2008-05-14 第169回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第7号
年金については、各国との年金の通算協定の締結を急ぐということ、年金受給資格を与えるために必要な加入期間の短縮も必要だと思います。 次に、外国籍の子供たちの教育・学習権の保障です。 外国人の子供たちの多くが、親が置かれている不安定な労働環境に左右され、学ぶ機会を奪われたり、劣悪な環境の中で学ばざるを得ない状況に置かれています。
年金については、各国との年金の通算協定の締結を急ぐということ、年金受給資格を与えるために必要な加入期間の短縮も必要だと思います。 次に、外国籍の子供たちの教育・学習権の保障です。 外国人の子供たちの多くが、親が置かれている不安定な労働環境に左右され、学ぶ機会を奪われたり、劣悪な環境の中で学ばざるを得ない状況に置かれています。
それから、年金の通算協定がありますが、これについてはまた後ほど言及しますけれども、年金の通算協定は、御案内のように、ドイツとの間が第一号でございます。 そこで、三つの問題が出てまいりますが、要するに雇用上は全く平等であるということです。
それで、結局、年金通算協定というのは、自分の国で年金に加入していた分について、そのファンドを、日本なら日本に永住するということならば移し替えるというそういう協定なんですね、実質的には。そういうことですから、やはり相手国、受入れの国、外国人が日本に入ってこられるその母国がきちんと年金制度がしているところですと、どんどん年金通算協定をこれから増やしていくということは日本の場合に必要だろうと思う。
ちょっと時間がないのでもう一つ加えますと、年金の場合につきましては、この集住会議におきましても、相手の国と通算協定というような形で締結すべきではないか、こういう御指摘もございまして、年金保険関係の二国間協定ということにつきまして、現状及び今後ということで、どのように取り組まれていらっしゃるのか。あわせてお願いを申し上げます。
さてそこで、ドイツとの間では二重払いを避けるということだけではなく、年金保険料の払込期間の通算協定も結んだわけですね。この二つがやっぱり国際協定を結ぶ二つの軸だと思うんですが、今度のイギリスとの間では通算ができなかった。これはやっぱりかなり決定的な問題だと思うんです。 お聞きしますと、これは相手国の都合があって、イギリスが最近結んだ韓国とかカナダとかとは通算しなかったからということのようです。
それから、先ほど今井委員の方から、年金白書の記述に関連いたしまして、日本人の方で海外で生活している方、これは日本の年金制度に二十五年加入できなかった場合には、通算協定がなければ無年金者になるのではないかと、こういう御指摘がございました。この点につきましては、日本人の海外在住期間というのは御案内のとおり空期間ということでございまして、二十五年の資格期間に算入されるわけでございます。
ただし、一昨年ドイツとの間に結ばれました社会保障協定と違って、受給資格を獲得する際の加入期間を算定する際の通算協定がない。したがって、例えば相手国に八年以上滞在をすることになって、かつその国の受給資格を得るだけの加入期間に至らなかった場合には、その期間の保険料は掛け捨てになってしまっているわけです。
○矢野（朝）政府委員 このドイツとの年金通算協定、昭和四十年代初めから交渉に入りまして、今日まで三十年近くかかってしまったということでございまして、私どもとしましても、もっと早く締結すべきではなかったかと反省しておりますし、おくれてしまったことにつきましては弁解の余地がないといいますか、おしかりを受けてもやむを得ないという思いでございます。
ドイツですと四十億とか百億とかというオーダーで出ておりましたけれども、アメリカと日本の間の通算協定がないために、日本側の企業あるいは厚生年金加入者が掛け捨てになっている保険料というのは、一体、年間幾らぐらいの金額になるのか。世界全体で見れば、日本としては幾らの金額が掛け捨てになっているというふうに理解をすればいいのか。金額は幾らと把握しておられますか。
それからまた、百五十七号条約の関係は、まさに今回の日独の通算協定と同じような流れの条約でございまして、それの基本的な条約でございますが、締約国は諸外国でもまだフィリピン、スウェーデン、スペインの三カ国ということでございまして、この百五十七号条約は、その基本的なところを決めておる条約でございます。
以前は、例えば駐在している間に日本国内の年金資格を失うとかいろいろな問題があったんですが、そういうものが順次改善されてきまして、今回初めてドイツとの間でいわゆる二重払いの防止等の通算協定ができたということは、基本的には大変歓迎すべきことだというふうに思っております。
年金局というのは、五年に一度の財政再計算ということで、大きな仕事を抱えているわけでございまして、過去を振り返って見ますと、五年に一度の財政再計算をやりまして、終わった直後余裕ができるということになると通算協定なんか一生懸命取り組んでいたわけですけれども、財政再計算が迫ってまいりますともうそれどころじゃない、こういうことも実は正直申し上げてあったわけでございます。
ただ、この問題を考えるに当たりましては、そもそも年金通算協定を結ぶということはどういうことか、こういうことを考えますると、これは両国の国民を同等に取り扱うと。つまり、ドイツ国民を日本年金制度において日本国民と同じように取り扱うし、ドイツにおきましてもドイツ国民と同じように日本国民を取り扱う、こういうことをお互いに認めようじゃないか、これが通算協定の基本的な考え方でございます。
それから二つ目の、年金の通算協定の問題でございますけれども、これはようやくドイツとの間でほぼ話がまとまりまして、お互い短期の滞在者については二重適用を排除しよう、それから、長期間加入した場合にはそれぞれの国の加入期間を通算をして年金に結びつけよう、こういうことで話がまとまりまして、近々署名もできる運びになっております。
一点目は、年金に関し、二重課税防止国際租税条約に相当する国際年金通算協定のことです。現在、年金協定を欧米諸国は既に十数カ国と締結しているにもかかわらず、日本はまだ一カ国ともこの国際年金通算協定を締結しておりません。現在ドイツと交渉中とのことですが、海外で勤務する日本人はいつになったら年金の二重払いが回避できるのですか。厚生大臣及び外務大臣に伺います。
国際年金通算協定についてのお尋ねですが、ドイツとの間については、日独社会保障協定の締結に向け、来月にも署名が行えるよう、現在両国政府部内で最終調整を行っているところであります。協定の署名が行われ次第、協定案とともに、協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等を定めた国内法案を国会に提出したいと考えております。
それで、ちょっと順番が逆になりますけれども、質問通告させていただいております日独年金通算協定、これについての質問に変えさせていただきます。 これは、私もこの外務委員会で何度か質問させていただきました。いわゆる租税条約と同じでありまして、例えば日本の会社が海外に行って海外でも税金を受ける、また日本でも受ける、そうすると二重課税になるということで、それを回避するための取り決めが租税条約。
なお、資料にはつけておりませんが、本調査会の中間報告でも指摘されております海外勤務者の年金通算の問題につきまして、ドイツとの間で年金保険料の二重払いを避けるなどのため年金通算協定を締結することとし、関連国内法整備のための法案を次期通常国会に提出できるよう準備を進めているというところでございます。 以上が年金の関係でございます。
○国務大臣（菅直人君） まさに現在、国際的な人的交流が活発化しておりまして、加入期間の通算による年金受給権の確保や、二重適用の防止といったことを内容とする年金通算協定の必要性は特に増大しているというふうに認識しております。
○政府委員（近藤純五郎君） 通算協定の関係は、はっきり申し上げればまだ片手間的な感じは否めなかったわけでございますが、昨年度、初めて私どもの企画課の方に国際年金通算のための係が新しくできたわけでございまして、それと同時に担当企画官というものも配置されたわけでございます。
○政府委員（近藤純五郎君） 欧米の先進諸国におきましては、これも二国間という形で通算協定が行われているわけでございまして、例えばアメリカの場合でございますと十七カ国、ドイツの場合でございますと二十六カ国、それからイギリスの場合には植民地等もございまして三十一カ国と、こういうふうな形で協定が締結されております。
我が国とドイツとの間で年金の通算協定が今交渉が進められておりますが、それ以外にも、イギリスとの間でも進められなければならないし、また、人の数でいきますと、やはりアメリカとの関係を解決しなければならないわけでございます。数字はちょっと今持ち合わせておりませんが、日本人でアメリカで働いている人が大変多うございます。これらの場合には、企業が結局は二重に保険料を払っているという実情がございます。
このような外国で勤務する者について、年金制度の適用において、我が国の年金制度と現地の国の制度との二重適用になるというような問題がたびたび指摘されておりまして、現在、我が国とドイツとの間で、この年金の通算協定といったようなことが熱心に行われているということを聞いてございます。
私どもといたしましては、二重適用の防止、それから掛け捨ての防止という観点から年金通算協定の早期締結を急いでいるわけでございまして、今後ともその点につきましては全力を挙げて、外務省ともよく相談をし、早期締結をしていきたいというふうに考えております。
この際、国際年金通算協定の交渉状況等について質問をさせていただきます。 私も、当委員会を含め二回ほど年金の国際条約というところで指摘をさせていただきました。
○阿曽沼説明員 年金通算協定についてのお尋ねでございますが、我が国が当初から協議を始めた国はドイツでございまして、日独の例で申し上げますと、日独年金通算協定の締結を念頭に置いた年金当局間の事務レベル協議は、一九六八年、昭和四十三年から開始をされております。
また、国際年金通算協定の締結についてのお尋ねでございます。 国際的な人的交流の活発化に伴い、年金受給権の保全や二重適用の解消を図るため、国際年金通算協定の締結の必要性が増大してきております。
いずれにしましても、この通算協定の締結というのは非常に重要な問題でございますので、私どもとしても早期の締結へ向けて鋭意努力してまいりたいというふうに思っております。
○石井一二君 国際化時代を迎えて、日本と外国政府間の年金通算協定というものがどんどん進んでおります。すなわち、アメリカ人で日本にいる方、またその逆で日本人でアメリカにいる方、米国在留邦人は今二十五万二千人、片や在日米国人はたった四万三千人というアンバランスですけれども、この結果、年間約一千億円の保険料がむだになっておるという新聞報道がございます。
したがって、あと厚生省に年金通算協定を聞きたいとも思いましたが、あすまた時間もらっていますので、これは先ほどの科学技術庁の問題と含めてあすに回させていただいて、きょうはこれで一応質疑を終えさせていただきたい、そのように思います。 ありがとうございました。
年金通算協定というものですね。いわゆる日本の企業が海外に進出して、そしてその法人税、所得税さらには利子所得、そういったところの国際間にまたがる課税の関係は国際租税条約で規定されているところでございますけれども、この年金協定、いわゆる日本の企業の海外に勤めます社員の方は、当然日本で年金拠出を続けなければいけない。そして現地でも、現地の法律で年金の基金の積み立てが要求される。
○宮島説明員 年金通算協定につきましては、先生御指摘のとおり、国際的な人的交流の活発化に伴いまして、年金受給権の保全や二重適用の解消などについての要請が高まってきております。 このような背景から、我が国と特に交流の多いドイツそれからアメリカとの間で、現在、国際通算協定を結ぶべく、数次にわたり事務レベルの協議を重ねてきておるところでございます。
今回の改正で残された課題といたしましては、まず、多くの論議を呼んだ国庫負担問題があるわけでございますが、そのほか、年金審議会等での御意見にもありますような一元化への対応、あるいは第三号被保険者の保険料負担やパートタイム労働者への厚生年金の適用、さらには国際通算協定の締結、先ほども御審議あったわけでございますが、総報酬制等といった事項について今後検討をしていくべきものと考えております。
本来ならば、先生御指摘のように、二国間あるいは多国間で国際的な年金の一種の通算協定のようなものがあるというのが多分理想的なんだろうかと思うわけでございます。
今回の改正がなされた後残された問題といたしましては、一元化への対応あるいは第三号被保険者の保険料負担やパートタイム労働者への厚生年金の適用、さらに国際通算協定の締結等の事項につきましては、年金審議会の意見書でも触れられておるところでございますが、今後の課題だと思いますし、今いろいろ御議論のありました基礎年金の国庫負担の問題も中長期的な課題だと考えております。