1998-02-05 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第5号
○衆議院議員（辻元清美君） 今御指摘の点、言葉の問題ということですが、この法案は市民活動促進法案という名前と、通称ＮＰＯ法案という名前で親しまれております。どちらかといいますと、最近ではＮＰＯ法案という名前で呼ばれることが多いかと私は考えております。このＮＰＯといいますのはノンプロフィット・オーガニゼーションということで、これは国際的にも非営利の活動全般を指すものと言われているところです。
○衆議院議員（辻元清美君） 今御指摘の点、言葉の問題ということですが、この法案は市民活動促進法案という名前と、通称ＮＰＯ法案という名前で親しまれております。どちらかといいますと、最近ではＮＰＯ法案という名前で呼ばれることが多いかと私は考えております。このＮＰＯといいますのはノンプロフィット・オーガニゼーションということで、これは国際的にも非営利の活動全般を指すものと言われているところです。
それからもう一つ、実は市民団体に任せるべきものは市民団体に任せたらどうだ、これが実は市民活動促進法案、通称ＮＰＯ法案と呼ばれておるものでありますが、現在参議院にかかっております。そして、残ったものを国としてどのようにやるのか。
意見陳述に入る前に述べておきたいことが一つありまして、それは、通称ＮＰＯ法案の審議が国会で行われて、きょうのようなこうした市民の意見を直接聞く地方公聴会を開いていただいたことに対して感謝したいと思います。いわゆる多様で膨大な量の市民活動の主人公は市民であり、その市民による市民のための法案を検討するに際して、私ども市民の意見を国会審議にぜひ反映させていただきたいと思っています。
中身の御説明はございませんでしたが、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけを代表し、ただいま趣旨説明のありました市民公益活動を行う団体に対する法人格の付与等に関する法律案、通称ＮＰＯ法案について、質問を行うものであります。