2007-06-19 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第19号
○参考人（福井俊彦君） 払戻し額は通計で約二千二百万円でございます。その元本部分を含め寄附をするとあらかじめ申し上げておりましたとおり、既に慈善団体に対して寄附を終了済みでございます。
318件の議事録が該当しました。
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2006-06-23 第164回国会 参議院 財政金融委員会 閉会後第1号
○参考人（福井俊彦君） 私も及ばずながら四十数年、通計いたしますと四十数年、日本銀行で懸命に仕事をしてまいりました。様々な過去の歴史、それなりに十分私の心の中に沈殿させているつもりでございます。そして、常にそれを振り返りながら、我々としては前進していかなければなりませんので、前進するための新しい勇気と、それから誤ってはならない反省事項と、それらを織り交ぜながら有効な材料として使ってきていると。
2004-03-17 第159回国会 参議院 予算委員会 第12号
○参考人（福井俊彦君） 結局、日本銀行として通計してみますと、二〇〇一年三月以降、三年間の実践を経てきていると。その実践に踏み切って以降の事実を点検して我々が確認しておりますことは、量的緩和政策の下での効果ということですが、一つは、やはり市場に思い切って多額の流動性を供給することによって市場参加者の流動性懸念を払拭できると。
2001-02-14 第151回国会 衆議院 予算委員会 第5号
しかも、本年度から始めていますから、本年度、来年度と通計すると四兆円以上の国民負担増になっていくんです。これは大きいですよ。 そういう中で、どういう理屈で個人消費が立ち直るとお考えですか。それで、どういう理屈で一・七％の成長率になるんですか。御自分でお決めになったことじゃないのに申しわけありませんが、お立場ですから、御説明ください。
1999-01-26 第145回国会 衆議院 予算委員会 第3号
そこで、どれだけの人がどのような負担増になったかということは、各家庭の構成が違いますので正確にわかりませんのと、住民税との通計ができませんので、統計的にきちんと申し上げられません。しかし、問題の御提起がございましたので、私は、事務当局にある程度大数的な観察をしてみろということを申しまして、その結果を今御報告いたします。
1998-04-07 第142回国会 参議院 文教・科学委員会 第12号
それはそのとおりだと思うのでありますが、数はたくさんですので、合計、通計で結構なのでありますが、公益法人への補助金の額は、平成九年度予算、それからただいま審議中の平成十年度予算、それぞれ合計、通計でどのぐらいになっておりますか、お聞かせをいただきたいと思います。
1998-02-13 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第5号
年度を通計いたしますと、今まで出ております金融機関の決算見通しなどをベースに推計する限りは、恐らくこれは一〇％よりももうちょっと大きな減少になる可能性が強いというふうに考えております。
1996-05-07 第136回国会 参議院 建設委員会 第11号
これは、各省通計でありますが三千億、この重点枠で硬直化した予算の配分を重点的な仕向けにするというそういう試みであろうと思うわけでありますが、この重点枠というのは現実にどのように機能するのか、また昨年の場合したのか。
1996-01-26 第136回国会 参議院 本会議 第3号
約二百万トンの肉類輸入を穀物にして千六百万トンと換算すれば、通計自給率は一五％を割るのであります。平成五年度は不作の年でしたから、平成四年度を見ましても、穀物の自給率は二六・六％で、約百八十万トンの肉類輸入を穀物換算して加えますと、自給率は通計二〇％にすぎません。日本はこのような形で「飢餓の世紀」を迎えようとしておるのであります。総理、御関心の問題でありますので、十分掘り下げを願います。
1995-03-22 第132回国会 参議院 予算委員会 第16号
その上に百六十万トン以上の肉類を輸入しておりまして、これらを通計すれば厳格に言って平年作でも二二％しか自給していない。高度成長期に田畑、果樹園が九十万ヘクタール減っちゃった、今でも毎年三万ヘク、四万ヘク減りつつある。これを考え合わせますと、これは身のものよだつような状況であります。 しかし、これは裏作がほとんど遊んでおりますし、単収はまだまだ上がる可能性あるいは実績があります。お米で五割ふえる。
1994-06-06 第129回国会 参議院 逓信委員会 第3号
民間とか農協の生保を見ますと、通計制度を繰り返して運用できるようなこういう方法もあるわけでございますので、こういったことも簡保の中で、例えば法の改正あるいは省令、政令の改正等の運用の面でできるような面もあろうかと思いますけれども、ひとつ前向きに早急に実現してもらいたい、こうお願いいたしますので、それについてのお考えを伺わせていただいて終わりたいと思います。
1994-06-06 第129回国会 参議院 逓信委員会 第3号
具体的な引き上げ方法につきましては、今先生おっしゃいました通計制度というものもございます。いろいろな方法があろうかと思いますので、御指摘の点も含めまして今後検討させていただきたい、このように思っております。
1993-01-26 第126回国会 衆議院 大蔵委員会 第1号
そういう観点から今までの金利の低下状況を振り返ってみますと、先ほど長期プライムレートのことを一言申し上げましたが、長期あるいは短期のプライムレートだけでなくて、実際に個別に適用されている銀行の約定貸出金利、これを全体の平均金利で見ましても、これまで五回の公定歩合の引き下げ過程について申し上げれば、通計の公定歩合引き下げ幅を上回る、そして過去の緩和局面と比べましても順調と言える低下を示してきているのが
1992-04-03 第123回国会 参議院 予算委員会 第12号
これらの金融緩和効果がこれから景気あるいは物価の面でどういう影響を持つかということでございますが、金融緩和の影響と申しますのは、一回一回の利下げということよりは、これまで通計としての利下げ全体の累積効果というものが経済全体にしみ渡るように厚みを持ってこれから効いてくるということでございます。
1991-05-16 第120回国会 衆議院 決算委員会 第7号
ただいま先生が例示でおっしゃられた件について申し上げますと、いずれにしましても現在の制度では、通計制度含めまして最高千三百万円でございますので、一千万円入っておられますと、確かに最低五百万円のトータルプランでございますので入れないということになろうかと思いますが、私どもといたしましては、契約の増額変更制度というものも設けておりまして、既に御加入の分も合わせまして千三百万円の範囲内で、契約の変更を含めまして
1991-05-16 第120回国会 衆議院 決算委員会 第7号
○竹内説明員 ただいまお話がございました簡易保険の限度額、昭和六十年末に議論がまとまりまして、六十一年九月から、いわゆる通計制度を使った場合におきましては千三百万ということになっているわけでございます。お話しの点もその中に含まれているということだと思います。
1991-03-06 第120回国会 衆議院 逓信委員会 第5号
六十一年から御指摘のございました千三百万円に関連いたしまして通計制度が導入されたわけでございます。しかしながら、その後の物価指数の上昇その他の事情、例えば民間と競合する関係あるいは簡保の平均的な加入状況、保険金額、こういった要因等を考えました場合、現行の限度額を見直す必要性は乏しいのではないかということで話し合った次第でございます。
1990-04-19 第118回国会 衆議院 予算委員会 第11号
実は、昨年の五月以降今日まで、私どもの中心的な政策金利でございます公定歩合で見ますと、通計の引き上げ幅は二・七五％、先生御承知のとおりでございますが、私どもはそれをバックにいたしまして日々金融市場の実際の調節に当たっております。
1988-04-19 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第11号
これは大体、代議士が反対するからということかもしれませんけれども、そんなことじゃなくて、私はそこを何で、結局私はこの前ちらっとお話ししましたけれども、地方税そして国税全部通計しますと、日本の資産に対する課税は比較的薄いのですよね。それは結局、地方税である固定資産税が手をつけられていない。もちろん私は、現在の東京の地価の暴騰にそのまま固定資産税を上げろとは言っていませんよ。
1988-03-01 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
私、実はまだ明日がありますので、相当の問題を積み残して今回ここで聞けなかったこともございますけれども、特に私はまた明日でも披露しますけれども、いわば日本の税制、今直間比率、直間比率とばかり言っていますけれども、国税と地方税とを通計してみますと、意外と資産に対する税は軽い。
1988-03-01 第112回国会 衆議院 大蔵委員会 第3号
今委員は十億円以上とおっしゃいましたが、私どもこれを今便宜その資本金百億円以上の法人で見ますと、その額は二千百八十七億円で七九・二％、それから資本金百億円未満一億円以上で見ますと、その額は五百五十七億円で二〇・二％、これを通計いたしますと資本金一億円以上で約九九％ぐらいになります。したがいまして、残余の資本金一億円未満の法人では十九億円で〇・七％ということになります。
1987-09-16 第109回国会 参議院 大蔵委員会 第6号
それは、御承知のように、我が国がいわゆる貿易黒字をできるだけ減らしたいと考えていることもありまして、国民所得勘定における経常海外余剰はマイナスになることがいわば我が国としての政策努力になっておるという点もございますので、海外要因はゼロないしマイナスになる四半期も幾つかあるかもしれないと思っておりますけれども、それを超えて国内要因がかなりのプラスになると考えておりますので、通計をいたしますと年度間で三
1987-05-26 第108回国会 参議院 大蔵委員会 第8号
るべきと申し上げましょうか、いずれ臨時国会が仮に開かれました機会には、政府としては、減税を御提案するということになりますれば、税法を提出するわけでございますので、その際に今の法人税のおもしになります部分をぜひひとつ復活させていただきまして、復活と申しますか、再提出と申しますか何と申しますのでしょうか、減税分だけ行ってしまっておりますから、そのバランスになります分を盛り込ませていただきまして、そして年度通計