2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
それでは、法人税の関係について、所得税も含めてちょっと質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、今次改正案に含まれている連結納税制度のグループ通算制度への移行、これ、令和四年の四月一日から適用になるということで、その中に、子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税の回避に対する対応というものが含まれているということで、その説明もお伺いをしたところなんですけれども、いわゆる
261件の議事録が該当しました。
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2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
御指摘のグループ通算制度の対象になるというふうに認識をしてございますけれども、先ほど申しましたような各種の規制措置を講じていることを踏まえますと、グループ通算制度の適用対象になるからといって送配電会社の中立性の確保に問題があるということにはならないというふうに考えてございます。
2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
まず、連結納税制度のグループ通算制度への移行についてお尋ねいたします。 グループというのは、その判定基準というのは、財務省さん、どのようになっていますでしょうか。
2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
今般、連結納税制度を見直しましてグループ通算制度というものに移行することにいたしておりますけれども、対象となりますグループの範囲につきましては、基本的に、現行の連結納税制度と同様に、親法人と、そしてその親法人が直接又は間接に一〇〇％の株式を保有する全ての国内の子会社、これが対象となります。そういう意味では、範囲は今までと変わらないということでございます。
2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
このＥＴＣ二・〇を対象とした、路外施設を利用するための一時退出の料金通算制度の拡充について、検討されている内容についてお答えいただきたいと思います。
2019-03-14 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
さらに、損益通算について申し上げますと、損益通算制度は、不動産所得、事業所得、山林所得又は譲渡所得の計算上生じた損失の金額があるときに他の所得金額から控除することができるというものでございまして、雑所得は損益通算できる所得に該当しないため、雑所得の計算上生じた損失の金額を他の各種所得の金額から控除することはできないところでございます。
2015-04-21 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
また、被共済者の利便性の向上を図るため、被共済者が転職した場合等における退職金の通算制度の内容を拡充することとしています。 第二に、独立行政法人福祉医療機構が行う福祉貸付事業及び医療貸付事業に対する厚生労働大臣の立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することにより、これらの事業について金融庁による検査を行うこととしています。
2015-04-01 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
今般の改正では、中小企業退職金共済制度において、従業員のための退職金の積み立てを継続しやすくする措置として、通算制度を拡充するとしております。これは、具体的には、どんなケースで利用されることが想定されるのでしょうか。ケースの御紹介をお願いいたします。
2015-03-27 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第5号
また、被共済者の利便性の向上を図るため、被共済者が転職した場合等における退職金の通算制度の内容を拡充することとしています。 第二に、独立行政法人福祉医療機構が行う福祉貸付事業及び医療貸付事業に対する厚生労働大臣の立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することにより、これらの事業について金融庁による検査を行うこととしています。
2013-04-03 第183回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○向井政府参考人 証券につきましては、いわゆる損益を通算する合算制度、損益通算制度がございまして、その損益通算制度を行う口座を一人一口座、行うように指定されておりまして、その口座については調書を出すというふうになっております。そういう意味で、税の特典を得られる、損益通算という特典を得られるという意味において、そういう特典を得られる口座についてはちゃんと税務当局で把握するという意味でございます。
2010-02-26 第174回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
むしろ、税率が上がることを通じて、損益通算制度を使えばリスクが軽減するというメリットがあって、そのリスクが軽減するということを通じて、そういうローリスクな資産、税引き後ですけれども、税引き後、ローリスクになった金融資産に対して投資が行われる可能性というのも決して無視できないというふうに思います。
2009-07-08 第171回国会 参議院 本会議 第36号
委員会におきましては、四件を一括して議題とし、協定締結によるウズベキスタンの投資環境の改善、中南米諸国との投資協定締結の促進、社会保障協定締結に当たっての年金以外の制度の適用確保、イタリアとの社会保障協定に保険期間の通算制度を設けなかった理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
2009-07-07 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
先に進みたいと思いますが、これ、韓国との協定についても通算制度はないですね。今非公式な会談が行われているということですけれども、イタリアともこれ、早く結んだ方がいいんじゃないですか、これ、どうなんですか。外務省、お答えください。結ぶつもりありますか、イタリアと、この件について、今後。
2009-07-07 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第24号
今回、通算制度が外されている理由は何ですか。
2008-11-13 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
通算制度の導入そのものが現在のいわゆる年金記録問題に至った要因であるかという点については、必ずしも直結した問題ではないと思いますが、過去も現在も年金制度は制度の企画立案と事務運用が表裏一体でなければいけない、これはもとより当然のことでございまして、御指摘のとおりであると思います。今後とも、円滑な事務運用を十分考慮しながら制度の企画立案に努めてまいりたいと思っています。
2008-11-13 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
この回顧録の中でまず問題になっているのは、通算制度についてというのがあるんですよ。この通算制度というのは、元々が厚生年金であった、これに国民年金が一緒になると。
2008-04-08 第169回国会 参議院 総務委員会 第8号
○又市征治君 株取引が国民の一般的な金融資産保有手段ではない、そういう状況、これは我が国の特色なんですが、そういう中で今回創設される株取引の損益通算制度というのは、大口投資家に有利にして、所得格差が一層拡大するようになると思うんですね。そのときに、どのくらい税の減収があるというふうに見込んでいますか。
2008-02-27 第169回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号
○石井（啓）委員 それでは、最後の質問にしますけれども、金融・証券課税でございますが、貯蓄から投資への流れを促していくためには、投資リスクを軽減できる損益通算制度の拡充が有効でございます。来年度の税制改正で盛り込まれました配当と株式譲渡損との損益通算は、そういった面で大変評価できますけれども、さらに本格的な損益通算制度を検討すべきだと思います。
2008-02-19 第169回国会 衆議院 本会議 第6号
貯蓄から投資への流れを促進するために軽減税率を維持した方がよいとの声もありますが、私はむしろ、このたび株式譲渡損と配当とを損益通算できる措置を導入したように、投資リスクを軽減できる損益通算制度を今後さらに拡充するほか、金融庁の金融資本市場強化プランに掲げられたような市場インフラの整備を進めることが重要と考えます。財務大臣の見解を伺います。
2007-06-19 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第31号
もう一つ、この間申し上げましたが、その実務ベースのところでいうと、通算制度のところについても、この間これも読み上げましたが、もう一度これを申し上げれば、国民年金制度を導入する際に相当な議論がされているわけですよ。しかし、ここの中で、極端なことを言えば、通算などはできるわけがないという議論も一方にあって、そういうこともまず言われていて、通算そのもの自体が極めて難しいと、これは認識しているわけですよ。
2007-06-12 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第28号
さらに、もう一つお配りしておりますが、通算制度のところですね。そして、これは要するに国民年金とそれから厚生年金のところで、両方加入している人もいるからということで、取りあえず加藤さんという方が、通算しなければいけない、数珠つなぎ方式がよいだろうと。
2006-04-25 第164回国会 参議院 環境委員会 第8号
国環研は、独立行政法人の国環研退職手当規程というのを作っておりまして、その中で国環研職員が国家公務員あるいは通算制度を有する地方公共団体、これもすべてでございますが、地方公共団体等の職員になって再び国環研に帰ってくるというような人事交流を行う際には、退職手当に係る在職期間は通算できるという旨の規定を設けております、設けました。
2006-04-11 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
それから、韓国、これは韓国のまだ年金制度が発足以来歴史が非常に浅うございまして、また国内でも通算制度そのものがないというふうな状況でございましたので、こういった適用除外というふうな形で作らせていただいたというふうなことでございます。
2005-04-26 第162回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
もう一つ、この表の中で、簡単で結構ですので御説明をいただきたいんですが、通算制度の有無、ほかの国は通算制度があるんですね。にもかかわらず、英国と韓国だけがこの通算制度がないというふうになっておるんですが、この辺の御説明をお願いいたします。