶者は契約社員でしたが、このたび失業しました、来月から被扶養者でなくなりますと。
とする現行法三十六条は、通訳ガイドの質を確保し、外国人訪日客の満足度を高めてきたものです。質の低いガイド、様々な違法行為やぼったくり店の連れ回しとキックバックなど、無資格ガイドの問題が指摘される中、業務独占を廃止すべき理由はありません。 政府は無資格ガイドについて本格的な実態調査すら行わず、そのため違法事例が摘発されたことは皆無と言ってよい状況です。
法律改正の背景として、訪日外国人が急増している中、通訳案内士の実情は、都市部に偏在し資格保有言語は英語に偏っているなどの問題があり、通訳ガイドの量的不足とガイドのニーズの多様化に対応できていないという課題が指摘されています。
これまで有償で通訳案内を行うことができるのは通訳案内士有資格者に限られていたところでございますけれども、今般の資格制度の見直しによりまして業務独占規制を廃止することで、これまでボランティアで通訳ガイドを行ってこられた方々についても今後は有償で通訳ガイド行為を行うことが可能となります。今後、質、量共に増大するガイドニーズに対応し得る重要な担い手として期待されるところでございます。
こうした状況の中、地方への誘客を進めながら、訪日外国人旅行者数の更なる増加を図るためには、通訳ガイドについて都市部への集中や特定の言語への偏りの是正とその量的な充足を図るとともに、長期滞在者やリピーターのニーズにも対応した地域独自の自然や文化を体験できる旅行商品の提供を促進していくことが重要な課題となっております。
そういう現実を見ていただき、そして、通訳ガイドの質を低下させる規制緩和はやめるべきだということを申し述べ、質問を終わらせていただきます。
また、きょうは触れられませんでしたけれども、今後、無資格の通訳ガイドが創設されるわけですから、せっかく全国通訳案内士、地域通訳案内士の資格を持った人たちが仕事にあぶれるようなことがあって、そして通訳ガイドの方が乱造されるようなことを避けるように、これも尽力していただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○本村（伸）委員 違法な無資格ガイドをしっかりと取り締まらないまま、無資格の通訳ガイドを認めるのは本末転倒だというふうに思います。 これまで、国として、質の高い観光ガイドを確保するために通訳案内士制度をつくり、業としての通訳ガイドを独占させてきたわけです。これをやめることは、通訳ガイドの質を問わない、誰でもできるようにすることでございます。
こうした状況の中、地方への誘客を進めながら、訪日外国人旅行者数のさらなる増加を図るためには、通訳ガイドについて都市部への集中や特定の言語への偏りの是正とその量的な充足を図るとともに、長期滞在者やリピーターのニーズにも対応した地域独自の自然や文化を体験できる旅行商品の提供を促進していくことが重要な課題となっております。
また、地域のガイドにつきまして、昨年の九月に、構造改革特区法に基づく特例ガイド制度を導入いたしまして、地域に根差した通訳ガイドを全国に拡大するために必要な措置を講じたほか、こういったボランティアガイドにつきまして、日本政府観光局と連携して、優秀な取り組みを行っている団体に対する表彰等を行うことを通じて、その質の向上を図ってまいります。
そして、これらの通訳ガイドのそれぞれの目標値や役割分担というものが現時点では不明確だというのが全体の理解だと思います。 通訳士の制度について、有効活用されていないというのが現状だと思いますけれども、観光庁の認識はどうか、そして、これをどう分析して、これがどう変わっていくべきかということについてのお考えをお聞きしたいと思います。
あとは、やっぱり訪日外客に関係すると、通訳ガイド。この通訳ガイドに関してはいろんな議論があることは私も承知をしています。ただ、文法がきちんとできてすばらしく通訳できる人ではなくて、むしろ、その地域の伝統とか文化とか芸能とか芸術とかお祭りとか、そういうのを片言でもいいから伝えられる人、そういうことが本当はやっぱり重要なんではないかなというふうには思います。
観光庁におきましては、ボランティアを含めた通訳ガイドの情報データベースを構築し、外国人旅行者が利用しやすい環境づくりに取り組んでまいります。
昭和初期の頃から、通訳ガイドどうするんだという議論が国際観光局ができたときからあるわけで、地域限定でやったらいいじゃないかというのは、これはもう、そのとき、百年ぐらい前から続いている話なので、何となく想像は付くんですが、そうはいっても、やっぱり理由があって官房長官が熱心にされていると。
○副大臣（西村明宏君） 訪日の外国人旅行者の皆さんが急増をしている中にありまして、井上委員御指摘のように、通訳ガイドの絶対数が不足しておりまして、そうした中で、今般、構造改革特区制度を活用して、地域限定特例通訳案内士制度を導入するものでございます。
このためには、通訳ガイドを充実させて外国語できめ細かく案内をするということがホスピタリティーを伴って必要になってまいりますけれども、通訳案内士制度は、その絶対数の不足、それから言語面での偏りなど、様々な課題が指摘をされておるところです。 こういう状況を踏まえて、観光庁の今後の対応をどのようにお考えでしょうか。
○副大臣（西村明宏君） 今、訪日の外国人旅行者が大変日本においでいただいている中で、通訳ガイドの絶対数の不足というのが観光面から考えて懸念されているところでございます。
このため、去る六月五日に策定されました観光立国実現に向けたアクション・プログラム二〇一五におきましても、通訳案内士制度の見直しによる有償通訳ガイドの供給拡大等が盛り込まれているところでございます。
○有田芳生君 観光庁の通訳ガイド制度の充実強化については、平成二十六年には千九百万円の予算が付いていて、その説明のところでは質の悪いツアーの抑制、淘汰ということが説明されておりました。 ところが、平成二十七年度予算を見ますと、通訳ガイド制度の充実強化、充実強化はそれはもちろん必要なんだけれども、質の悪いツアーの抑制、淘汰、もうやらないんですか。
これは観光庁なんかを中心にやられているんだろうと思いますし、例えば、社会実験などにトライしながら、都内、ヨーロッパなんか当たり前になっていますが、全ての公共交通機関の共通カードなんかの取組とか、あるいは言葉の壁を低くするためには通訳ガイドの確保というのも、これは当然五年間で何とかしなければならないので、そういうのも必要だと思いますし、あるいはワーキングホリデー制度なんかをどんどん推進していくことによって
それで、衆議院の経済産業委員会の方々に御視察いただきました滋賀県長浜市におきましては、年間約七、八千人の外国人観光客の方が訪れていらっしゃいますが、通訳案内士は長浜市内にはいらっしゃらないということで、今回の中心市街地特例通訳案内士制度、これは市町村が行います当該地域の地理、歴史、文化などに関する研修を受講していただきまして、その当該中心市街地域内でのみ報酬を得て通訳ガイドをしていただけるということが
これら大きな状況変化がございまして、このような状況の中で、訪日外国人旅行者の需要に対応するため、地域の実情に応じ、その地域をきめ細かく案内できる通訳ガイドを養成することが委員御指摘のとおり重要でございまして、特例通訳案内士制度を設ける趣旨でございます。
ただいま委員から御指摘のありました、今般の法改正で創設されます中心市街地特例通訳案内士制度は、市町村が行います当該中心市街地の地理、歴史、文化等に関する研修を受けていただいた方について、当該中心市街地内でのみ報酬を得て通訳ガイド事業ができるというものでございます。
委員からお話がありましたとおり、報酬を得まして通訳ガイドを行う場合、観光庁が実施しております試験、外国語に加えまして日本全国の地理、歴史等に関する試験に合格して通訳案内士の資格を取得する必要がございます。
○坂井大臣政務官 おっしゃるとおりでございまして、通訳案内士を補完する形で、地域の実情に応じて、その地域をきめ細かく案内できる通訳ガイドを養成するというのが特例ガイドの趣旨でございますので、その趣旨を十分生かせるような制度というもの、また運用というものを心がけていきたいと思っております。
それを今回、クルーズ船でやってくる大量の中国人旅行者らに対応したいということで、沖縄県や観光協会の要望で特例を設けるということなんですけれども、率直に言って、安上がりに短期間の研修で資格を付与するということになると、通訳ガイドの大幅な水準低下を招くことになってしまうんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点はいかがですか。
また、外国人の受け入れ体制として、おもてなしの心を体現する通訳ガイドの不足ということ、これも懸念がございますが、今般の沖振法改正法案において、沖縄県が実施する一定の研修を修了した者による有償の通訳ガイドを可能とする沖縄特例通訳案内士制度をつくることとしております。 引き続き、委員御指摘のとおり、受け入れ環境の改善に努め、さらなる訪日外国人の呼び込みに努めてまいりたいと考えております。