2021-03-15 第204回国会 参議院 予算委員会 第11号
実施事務局で、これまでは十四時の時点で各個人等への通知基準が、通知準備が整った状態であったため十四時以降の報告を受けていましたが、今回は件数が多く、その後に不交付決定の通知準備が整ったため各個人等に通知することとしましたが、文化庁への報告が遅れたことが原因と承知しております。
4件の議事録が該当しました。
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2019-03-12 第198回国会 参議院 内閣委員会 第3号
他律的部署であるか否かは省庁ごとに決せられるものだと思いますけれども、今回の人事院の通知基準で、他律的部署で勤務する公務員の割合はどの程度になると見込まれているんでしょうか。また、この割合が例えばある省庁によっては半数を超えてしまうようなケースも起こり得るんでしょうか。
2018-04-17 第196回国会 衆議院 環境委員会 第5号
私は、やはり、こうした厳しい通知、基準というのはなくさない限り、あたう限りの救済はできないんじゃないかと思うんですけれども、昨年十一月二十九日、東京高等裁判所は、新潟水俣病認定棄却処分取消し等請求控訴審について、被告新潟市に対し、原告九人の全員の水俣病棄却処分を取り消し、水俣病として認定するよう命じる判決を下した。これも画期的な判決であります。
1980-04-21 第91回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
ところで、給食従事員について実態から見て、交付税の見方が少ないではないかという御指摘でございますが、先ほども文部省の方からも話がございました昭和三十五年の体育局長名による通知基準、必ずしもはっきりしない点もございますが、こういった通知基準に比べてみましても、単位費用ベースではおおむね妥当な水準の数字が入っておるわけでございまして、全国的に見ましても私どもとしては、文部省の最近の実態調査と照らし合わせてみて
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