1963-02-20 第43回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
また、一部通産関係等につきましては、現に工場が休んでおる、もしくは製品の搬出ができないということで、計算ができつつあるわけであります。むろん、今お話しのように、地方から水増し的な数字が出たとか出ないとかといううわさがありましたことは、はなはだ遺憾でございます。
また、一部通産関係等につきましては、現に工場が休んでおる、もしくは製品の搬出ができないということで、計算ができつつあるわけであります。むろん、今お話しのように、地方から水増し的な数字が出たとか出ないとかといううわさがありましたことは、はなはだ遺憾でございます。
進めていくについては、ただいまも御指摘にありましたように単に労働省ばかりでなくて、警察関係あるいは通産関係等も一体になってやらないといけないんじゃないか。
農林関係の方につきましては、これはもう相当困難だ、通産関係等につきましてはできればあの計画よりも早くやりたい、しかし無理はできないと考えております。
○政府委員（稗田治君） 実は、私も、この資料を集めましたときに、相当大工場にも比すべき変電室等があるものですから、何か手数料があるのではないかというので、いろいろ通産関係等にも、問い合せたわけでございますけれども、ないそうでございます。
そういうようなさ中にありましても相変らず大臣は一億ドルの輸出をここで堂々と述べられておられるというようなことで、これは一つの例なんでありますが、そういうようなことで、実際に私どもの憂えていることと、政府部内、ことに通産関係等の発表等は相当食い違いもあり、また一面政府の部内におきましてそういった通産当局の発表、発言等に対しましてかなり反駁もしておるというようにも私どもは考えておるのでありますが、こういうような
現内閣といたしましては、本年度の予算等におきまして、通産関係等において中小企業の機械の更新あるいは資金の導入等につきましても、十分御満足にはいかないのでございますが、それぞれ諸施策を新たに進めておる点は、中崎委員も御承知の通りでございます。
そこで、中共貿易の問題は、やつぱりアメリカに対して特に経済関係、通産関係等をどう規整するかということ、もつと具体的にいえば、日本の政府としてどういう腹をきめてアメリカに対処するかということが一番根本の問題だと思う。この点の解決なくしては、なかなか中共問題もうまく片がつかないと思う。
○村上委員長 次に通産関係等につきまして、北九州水害地通商産業対策小会員長熊谷憲一君より御報告を願います。