1989-12-12 第116回国会 参議院 地方行政委員会 第2号
○高井和伸君 労働組合の団体でございます日本労働組合総連合会、通称連合と言われているところでございますが、そこがぜんたっての年金改革関連法案の衆議院通過のときに談話を発表いたしまして、通称連合の計算によれば、今の三一・五という数字が二八%でいけるんじゃないか、このようなことを考えておられます。
○高井和伸君 労働組合の団体でございます日本労働組合総連合会、通称連合と言われているところでございますが、そこがぜんたっての年金改革関連法案の衆議院通過のときに談話を発表いたしまして、通称連合の計算によれば、今の三一・五という数字が二八%でいけるんじゃないか、このようなことを考えておられます。
御存じの全日本民間労働組合連合会、通称連合ですね、これが最近発表した資料によりますと、資料そのものは経済企画庁の国民経済計算年報六十三年度版でございますが、このような指摘があります。 六十一年度の金融資産は約二千四百兆円、うち株式は三百七十五兆円であって、前年比、時価で百二十一兆円もこれが増額されておる。