1985-12-19 第103回国会 参議院 地方行政委員会 第6号
一、通算年金方式によって計算されている退職年金等（改正後において通算年金方式に裁定がえするものを含む。）については、従前の厚生年金水準を下回ることのないよう、加給年金を加算する等の配慮をすること。 一、厚生年金の場合に準じ、老齢基礎年金の受給要件を満たしている六十五歳以上の在職者は長期組合員の資格を喪失させる（公務に基づく年金部分を除く。）
一、通算年金方式によって計算されている退職年金等（改正後において通算年金方式に裁定がえするものを含む。）については、従前の厚生年金水準を下回ることのないよう、加給年金を加算する等の配慮をすること。 一、厚生年金の場合に準じ、老齢基礎年金の受給要件を満たしている六十五歳以上の在職者は長期組合員の資格を喪失させる（公務に基づく年金部分を除く。）
組合員の期間が二十年未満で私疾病によって死亡した場合の従前の遺族年金につきましては、改正法施行日以後、従前の厚生年金の場合に準じて、組合員期間を二十年として通算年金方式により計算した額の半額に加給年金を加えた額を下回ることのないよう改定をするべきではないか、こういう要求を私どもはしているわけなんですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（後藤康夫君） 今回の制度改正によりまして、従来は共済年金方式とそれから通算年金方式と両方で計算をいたしまして、いずれか高い方の年金額を適用するということになっておったわけでございますが、今回は従来の通年方式に類似いたしました方式に全部裁定がえになるわけでございます。その際に、下がる方については、従前の額を保障するという仕組みにいたしております。
これの百十七ページ、附則の第三十条というのがございますが、それ以下におきまして施行日以後の既裁定年金の改定につきましては、新法年金、旧法年金の区別なく、従来の通算年金方式に裁定がえを行う等の措置を講じておるところでございます。
こういう年金の中で、改正法案は共済方式の計算式を廃止して通算年金方式一本になる。従来は共済方式と通算方式と比べていずれか高い方を年金額とした額を算定しておったわけでありますが、それでも厚生年金との格差が生じてきている。加えて今回の改正案は通算年金方式の水準であり、しかもそれを漸次逓減をして、最終的には現行千分の十から千分の七・五にしようとしている。
今回の改正案では、年金額の計算方式を原則として厚生年金と同様の方式を改めるとともに、年金額算定上の給付乗率についても段階的に逓減させる等、大幅な制度改正を行うこととしておりますので、既裁定年金につきましても、改正後の年金の算定方式に類似している、いわゆる通算年金方式により算定した額に改定することとし、新規裁定年金との水準上の均衡を図ることといたしております。
第三に、既裁定年金者の年金額につきましては、いわゆる通算年金方式により算定した額に改定することとし、新規裁定年金との水準上の均衡を図ることとしております。 なお、これにより現在受けている年金額が減額することがないよう、従前の年金額は、これを保障することといたしております。
○政府委員（後藤康夫君） 今回の改正案におきましては、既に年金を受けている方々の年金額につきましては、改正後の年金の算定方式に類似しております改正前のいわゆる通算年金方式により算定をした額にすべて改定をするということにして、新たに年金を受ける方との年金額の水準の均衡を図ることを原則にしているわけでございますが、これによって共済方式で計算した方が通算年金方式で計算した場合より高い額になる方々につきましては
御指摘のとおり、既裁定年金のうち共済方式から通算年金方式に裁定がえをされた受給者は、各共済年金共通の措置として一定期間スライドが停止されます。しかし、スライドを実施することについては、年金受給者と現役組合員との給付と負担の均衡、施行日以後に新たに年金を受ける者と既に年金を受けている者との給付のバランスを図る必要があること等を考慮すると困難であると考えております。
第三に、既裁定年金者の年金額につきましては、いわゆる通算年金方式により算定した額に改定することといたしております。なお、これにより現在受けている年金額が減額することがないよう、従前の年金額は、これを保障することといたしております。 第四に、農林漁業団体職員共済組合の給付に要する費用につきましては、使用者である農林漁業団体と組合員との折半負担とすることといたしております。
第一に、今回の改正による通算年金方式への制度切りかえは、モデル年金の年金額は従来支給額の独身者で六三％、夫婦で八五％であり、厚生年金改正時の削減率よりも高く、職域報酬部分もその乗率が千分の一・五のため企業年金よりも低く、少なくとも千分の二以上に引き上げるべきであります。
第二点は、「通算年金方式によって計算されている退職年金等一改正後において通算年金方式に裁定替えするものをも含む）については、従前の厚生年金水準を下回ることのないよう、加給年金を加算する等の配慮をすること」。 第三点は、「厚生年金の場合に準じ、障害共済年金受給者が在職者であっても満額支給すること」。
第三に、既裁定者の通算年金方式への裁定がえは多数の減額年金受給者を生み出し、あまつさえ既裁定額との調整は物価スライドの停止によって補うに至っては、受給者にとっては三年から七、八年の停留の期間を招き、年金に対する期待権を奪うこととなり、潜在的な財産権の侵害にもなりかねないのであります。
二つには、通算年金方式によって計算されている退職年金等については、従前の厚生年金水準を下回らないよう加給年金を加算する等配慮をすること。三つには、職域年金部分については、企業年金の実態等を考慮し、その水準については人事院の報告を受けて見直しが行えるようにすること。
その点につきましては、現在農林年金の年金額の計算方式はいわゆる共済方式と通年方式とがございまして、それで計算をしまして、いずれか受給者にとって有利な方、高い方の額をその方の実際の年金額にするということにいたしておるわけでございますが、今回の改正案におきましては、既に年金を受けている方の年金額については、改正後の年金の算定方式に類似をしております改正前の従来の通算年金方式により算定した額にすべて改定をするということにいたしまして
そうして通算年金方式によって計算をされ、遺族者についてはその半額、そして加給年金を加えた額を下回らないような改正ができないのかどうかという問題であります。 これにつきましては、既に受けている年金者、先ほどの問題と絡むわけでありますけれども、今度の改正において、いわゆる遺族年金の受け方というのはかなり変わってくるわけであります。
さて、今回、既裁定年金者も通算年金方式で算定がえが行われて、その年金の額がかなり減額されることになるわけでありますが、既得権あるいは期待権を裏切らないために、従前の年金額より少ない場合は従前の年金額を保障することとしたわけですが、これら既裁定年金者のベースアップを一定期間差しとめることとしたことは問題がありはしないかと思うわけであります。
この点につきましては、例えば現在の農林年金額の計算方式の中に、給与に比例して年金額を計算する共済方式と、それから定額部分と給与比例部分とを合わせて給付をいたします通算年金方式とがございまして、現行制度では両方式で計算した額の高い方を適用するということにいたしておりますのを、今回は厚生年金等と同様に通年方式に方式を統一をいたすわけでございますが、改正前のいわゆる通算年金方式により算定した額にすべて改定
今回の改正案では、年金額の計算方式を原則として厚生年金と同様の方式に改めるとともに、年金額算定上の給付乗率についても段階的に逓減させる等、大幅な制度改正を行うこととしておりますので、既裁定年金につきましても、改正後の年金の算定方式に類似している、いわゆる通算年金方式により算定した額に改定することとし、新規裁定年金との水準上の均衡を図ることといたしております。
第三に、既裁定年金者の年金額につきましては、いわゆる通算年金方式により算定した額に改定することとし、新規裁定年金との水準上の均衡を図ることとしております。なお、これにより現在受けている年金額が減額することがないよう、従前の年金額はこれを保障することといたしております。
○後藤（康）政府委員 現在の農林年金の年金額の計算方式には、給与に比例して年金額を計算いたします共済方式と、定額部分と給与比例部分とを合わせて年金額を計算いたします通算年金方式とがございます。この両方式で計算した額のうち高い方の額がその人の実際の年金額となっているわけでございます。
しかし、一般的に有利とされる共済年金でありながら、例えば中堅以下の退職者で通算年金方式による年金受給者の中には、厚生年金以下の年金額を受給している者もあるのであります。また、遺族年金にしても、その受給要件や計算方式において厚生年金の方が有利な仕組みになっていたのであります。
第三に、既裁定年金者の年金額につきましては、いわゆる通算年金方式により算定した額に改定することといたしております。なお、これにより現在受けている年金額が減額することがないよう、従前の年金額はこれを保障することといたしております。 第四に、農林漁業団体職員共済組合の給付に要する費用につきましては、使用者である農林漁業団体と組合員との折半負担とすることといたしております。
○後藤（康）政府委員 農林年金の物価上昇率によります年金額の改定は、新法組合員の通算年金方式によります計算の場合の定額部分、同じく最低保障額の定額部分につきまして、厚生年金において物価上昇率を指標として年金額を改定する措置が行われました場合に、その措置を参酌して政令で行うことになっております。
ただ、私ども、厚生年金とかあるいは共済の通算年金方式というものとは違いまして、例えば俸給の多寡というものがストレートに年金額に反映されるというような計算の仕組みをとっておるわけでございまして、このような年金制度におきまして物価スライドというような上下一律の率を掛けていくということが果たして本当にいいのだろうかどうだろうか、上下格差がどんどん開いていくじゃないかというような問題点等もございますので、今検討
具体的には物価スライドしか行わない、それからいわゆる官民格差、非常に高い額の年金があるわけでございますけれども、そういうものにつきましては、現在の通算年金方式という方式で計算した額が実際にもらっている額よりも少ない場合には、当分の間スライドを停止するというような措置を講じているわけでございますが、こういうことをいたしますと、恩給だけをもらっている人と恩給がもらえなくなって共済の方へ乗り移った人との間
○後藤（康）政府委員 農林年金の物価上昇率によります年金額の改定は、新法組合員の通算年金方式による計算の場合の定額部分、同じく最低保障額の定額部分につきまして、厚生年金において物価の上昇率を指標とした年金額の改定が行われました場合に、その措置を参酌して政令で行うということになっております。
私はその一つは、農林漁業団体の職員の賃金水準が低いために、最低保障やあるいは通算年金方式などによって適用される人が多いということ。一つは、定年制が低いところにあるために年金の支給開始が早いということ。さらにもう一つは、厚生年金から引き継いだところのいわゆる不足財源が、他の年金と比べて掛金に織り込まれている、こういう基本的な問題があると思うんです。そのほかにも要素があるでしょう。
他面、これまでの十年間に、直近一年平均の給与による給付算定方式の導入であるとかあるいは通算年金方式の導入であるとか、あるいは最低保障額を累年引き上げるといったようなことで、先生も御承知のように給付内容の方は十分に改善されてきている状態でございます。したがいまして、農林年金の掛金率は、給付水準やこれを反映した財源率から見まして必ずしも高いとは言えないというふうに考えております。
○松浦（昭）政府委員 今回の改正に当たりまして、いわゆる通算年金方式によります年金額の算定についての改正をいたしておるわけでございますが、この点は、年金額の算定に当たりまして、いわゆる定額部分と報酬比例部分との二つを合算して、これをもちまして年金の額としていることは先生御承知のとおりでございます。